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コンサルタントコラム

一次産業
2018/4/27

地方の店舗ほどTVCM、メディア、SNSで販促をする時代!

株式会社船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント 前田 輝久

地方の店舗ほどTVCM、メディア、SNSで販促をする時代!

皆様、こんにちは船井総合研究所の前田輝久です。
 
今回は私がお伺いしているクライアントの1つである養鶏家が運営する卵とスイーツの直売店の事例から、メディア活用、SNSの取り組みと効果についてお伝えします。
 
この直売店は店舗オープンから4年で、年間売上2.5億円になります。当初の予定は売上1億円、5年後には2億円を目指しましょうという目標でした。
この目標を2年目で達成して、4年連続で前年比110%以上の成長をしています。
 
この成長スピードの要因は、周辺の人口増加とその増加に対応した販促の取り組みにあります。

地方ほどメディア活用はチャンス!

もともとの商圏人口は車で20分圏内、折り込みチラシ3万枚を配布する程度を想定していました。(実際の折り込みは2万枚程度)

しかし車20分圏の人口が急増し、折り込み3万枚ではカバーできないほどの人口になってきました。しかし、店舗のキャパシティー(売場の広さや駐車場、商品の製造等)でイベント2日間の集客をこれ以上集中させることはできないので折り込みチラシの枚数を増やすことはできません

そこで取り組んだのがTVCMです。ローカルTVの夕方の天気予報の枠に20秒程度のコマーシャルを入れることで、イベTVント日にお客様の集客を集中することなく、より広域のお客様に店舗を認知していただくことができるようになったのです。

ポイントカードの顧客住所を確認すると明らかに折り込みチラシを入れていない車で30分以上かかるエリアの集客ができています。

また、経費としては、ローカルテレビのCM枠は一昔前に比べると金額は下がっており、このお店のエリアでは、夕方の枠で月間3回、20秒で月額15万円程度でした。

ちなみにこの店舗はCM契約をすることで年間2回、放送局が取材に来てくれてローカル情報番組で紹介もしてくれています。

このようにある程度エリア内のシェアを獲得できた次の手段としてメディアへの広告を出すことはより広いエリアの顧客獲得には有効です。

エリア特性に合わせた販促手法の変更!

また、先日のこの企業のエリア別の折り込みチラシ部数を確認させていただくと人口が増加している割に新聞配布部数が増えていませんでした。

他の支援先でも折り込みチラシを中心に販促をしている店舗の会員の増加をエリア別にみると人口増加エリアほど会員が増えていません。

この現象から見えてくるのは新築住宅エリアになればなるほど新聞の購読率が低いということです。

新聞の購読率が低くなっているといわれていますが、実際には今まで取っていた人が急に辞めるというコトはなく、引っ越しをした際に辞める、新しく家を建てた人たちは新聞を取らないということのようです。

ただ、このような人たちにも店舗の存在を知っていただくことは必要になります。そのようなときに取り組みたいのがWEBやSNSでの情報発信や広告になります。

今回の事例店舗では現在の取り組みに加えて、折り込みチラシの効果が薄いエリアにはFacebook広告とYoutube広告に取り組まれます。

今後は折り込みチラシの効果が強いエリア、弱いエリアなどを分析し、そのエリア特性に合った販促手法に取り組み事が必要になります。

ぜひ、皆様も自店の販促の効果測定をしていただき、エリア別に販促手法を再考していただければと思います。

菓子店・スイーツのメディア活用
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out/freetext-dl.html?txt=sweets-media-201712#_ga=2.193596517.976609176.1524097453-58300738.1523939004

生産者がファンをつくる6次産業化ガイドブック
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out/freetext-dl.html?txt=industrialization_201801#_ga=2.227610581.976609176.1524097453-58300738.1523939004
担当者
チーフ経営コンサルタント
前田 輝久

食品専門店の店舗開発や活性化のコンサルティング支援を行っている。なかでも、卵、豚肉、豆腐などの生産者・中小食品メーカーの直売店開発支援では定評がある。
「即時業績向上」「力相応」をモットーに、すぐに実践できる実現可能な提案を行っています。「生産者、メーカーの自立」をポリシーに、中小企業が市場価格や卸先の影響に負けないで永続できる企業になるためのコンサルティングを行っています。

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