2020年6月 食品ビジネス経営研究会例会 | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム
食品
2020/6/23

2020年6月 食品ビジネス経営研究会例会

【第一講座】

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン 事務局長 長谷川琢也
「withコロナ時代の新マーケティング」
~水産業を新3K(かっこよくて、稼げて、革新的な)産業へ  水産業の展望と人材育成~
 

フィッシャーマン・ジャパン設立
日本の水産業を衰退させてはならないという思いから設立へ
 
◎フィッシャーマン・ジャパンの意思決定軸
 
①理念
一次産業のネガティブイメージを覆すための新3Kを設定(新3K)
 
かっこいい・稼げる・革新的
 
②ビジョン
フィッシャーマンという職種を創造(フィッシャーマンを2024年までに1000人にする)
 
地域の水産業を盛り上げる際の垣根をなくすため
 
この2つ[理念(新3K)とビジョン(フィッシャーマンを2024年までに1000人にする)]により意思決定を行う。
 
◎漁業の課題
・漁業はチーム作りが苦手
・水産業の衰退(水産物の購入金額減少&水産業従事者の減少)
 
漁業を盛り上げるために
 
◎担い手育成事業
 
・漁師シェアハウスの整備
 田舎への移住の際、問題点は仲間がいない、同期がいない、同世代がいない、なまりが強いなどであった。その問題解消のためシェアハウスというコミュニティを作った。
現在までに40人ほどが住み、過去と比べると離職率は低くなっている。また、移住後のサポートや相談などのセンター業務も行っている。

・漁師学校
 年に数回漁師学校を開催することにより漁業への関心を高めている

・漁師専門の求人サイトの作成&運営
 親方の人柄など情報を記載することでイメージしやすくしている

・地元高校生との連携や地元のこども体験、インターン事業(復興庁との連携)なども
 
◎情報発信
 
・情報発信でメディアとの関係性を作る
地元で活動が認められることで地元の行政・漁業との事業がスタートした。また以前までは若い団体、新しい事をしようという団体が煙たがられる、出る杭は打たれるという傾向にあった。しかし、新聞などメディアに発信することで周囲から信頼を醸成できた。行政や漁協と共同で担い手を増やすことなどに繋がる。
ローカルニュースへの露出での良い点は、情報がネットに掲載されるため全国ニュースへの飛び火があること。
最初は理解されなくとも、露出を増やしていくことにより、熟練者からの理解を得られ、講師や先生として呼ぶことで交流を増やしていくことができた。
 
水産業プロモーション
・フィッシャーマンコール
漁師の「早起き」という特徴を生かしモーニングコールを行うサービス
若者との接点も生まれ、漁師や漁業を知ってもらえる機会にもなる
 
・北九州の離島での漁師団体立ち上げ
 フィッシャーマン・ジャパンのノウハウの提供で漁業を盛り上げる

・料理人とのお見合いイベント
魚の価値を理解してもらえる料理人を探すために開催
 
巻き込み事業
・アパレル連携 アーバンリサーチ×フィッシャーマン・ジャパン
ワークウェアもかっこよくすることで新3Kへ
 
・社食連携
漁師がプレゼン&一緒に捌きみんなで食事をする。そのようにすると、ストーリー性の付与によりファン化させることが可能。最終消費者の前にでていくことが重要となっている。

・Tポイント連携
ビッグデータにより顧客の創出

・FELISSIMO連携
レシピと海産物の定期購入

・航空会社連携
移動の負担軽減や機内販売

・販路連携
百貨店や飲食チェーンとの連携

・石巻イオンとの連携
売りたい魚を売りたい価格で販売している。ストーリーを直接最終消費者へ語ることができる売り場であるためファン化しやすい。
 
その他活動
・直営飲食店の経営
漁師が実際に店舗に海産物を届け、ストーリーを付与するコミュニティ型産直
 
・海外事業(輸出・インバウンド)

