飲食店の働き方改革推進に必要な仕組みとは | 船井総研 フード支援部

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2018/11/21

飲食店の働き方改革推進に必要な仕組みとは

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント 田井 哲弥

飲食店の働き方改革推進に必要な仕組みとは

「働き方改革関連法案で押さえるべきは3つの法案」

2019年4月から働き方改革関連法案が次々と施行され、飲食業界でもその準備に追われている会社が増えております。

下記は飲食企業が特に注意しなければならない3つの法案をまとめたものです。

※出所:厚生労働省

■年次有給休暇の確実な取得(2019年4月~)

10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、 毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

■時間外労働の上限規制(2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、 複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

■同一賃金同一労働( 2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~)

同一企業内において、 正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、 基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

この他にも60時間以上の残業に対する割増賃金率を25%から50%にするなど、飲食企業にとって頭の痛い内容ばかりが施行されていきます。

このような時代背景から収益性を担保するために高収益モデルの開発や省人化の流れが活発になっていますが、盤石な飲食店経営はやはり「ヒト」の生産性により成り立ちます。

働き方改革=生産性改革と理解し、「ヒト」まわりの制度を見直すことから始めましょう。

 

「着手しなければならない制度とは」

ヒトに関わる制度は大きく4つあります。

①人事制度

②賃金制度

③評価制度

④処遇制度

上記すべて組織を構成するためには必要な制度ですが、この中で生産性に大きく関係するのは「評価制度」です。

評価制度はひと昔前であれば定着率やモチベーションアップに効果的と認識されていましたが、

時流適合型は生産性UP、業績UPへ働きかけるものとなっております。

 

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本コラムが、経営者のみなさまが自社の労務環境を見直すきっかけとなれば幸いです。

 

担当者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥

「飲食・食品メーカー・食品スーパー」などといったフードビジネス業界の人材採用&組織活性化専門のコンサルタント。
「人材採用・活性化プロジェクトの熱い灯台となり組織を持続的に盛り上げる」というコンサルティングモットーを掲げ、中小企業様を対象に、全国で年間200日以上コンサルティングに従事している。
お付き合い先の規模は、年商6,000万円の個人店から年商65億円の企業まで幅広く、力相応でできる組織作りをご提案している。年商5億円の食企業でも計画的に人財を確保できる、合同説明会・学校訪問を活用した新卒採用の成功事例を多く持つ。パートアルバイト採用については、繁華街・郊外問わず応募0件からでも脱却できる即時採用手法を得意とする。
また、オープニング時には30名を超える大量採用でも実績を残している。それだけでなく、中長期的な採用戦略として、自社メディアを活用した媒体を利用しない採用手法にも取り組んでいる。
同時に、お付き合い先では経営者様の理念に基づいた評価賃金制度を構築して、行動評価ベースの項目に基づいてパートアルバイトから社員まで教育し、早期戦力化・定着率アップを実現している。

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