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食品ビジネス

【食品メーカー業績UPショート動画】2020年 夏商戦・お中元対策
2020/5/29
【食品メーカー業績UPショート動画】2020年 夏商戦・お中元対策

食品業界の皆さまへお役立ちいただける情報を
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「食品メーカー業績UPショート動画」

今回は「2020年 夏商戦・お中元対策」というタイトルで
更新いたしました!

 

本日は【食品メーカー業績UPショート動画】2020年 夏商戦・お中元対策というタイトルで下記カテゴリサイトコラムページ内で更新いたしました!

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TEL:0120-958-270

 

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執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
中野 一平
プロフィール

2020年 夏商戦&お中元対策
2020/5/20
2020年 夏商戦&お中元対策

皆様、こんにちは。

食品メーカーチームの中野一平です。

 

非常事態でも好調な通信販売ですが、「お客様の手元へ商品をお届けするビジネス」の強さを再認識しています。

今回は、食品の通信販売での2020年夏商戦・お中元対策についてお伝えします。

 

「もうDMもつくってしまっているので今その話を聞いても参考にならない」という方がいらっしゃるかもしれませんが、その考えから脱することがまず第一歩です。

これからは、タイムリーな“今に即した提案”がポイントになります。WEB・SNSを駆使して常に“今に即した提案”を行うということを強く意識しましょう。先に進めているDMはそれはそれで結構です。新しい情報は、中押し、後押し、請求書同封ツールに活かします。

 

日々状況は変わっていきますが、動きとして予想されるのは以下の通りです。

◎ 「親しい方へ地域のものを送る」の活発化

◎ 個食・時短・簡便・保存食は継続して拡大

◎ 「プチ贅沢」としての自家消費需要は伸びる

◎ “なじみ”の企業から購入・注文

◎ オンライン企画の活発化

 

したがって、商品対策としては以下が効果的と考えられます。

◎ “地域のもの”地縁性訴求

◎ 夏の地域特産品・組合せ商品の投入

◎ 既存商品の時短要素・保存食アピール

◎ 「家で体験」リアルイベントの通販商品化

◎ 飽きさせない夏限定商品・新商品は必須

 

通常商品=“地域のもの”である地方の食品メーカーにとっては有利な状況です。また、残念ながら春~夏にかけての店舗イベントが中止の場合も、リアルイベントの通販商品化によって例年にはなかった売上を積むことが可能となります。

 

顧客&ファンとのつながり強化も重要ポイントです。

第一ステップとして顧客&ファンのベース・母数を拡大し、情報発信&“やりとり”を重ね、つながり&なじみ感を強化することが中元に限らず、今後も伸び続ける通販企業の礎となるでしょう。

◎ 今、当たるアナログ広告の積極展開

◎ ターゲット共通アカウントのフォロー

◎ オンラインショップやDMでの人間味訴求

◎ SNSでは「今必要なこと」&ライフスタイル提案

◎ 夏企画・見学・試食をLIVE配信

 

各社の創意工夫により、SNSを活用してのLIVE配信企画など、数年前には考えられなかった新しい取り組みが生まれ、一気に進んでいます。世界の変わり目にいることを実感しています。

大切なのは既成概念にとらわれず新しいことにチャレンジすることですので、今年の夏は上記をベースに組み立てつつも、圧倒的スピードでの時流適応で進めていきましょう。

 

今回の内容+αを10分程度ですが動画で解説しています。

 
⇩⇩⇩動画の視聴はこちらから⇩⇩⇩

 
https://youtu.be/qUHmypzDnBI


 
「うちの場合はどうしたらよいの?」とお悩みの方はお気軽にご相談ください。

宜しくお願い申し上げます。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
中野 一平
プロフィール

食品業界で新型コロナ対策として“いま”取り組みたい10のこと
2020/5/15
食品業界で新型コロナ対策として“いま”取り組みたい10のこと

1、はじめに

 
船井総合研究所 地域食品振興グループの中渕です。

いつもお読みいただきありがとうございます。

 

初めに新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

 

今回のコロナ禍では尋常ではない経済デメリットが生じました。

 

ご商売をされている皆様にとっては3月、4月、5月と厳しい時期が続いたのではないでしょうか。

実際に我々のご支援先の数字を見ている限り、これまでに体験をしたことがないような大きな損失が出ております。

 

2、【コロナ禍経営での守り】

 

2-1、手元資金の確保・経費の削減

 
守り面は再三お伝えしてきたように融資、保障、給付金、補助金、助成金といった金策に動いていただき、私のご支援先では月商の4~12カ月分の手元現金を確保いただいております。

我々のようなコンサルタントを雇っていただき、もともと優良企業で明確な事業コンセプト、出口戦略が構築できている企業様へは金融機関の審査も優先的に通った印象です。

またこれまで当たり前に発生していた経費は各所への交渉により一時的または無期減額に至った例も多いです。

 