・研究開発
デジタル化により魚の選別などを自動化する計画

・SDGs
絵本プロジェクトや磯焼け対策

・コロナ対策
オンラインお魚さばき教室を開催。1か月で1500セット販売。

加工屋さんのおさかなアウトレット便を行う。インターン事業で石巻に滞在していた大学生が休校やオンライン授業の空き時間を使い、特集ページや商品ページを作成。
 

FJの経験からお伝えできること
 
経験から得た教訓
 
①生業ではない事業・活動を行うなら必ず『理念』を作る!
②『理念』を作るときはメンバーでとことん議論する
 
FJの成長要因
 
①全部自分たちでやろうとしない、外部の力を借りまくる⇒餅は餅屋、チームで6次産業
②まずは声を挙げる、言うだけ言ってみる言うのはタダ、実現したら儲けもの
③とにかく全力で楽しそうにやる⇒トムソーヤのペンキ塗り
④異業種、浜横断のメンバーで作る⇒地域、業界のしがらみに振り回されない
⑤任意団体ではなく法人を作る⇒緊張感、責任感が増す
⑥メディアを使い倒す⇒メディアと常に仲良くする
 
旧体制といかに上手く付き合うか
 
①正論より目に見えるリアルな成果を見せる⇒動画、店舗、イベント
②戦うのではなく、協業、補完を目指す
③ゲリラも極めれば正規軍が寄ってくる⇒ブレずに続ける
④女性をメンバーに入れる
 
共に日本の食産業を誇れる産業にしていきましょう!

 

株式会社インターカラー 代表取締役 藤澤孝
「新聞・雑誌・ラジオなどのオフラインの広告から見る今売れる食品」
 
株式会社インターカラーについて
新聞広告、WEB広告の集客・マーケティング支援をメインとする広告代理店。
サービス理念:地方創生とシニアの生活を豊にするサービスになる。
 
利用者数:363社
商品数:645商品
掲載媒体様237社
健康食品、化粧品、食品などの通販を中心に展開している。
 
なぜ紙媒体? 
一番部数が多い新聞「読売新聞」の調査によると50歳以上の男女が70%を占める。
一番部数が多い雑誌「週刊文春」の調査によると40歳以上の男女が70%を占める。
 
→実際リスポンスの大半60代、70代の女性であることが判明している。
→つまりネット検索しない、リピート率が高い新規を獲得できる。
 
ソニー生命の調査によると50~79歳が楽しみにしていることは
 
1位 旅行
2位 テレビ/ドラマ
3位 グルメ
4位 読書
5位 健康
グルメの出費は毎月平均1.2万。
 
→つまり、紙媒体と食品通販の相性抜群であることが判明している。
 
データが取れる
 
紙媒体を通じて売れるエリアと売れないエリアを分けられる。このデータを活用してリスポンス率をより高くする効果を期待できる。
 
例:食文化のあるエリアで売れる。
ジンギスカン―北海道の媒体が圧倒に売れている。
へしこ―京都、福井の媒体限りダントツに売れている。
かに―関西の媒体は関東と比べて1.5倍に売れている。
みかん―東方の部数少ない地方紙でもよく売れている。
日本酒―南関東などの都会のレスポンス率が非常に高い。
ほか:季節別で売れる商品のデータを取れるなど。
 
新聞の市場について
 
一日に発行される新聞の部数
 
5300万部(2000年)→3990万部(2018年)(2/3に)
年間の新聞広告費の合計
1兆円(2005年)→4700億(2018年)(半分に)
 
紙媒体の売れるポイント
 
①CPAを下げる(レスポンスを上げる)
 
1、安いオファー
2、送料無料で単価アップ
3、売れるキャッチコピーを作りテスト
 
②LTVを上げる(リピート率を上げる)
 
1、カタログ同梱
2、ギフトで刈り取る
 
Withコロナで売れている事例
 
1、柑橘類 3月24万部 カラー全5段 407件のレスポンス 広告費488,400円
2、お茶 4月53.8万部 カラー全3段 441件のレスポンス 広告費573,300円
3、精肉 3月172万部 カラー全3段 250件のレスポンス 広告費375,000円
4、乾麵 3月17万部 カラー半5段 71件のレスポンス 広告費92,300円
5、さくらんぼ 5月60万部 カラー全3段 491件のレスポンス 広告費638,300円
 
