FLAの視点から採用活動の現状を捉える | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

宅配
給食
2018/6/11

FLAの視点から採用活動の現状を捉える

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント 田井 哲弥

FLAの視点から採用活動の現状を捉える

全国の「接客・給士」の有効求人倍率ですが、
正社員は8.98倍、パートは8.78倍
(2018年1月時点、厚生労働省調べ)

現時点でも ものすごく高い倍率です。

採用難の飲食店に関わる「飲食物調理の職業」でも
3.23倍ですので、飲食店の2倍以上の競争状況、
それが給食業界の採用環境の現状です。

1人の求職者に対して8~9社が求人活動を実施して、
7社~8社は採用できない。全国の平均値で
この数値ですので、エリアによっては更に厳しい
数字状況です。

食材単価もあがり業務効率化も施設・学校・配送車に
よって厨房のレイアウトや配送ルートがそれぞれ
異なるため、取り組みスピードがあがりにくい面が
あります。

いかに、ほしい人を採用・戦力化し、
利用者・お客様へ喜んでいただき、次のステージへ
会社を成長させるか?

今後の経営を考えますと“人材”の重要性が
更に増している事は言うまでもありません。

そのような採用環境の中、和歌山・大阪で
給食・デリバリー業を営む紀州グループ様では、
求人媒体主体の採用活動→採用ホームページを
主体にした活動にシフトさせ、年間で

【配送スタッフを38名採用(正社員、パート)】

【製造スタッフを93名採用(正社員、パート)】

年間の求人広告費も
8,882,683円→2,497,227円と
約640万円圧縮されました。

その利益を社内の福利厚生や製造部門の省人化へと
好循環で経営が回っていくよう投資に回し、
持続的な成長に繋げておられます。

給食業界、「産業弁当」「受託給食」
「高齢者向け弁当」「介護調理済み」と
事業ドメインが多岐に渡りますが、
もともとFLの基準が65%は越える高い業界。

FLで管理する時代は既に終焉しています。

求人広告費の勘定科目も含めた
FLA(Advertisement for a job)で
管理する時代です。

紀州グループ様だけに限らず、
FLAの考え方をもとに
“どのような採用の考え方・やり方を
実践すればよいのか?”

たくさんのリクエストに応じて6月23日(土)の
次世代給食業経営研究会の11時~採用講座を
実施することに至りました。

研究会にあまり足を運べていない方も含め、
是非、ご参加いただければと思います。

本気で採用活動を根本から変えていきたい方に
とっては、有意義なお時間にしていただけると
思います。

ご参加が難しい方は、是非、FLAの視点からも
採用活動の現状をとらえていただき、
今後の方向性に基づいた採用戦略を
考え頂ければと思います。

<次世代給食業経営研究会の詳細はこちらから>
https://funai-food-business.com/biz-meal/study/

担当者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥

「飲食・食品メーカー・食品スーパー」などといったフードビジネス業界の人材採用&組織活性化専門のコンサルタント。
「人材採用・活性化プロジェクトの熱い灯台となり組織を持続的に盛り上げる」というコンサルティングモットーを掲げ、中小企業様を対象に、全国で年間200日以上コンサルティングに従事している。
お付き合い先の規模は、年商6,000万円の個人店から年商65億円の企業まで幅広く、力相応でできる組織作りをご提案している。年商5億円の食企業でも計画的に人財を確保できる、合同説明会・学校訪問を活用した新卒採用の成功事例を多く持つ。パートアルバイト採用については、繁華街・郊外問わず応募0件からでも脱却できる即時採用手法を得意とする。
また、オープニング時には30名を超える大量採用でも実績を残している。それだけでなく、中長期的な採用戦略として、自社メディアを活用した媒体を利用しない採用手法にも取り組んでいる。
同時に、お付き合い先では経営者様の理念に基づいた評価賃金制度を構築して、行動評価ベースの項目に基づいてパートアルバイトから社員まで教育し、早期戦力化・定着率アップを実現している。

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