仕出し店における経費削減対策とは? | 船井総研 フード支援部

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2018/10/19

仕出し店における経費削減対策とは?

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/マーケティングコンサルタント 船越 良

仕出し店における経費削減対策とは?

仕出し業を営む店舗様において、

経費削減対策のためにどんなことに取り組まれておりますでしょうか?

 

経費削減と一言に言っても、

大きな項目としては「原価」「人件費」「家賃(もしくは物件に関する経費)」「水道光熱費」と、その他になるでしょう。

 

経費削減において、

「すぐに取り組めて」「インパクトの大きい部分」でかつ、

経費に関わらず「課題」となっている部分が「人件費」となっている店舗様が多いように感じます。

 

この部分に関して、何ができるか?ですが、

それはある程度の投資をすることで実現している店舗様が多いようです。

 

考え方は二軸です。

  • 最小人数で働ける体制にする
  • 働いてもらう人を変える

 

まず、①最小人数で働ける体制にする には、

ずばり仕入れの見直し、機械化、デジタル化があげられます。

◎仕入れの見直しに関しては、

・半加工(調理)品をどこまで利用できるか、

・盛り付けを意識した食材仕入れになっているか

◎機械化に関しては、

・瞬間冷凍機を利用した「冷凍技術」の導入によるもの、

・加熱自動調理機械を利用したもの

◎デジタル化に関しては、

・受注、食材(原価)、シフト、顧客のそれぞれの管理を一元管理するためのシステム管理

・問い合わせ対応~決済までのWEBサービス導入

があげられます。

 

その次、②働いてもらう人を変える

ですが、アプローチとしては2つ。

◎就労支援制度を利用する

◎技能実習生制度、もしくは在日外国人の採用

です。

既に取り組まれている方も多いと思います。

 

特に、技能実習生制度を利用する会社様は増え、

私のご訪問先でも5社様ほどが導入しています。

 

まだまだ就労支援制度は導入している店舗は少ないですが、

事業としての展開、社会性の追求を少なからずを考えるなら、

ぜひ導入を検討していただきたい部分です。

 

以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

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担当者
チームリーダー/マーケティングコンサルタント
船越 良

入社以来飲食店・食品小売店の新事業開発、事業活性化コンサルティングを実施。
船井総研におけるデリバリーグループの草分け当初より在籍し、デリバリーのコンサルティングに従事している。飲食・食品小売店の立地環境や内部体制、強みを活かしたデリバリー戦略立案、事業開発を多数輩出している。

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