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食品ビジネス

2020年2月度 食品ビジネス経営研究会例会
2020/2/18
2020年2月度 食品ビジネス経営研究会例会

【第一講座】

株式会社遠藤酒造場 六代目 遠藤秀三郎

「ゼロから立ち上げたブランド作り」

~戦略転換点での私の決断~

 

■遠藤酒造場のひと・もの・かねの側面・環境

遠藤酒造場は1864年創業以来156年間、信州須坂の地で成長・発展。

・創業当時は須坂藩の献上酒として「養老正宗」と藩主命名

→社長となってからこのブランドで販売を始めたが、高単価で販売することはできず、安売りが続いた。

 

・春秋蔵開放について(お祭りマーケティング)

『花もだんごも蔵開き』(春):35,000人

『秋も須坂で蔵開き』(秋) :15,000人

→儲からない。しかし、日本酒業界が落ち込んでいる中何かをやらなくてはいけないと考えている。このイベントは酒好きが集まるため、名簿獲得して通信販売を伸ばすことを目的としている。

→社員とお客様の接点となる。地元とのつながりともなる。

 

・モンドセレクションなどの賞について

サントリーのプレモルと同じ年にモンドセレクションを受賞した。何がお客様の関心事となるのかということを先読みすることを大事にしている。

 

・経営は“風”を読むことが大事である

同業者の話よりも異業種の話を聞いて“風”がどこに吹いているのか、その“風”が自分にあたっているのかを確認する。

自分が選択した“風”が間違うこともある。その時に会社が向かう方向を

 

■新しいブランドの立ち上げ

・逆転は起こるものではなく起こすもの

 

・新しいブランドを立ち上げるために、今までのブランドをやめ、配達をやめ、商品の企画というところに注力した。

 

・ライバルが変わった時が一番の転換点

→商品の販路などが変わる瞬間・入れ替わりがあったとき・周囲の中でずれている人が出てきたときが転換点である。

その時にいろんな売り込みが来るが自分の目でしっかりと確認する必要がある。データを基に情報を確認する。

 

・モデルの企業を見つけてその企業の後をついていく。人員が限られている中小企業はモデル企業を見つけてその後ろをついていくことが正しい。

 

 

【第二講座】

有限会社ビー・スケップ

代表取締役 西村隆作様

通信販売業績アップのポイント

 

■成り立ち

昭和47年に養蜂業に従事、昭和52年に「山のはちみつ屋」を開業した。平成6年に田沢湖(現在地)に簡易店舗を設け、通年営業を開始。平成9年有限会社ビー・スケップ 設立。

 

■取り組み

・田沢湖へと向かう途中に「山のはちみつ屋」をOPEN。様々なマーケット付加、ヴィレッジ化により、不利な観光立地でも年間20万人を呼び、田沢湖観光の中心に。

 

■通信販売について

・温泉客への発想からスタート

→玉川温泉に訪れる温泉客、湯治客へのはちみつ、ガンによい(今は言えない)プロポリスのいわゆる地方発送が原点

→高所得者の方々が多い。

 

・観光客の通販客化で売上確保

 

・現在は年五回のDM&ネット企画+夏・冬は上位客への中押しを行っている。

 

・商品について

→当初の健康食品頼みの通信販売の商品構成の時は75%が健康食品カテゴリーの分野であった。

→ここから一品しか強みが無いという状態を回避するためにはちみつ屋としてはちみつを販売することに注力するようになった。今の構成比は以下の通り

 

・新規顧客の獲得について

→来店客(観光客)に住所を書いてもらいDMを送る方法で当初は伸びていったが、何年も続けていると重複も出ていきづまる

 

→現在年間6,000のお客様の名簿の獲得を目指している。

この6,000の名簿を獲得すると年間で10%通信販売の売上が伸びていくようになる。

 

・新規顧客の育成

アナログだけではなくネットでも新規顧客向けには初回の同梱物は「いかに印象に残るか」を意識

2019年4月度 食品ビジネス経営研究会
2019/4/18
2019年4月度 食品ビジネス経営研究会

【第一講座】

南部美人の挑戦 過疎化するこのまちの明るい希望になるために

株式会社南部美人 代表取締役社長 五代目蔵元  久慈浩介氏

 

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◆株式会社 南部美人とは

明治35年、岩手県二戸市に創業した「南部美人」は、数々の国内コンクールで受賞経験を持つ酒造です。現在では世界21ヶ国へ輸出を行ない、海外でも高い評価を受けています。

 

◆自社利益ではなく、業界や地域全体の発展を意識する

岩手・二戸の企業が協力し、地元産の「ぎんおとめ」を最高のテロワールで醸造した結果、「IWC2017」でチャンピオン酒を受賞されました。過疎化した地域の良い物をテロワールといった形で一体化し、主体的に巻き込むことで、まち全体の活性化に貢献することができました。“誰かがやってくれる”のではなく、自分がリーダーとして取りまとめていくだけの気持ちが必要だと久慈氏は語ります。

 

“ノンジャパニーズ”の価値観を意識した販売

日本の人口が減る一方で、世界の人口は増えていきます。地方の小さな会社でも、オンリーワンの商品を持っていれば、世界を相手に商売をすることができます。世界の人々は会社の規模の大小ではなく、価値の大小を見ています。

さらに南部美人はユダヤ教徒向けのコーシャの認定や、世界で初めてヴィーガン認定を獲得しました。このような「安心・安全・純粋」を見える化することが、世界へ発信する際には重要であるといいます。

 

現代のネット戦略

これからの時代は良いものを造って当たり前。大切なのは、その良い物の価値をどうやって伝えるか、です。今も昔も“口コミ“が最も有効な伝達手段であり、現代ではSNSで発信されやすいシチュエーションを自ら仕掛けていくことが有効です。

 

 

【第二講座】

ピエールエルメの日本での事業戦略 外資系メーカーが日本に惹かれる理由とは

PH PARIS JAPON株式会社 代表取締役社長 リシャール・ルデュ氏

 

◆自身のブランドの1号店を日本で出店した理由

今では売上構成比の約50%を占める自社の看板商品であり、主力商品でもある「マカロン」は当初はモナカと間違えられ、消費者に浸透させることに苦労したそうです。レシピは150種類以上で伝統的なフレーバーから革新的な新商品までクリエイティビティ溢れる品揃えを展開しており、「どんな味かイメージがつかないから食べてみたい!」と思ってもらえるような商品作りをされているそうです。自身が日本に惹かれた理由は日本の伝統や文化と洋菓子の融合にチャレンジしてみたかったからです。その例として大相撲の表彰式では巨大マカロンを贈ることが恒例になっています。

 

ピエールエルメが目指す日本だからこそできるこれからの事業戦略とは

2018年11月、東京丸の内仲通りに面した二重橋スクエアに自社の新ブランド「Made in ピエールエルメ」をオープンされました。日本の素晴らしいものを東京から世界へ発信するコンセプトのもと、日本各地の中堅・中小食品メーカーや農家とコラボした食料品を販売されています。20代~30代の感度の高い新しいターゲット層に魅力を感じてもらえるよう、環境に配慮したエコバックの販売や、再生紙で作られた皿で軽食を提供しています。親しみやすいようにローマ字からカタカナへロゴを一新させたりとこれまでとは違ったブランドイメージを構築中です。国内人口は減少傾向ですが、希少価値の高いものに対する購買意欲は上昇トレンドであり、どれほど商品にストーリーをつけて展開していくかが日本食材や加工品が生き残っていく鍵であることは間違いありません。今後は日本で作った「Made in ピエールエルメ」を海外展開していくことも検討されています。