経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

年商3億円の赤字仕出し店がたった1年で営業利益1,922万円増やした理由 【高級弁当宅配×人手不足対応型モデル】
宅配
2018/6/04
年商3億円の赤字仕出し店がたった1年で営業利益1,922万円増やした理由 【高級弁当宅配×人手不足対応型モデル】

皆様こんにちは、船井総研の小林です
 
1拠点で年商3億円ながらも赤字続きの仕出し店が、
たった1年で営業利益額1,922万円増加。
売上は3,000万円以上伸びたにも関わらず、
労働時間は5%削減し、F/Lコストも9.7%下落。
 
上記は実在する仕出し企業様の事例です。
 
フードデリバリー業界でも人手不足がますます加速するなか、
「売上を伸ばしたいけど人手がいない」
「既存スタッフへの負担が増大し、現場が疲弊している」
「なのに閑散期の人件費率は上昇していおり利益が残らない」
こんなお悩みを持たれる企業様も多いかと思います。
 
このご支援先でもまさしく同様な悩みを持たれていました。
 
人件費率は40%台まで上昇し赤字続きにも関わらず、
繁忙期は人手が足りず、深夜作業が当たり前、
労務環境は悪化し、退職希望者も続出。
 
こんな状態から、先述の通り、
たった1年で営業利益額1,922万円の増加に成功されたのです。
 
取り組まれたことはシンプルで、
高級弁当宅配×人手不足対応型モデル
への転換による生産性アップでした。
 
この生産性アップのために、
Step1)売上アップ
⇒繁忙期の売上最大化と法人需要獲得による閑散期売上の底上げ
Step2)労働時間減
⇒厨房効率化に向けた製造オペレーションの見直し
Step3)粗利改善
⇒理論原価減とロス削減のための在庫管理の適正化
のようなことに1年取り組まれました。
 
具体的な取り組みが気になりますよね?
 
そういったお声にお応えして、
今回このご支援先をゲストにセミナーを企画いたしました。
 
本コラムをお読みになった方限定での事前告知ですので、
もしご興味ある方は以下のURLから詳細をご確認頂ければと思います。
 
http://www.funaisoken.co.jp/food/funai-food-business/031594_lp.html

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼
給食
2018/5/29
今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼

皆様のもとにも「今付き合っている給食会社から、突然契約を断られた…。対応してくれないか?」という話が、複数舞い込んでいるのではないでしょうか?
今回は、この「打ち切り案件を取りに行くこと」と、「そのための方法論」をお伝えします。
取引を打ち切られている大半は、
シンプルに「低収益案件」「不採算案件」「人員不足による維持不能」です。

低収益化・不採算化している案件の特徴は
①稼働食数が少ない
②FLコストが上がっている
とシンプルなものですが、
人員不足で人の配置ができないために、
収益性の高い案件を維持していくため
既存の人員を高収益案件に寄せている状態です。

したがって、低収益案件・不採算案件は、
取引を打ち切っているという状態です。
ですので、冒頭に触れたように、
多くの地場給食系給食会社様に
「そのあとを引き継いでくれないか?」という相談が舞い込んでいるわけです。

特に、「介護」「病院」の受託給食は、
「個別対応食」があり、より収益力が低くなりがちなため、食数の少ない案件の取引中止があいついでいます。

取引を打ち切られた施設は、代替の給食会社を探しますが、引き継ぎ先を見つけることが中々できません。

「大手で不採算であった受託給食案件を、引き継いでも採算が合うわけがない。」
と、他の給食会社にも断られてしまっています。

食事の提供は、必ずしなくてはいけない。
受けてくれるとこがない。
その中で受けてくれる給食会社が現れる。

こうなれば、「引き受けてくれるんですか?!ありがとうございます!」という、立場関係になるわけです。

したがって、条件提示において、給食会社側が優位にたって商談を進めることができます。

STEP①:大胆な値上げ・値付け
これは多くの会社が取り組まれているかと思いますが、先述の通り、非常に優位な状態です。
コスト削減のための「業者」であった給食会社にとってこの上ない環境です。

STEP②:作らないものを決める
受託給食業においては、「朝食」の供給が最も人員確保のハードルが高く、かつ収益性が低い。
よって朝食は完全調理済み食材を使って、手間と人員を大幅カットし、昼夜のみに注力する、「受託×調理済みのハイブリッド型受託給食モデル」の提案が受け入れられる状態になっています。このモデルは、今後大きく伸びていくと予想しております。
この絶好機に、収益を合わせるビジネスモデルを作ったところが勝ち組になっていきます。

引き続き私のコラムでもこの内容には深く触れていく予定ですが、皆さまもこの部分絶好のチャンスが眠っているということを是非再認識頂ければとおもいます。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

「顧客が注文しない理由」をなくすために 
宅配
2018/5/01
「顧客が注文しない理由」をなくすために 

宅配・デリバリー業の一連の業務フローを要素分解すると、
①自社サービスの見える化
②新規集客
③問い合わせ対応
④商品製造
⑤配送
⑥リピート対策
大きくはこの6つに分かれます。

 

今回はそのなかでも特に、
①自社サービスの見える化についてお伝えいたします。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

配送費の圧縮は、配送の見える化から。
給食
2018/4/06
配送費の圧縮は、配送の見える化から。

地場給食業においても
ありとあらゆるコストが上昇しています。

そのため、コストの合理化を進めてはいるが、
特に「配送費の合理化」について頭を抱えられている経営者様が
多くいらっしゃいます。

配送費の合理化に向けたよくある取り組みは、
大きくわけると、下記の順番で行います。

①コース別の収益性把握
②配送ルートの把握、時間効率の把握
③ルート変更・取引先整理

この中で、

②配送ルートの把握、時間効率の把握

が、90%以上の地場系給食業で出来ていない状態です。

②をするためには、
・管理者が配送時に同乗し
・地図に落とし
・時間を計測し
などを、

すべてのコースで実施し、組みなおすことが
一般的な知識ですが、

・時間もないし、人もいないから取り組めない
・日々顧客が増減するので、継続的に状況を把握できる状態にしないと意味がない

というのが実際です。

そのような状況を踏め、
「デジタコを活用」する地場系給食会社が増えています。

デジタコは、自動車の走行時間や走行速度などの運行記録を自動的に記録するシステムです。

1台あたり月3千円程の費用で、車両への取り付け工事不要。

今どこに車が走っているのかがWEBで確認でき、
走っている時間・速度などが目で見て把握できます。

年間1台あたり3.6万円のコスト削減効果は
使いこなせれば十分元が取れるでしょう。

参考までに、
下記URLから複数の地場給食会社が導入している
リアルタイム車両管理システム「KITARO」をご紹介いたします。
https://kitaro-sdp.com/#top
https://kitaro-sdp.com/movie.html

お試し導入は無料ですので、
一度試験導入してみてはいかがでしょうか。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール