細分化する中食市場の業態開発で、今後考えるべきこと | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
コンサルタントコラム

宅配
2018/10/22

細分化する中食市場の業態開発で、今後考えるべきこと

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 小林 耕平

細分化する中食市場の業態開発で、今後考えるべきこと

“Uber Eats”が展開エリアを拡大するなど、
ますますデリバリーなどの中食が自宅の夕食市場を席捲し、
“夜マック”や“夜サブ”などファーストフード業態による夕食強化の動きも活発化しています。
 
一方、惣菜関連市場の主要プレイヤーである大手CVSチェーンでは、
夕食マーケットの取り込みによる更なる売上底上げを目指し、
売場の改善や物流機能の見直しを本格的に進めています。
 
こういった動きによって既存のプレイヤーは苦戦を強いられており、
惣菜や持ち帰り弁当店の大手チェーンも減収減益が続いています。
 
そんな厳しい環境にある持ち帰り弁当店業態で、
9年間にわたって増収・増益を実現されている会社があります。
 
この会社が成功されたポイントとして、
1) 店舗とデリバリーのハイブリッド店舗
⇒デリバリー事業併設による1拠点売上最大化。リアル店舗を集客(認知拡大)及び商品受け渡しの拠点として活用し、デリバリーの売上アップ、効率化を推進。
 
2) 店舗・予約管理システムの導入
⇒受注・製造・顧客管理にかかる業務フローを一元管理できるシステムを導入。原価管理や仕入れ等とも連動しており、店舗業務の圧縮に加え、誰でも管理できる再現性アップに寄与している。
 
上記2点が挙げられます。
 
特に1)について、
グローサラントによる内食+外食業態の誕生や
ミールキットの調理簡便化による中食化などに象徴されるように、
今後、外食、中食、内食の棲み分けの意味はどんどん薄くなり、
チャネルをクロスオーバーした業態が増えてくるでしょう。
 
特にデリバリー業では、物流効率化のためのテイクアウト強化や、
集客・受注拠点としての小型店開発などに取り組む企業も増えています。
 
こういった状況も踏まえながら、
今後の業態開発に取り組んで頂ければと思います。
 

担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

このコンサルタントに相談する
記事を見る
宅配・デリバリー の他記事
宅配・デリバリー のテキスト無料ダウンロード

    関連アイテムはまだありません。

その他おすすめの記事
コンサルティングレポート