インターペッパーの流れ
 
1、クライアントは報酬単価を決定してエントリーする。
2、媒体社より申請が届く。
3、クライアントは掲載したい媒体を選んで選んで承認する。
4、空き枠が出た場合媒体社はクライアントの広告を掲載する。
5、成果分だけインターペッパーに支払う。
 
インターペッパーのメリットについて
 
1、リスクなく新聞・雑誌・ラジオから集客ができる、また成果単価も決められる。
2、今、食品通販企業に限り初期費用・月額費用が無料。
3、リピート率の高い良質な顧客を獲得できる。
 
地方紙に展開しよう
 
全国紙、中規模媒体に広告を出す時には費用対効果はいいが、同時に多数のライバルが掲載している、また枠の数も少ない。部数5万~30万部地方紙はライバルが非常に少ないので、読者が通販慣れていなく、独占しやい。
 
まとめ
 
今売れる食品のポイント
 
1、紙媒体を使うメリットを把握する。
検索しない紙媒体の読者のシニアはリピート率が高い→LTVが高い顧客を獲得できる。
2、適切なオファーとカタログによるアップセルが重要。
その上、今の傾向(内食需要)を掴むと売れる。
3、低リスクで誌面に掲載できるインターペッパーを活用する。
ペイパーコールの成果報酬で初期費用・月額費用なし。
4、データを蓄積し、学び続ける。
データと学びを重視している企業は業績堅調。
 
研究会特典
 
月額資料料無料
今月中にエントリー及び打ち合わせ予約をして頂いた場合、システム使用料5000円/月を当面無料!
広告制作費無料
初回オファー1000円未満、コール単価1500円以上に設定頂いた場合広告制作費無料!
 

株式会社アイランド 田中様
おとりよせネット
~今ひとが集まるポータルサイト戦略~
 
■お取り寄せネットについて
 
 日本最大級の「お取り寄せ」の情報ポータルサイト 
 →年間620万人が利用、月間PV数370万人。
 →30~40代の食や、お取り寄せに関心の強い女性がターゲット。
 ショップでもモールでもなく、メディアへの情報提供、通販サイトへの送客を担う役割
 →Google、Yahooでお取り寄せ関連の検索結果では上位に表示される。
 
■ポータルサイトの強み
  
「お取り寄せ」関連のSEOに強い
 →通販を始めたばかりの企業だとSEO対策は、短期的には効果がでにくい。
 →おとりよせネットでは、「お取り寄せグルメ」や「お取り寄せスイーツランキング」で 検索上位に表示される。
 →競合が多いビックワードでも上位表示が可能であり、出店企業への流入が期待できる。  
 
 
メディアからの注目度が高い
 →いま人気のお中元商品や父の日に注目の商品紹介を行った。 
 →4月では15件ほど問い合わせがあり、巣ごもり需要の拡大に伴う問い合わせもあった。
 →書籍、雑誌、WEBなど様々な媒体のメディアとのコラボレーションも実施した。
 
■コロナによるサイト・ショップへの影響、ユーザーの変化
  
 PV(閲覧)数390%、UU(利用者)数260%に増加
 →特に手軽さや長期保存へのニーズが増加した。 
 →冷凍保存できる物、レンジで温めるだけのものが人気を集めた。
 
 食のお取り寄せのハードルが下がり利用頻度の増加が期待される
 →母の日では昨年の3.5倍の増加が見られた。
 →ネット通販に対して便利、楽しい、安心であるとのユーザーの声も見られた。  
 
 お取り寄せネットにおいては、通販売上が昨対327%の企業や、売上の15%以上を占めた企業、昨対10倍を実現した企業も存在した。
 自社サイトの強化を図った上で、お取り寄せネットを利用することで、さらなる入口の拡 大を図ることが出来る。
 
■お取り寄せネットの活用方法
 
 定期的な露出
 →自社サイトへの流入増、新規ユーザーの増加を期待することが出来る。
 
 口コミの収集
 
 →モニター審査員が実食を行い、評価が掲載される。
 →商品の良さを第三者から訴求してもらえる。
 →信頼度のアップ、購入に伴う不安要素の解消、魅力のPRを期待することが出来る。
 
モニター審査には1か月ほど集客のピーク、時期に基づく商品の提案を計画する必要がある。

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