2-2、売り場での衛生管理

 
昨今の状況下では、消費者の方に安心してご利用いただける環境作りが、事業の継続に重要となります。

食品業界における新型コロナウイルス感染拡大防止策として、農林水産省が食品産業者向けにガイドラインを発表しました。

以下で、その一部を紹介させていただきます。

新型コロナウイルスの感染経路としては、接触感染・飛沫感染などが判明しているため、それらを防ぐ方策をとることが要請されています。

従業員の方に対する具体的な方策としましては、検温の実施、こまめな手洗い、発熱など症状がある方への自宅待機の徹底、マスクの着用などがあげられています。

また、売り場に関しましても、「密閉」「密集」「密接」の「3つの密」を避けるために、人と人との間に距離をとるソーシャルディスタンスの確保などが必要とされています。

具体的な方策としましては、売り場の換気や、人が多く集まりやすい場所の改善、入店者制限に伴う入替制の実施、多数の方が触れる箇所の拭き取り清掃などが求められています。

これらの内容に加えて各企業様の特性に合わせた方策も求められています。

 

3、【コロナ禍経営での攻め】

 

3-1、消費性向の変化~商業動態統計、ご支援先の傾向を踏まえて~

 
さて、最も重要な部分は「企業の血液となる売上をどう作っていくか」という部分です。

コロナの影響が表れ始めた3月の商業動態統計(経済産業省)が発表されましたので確認しておきたいと思います。

 

2020年3月の商業販売額(全業種)は49兆1,280億円、前年同月比5.5%の減少となりました。

これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆2,840億円で6.6%の減少、小売業は12兆8,440億円で4.6%の減少となりました。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比22.3%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が21.0%の減少、機械器具小売業が6.7%の減少、燃料小売業が6.5%の減少、

その他小売業が2.3%の減少、無店舗小売業が1.8%の減少、自動車小売業が1.0%の減少、飲食料品小売業が0.5%の減少でした。

一方、医薬品・化粧品小売業が1.5%の増加となりました。

 

上記の数字のみ確認すると飲食料品小売業の落ちは目立ちませんが

百貨店での飲食料品小売業は23.2%の減少、スーパーは7.5%の増加、コンビニエンスストアでは日配食品が6.2%の減少、加工食品が3.8%の減少、ドラッグストア(食品)は18.2%の増加と小売業の業態別に差が出ています。

 

より日常に近く、低価格である最寄型小売業では売上が増加しています。

 

これまで好景気型の景気循環でしたが、ここにきて不景気型の流れとなっている点が見て取れます。

 

また船井総研のご支援先の業績をメンバーで持ち寄り分析したところ、緊急事態宣言が発令された4月からゴールデンウィークの売上は、観光地・百貨店・交通系販路の店舗で売上95%~80%の減少、郊外店で20%の減少~10%の増加など立地特性により売上の開きが大きくなっております。

商材別にみると生活必需品である主食(米、麺、パン)や生鮮三品は40~50%の増加、缶詰などのロングライフ食品や時短調味料などは大きく伸びました。

また、緊急事態宣言の影響が比較的少なかった地方の単品スイーツ専門店や食パン専門店などは売上がほぼ落ちず、連日お客様にお買い求めいただけました。

 

3-2、好調企業の3要素

 
今後、状況は好転してくるはずですが、コロナ禍に好調であった販売の3要素をまとめますと、

 

①お客様が集まる場所に商品を持っていく

→最寄型小売業での臨時販売・移動販売

②お客様に商品を届ける

→通販・宅配・ふるさと納税

③お客様に発信する

→SNSキャンペーン、動画活用、オンライン即売会

オンライン工場見学、オンラインアンバサダーマーケティング

 

特にDM、EC問わず通販が非常に好調でした。

 

3-3、通販の伸長

 

通販での前年対比を商材別にみていきますと

 

①米・麺・・・前年対比500%~1,000%

②生鮮三品・・・前年対比300%~800%

③佃煮など加工品・・・150%~300%

④調味料・・・150%~300%

⑤スイーツ・・・120%~300%

 

企業年商が5億円の企業であっても通販月商が2,000万円となり

かつてないほどの売上となっております。

特に対策を打たなくとも200%~300%になりますが、

お得なセットを作ったり、相場の値崩れ品を仕入れて販売したり

自社の在庫品を値引いて販売し、需要を取り込めました。

また費用対効果が高い広告に集中投資いただき大きく売上を伸ばすことができました。

広告の費用対効果を表すROAS(売上/費用×100%)ですが、かけた費用の10倍の売上を表す1,000%超の運用が散見されました。

 

3-4、組織運営に関して

 

組織運営に関しましては

 

緊急事態時の雇用・待遇の明確化(衛生要因)

緊急事態時の評価制度KPIのシフト(動機付け要因)

 

をスピーディーにご対応いただきました。

 

上記が4月~5月の振り返りですが、今後あらゆる面で既存の商売の形態を考え直さないといけない状態でございます。

 

4、今から取り組みたい10のこと

 

収束を見据えて5月中旬からご支援先にお伝えしていることは

以下の10項目でございます。

 

①ギフト需要期の情緒マーケティング(適サービス)

②不景気対応・不安対応型商品政策(適品・適価・適量)

③通販・宅配など“届ける販路”の強化(適時・適場所)

④さらなる目的来店獲得型の店舗作り

⑤DX化(オンライン展示会・商談・工場見学・教室・メディア活用・アンバサダーマーケティング・BtoB EC)

⑥バックオフィスの改善(システム、RPA)

⑦売り×衛生(除菌・除ウイルス、三密防止、非接触)

⑧マーケティング×ファイナンス(クラウドファンディング)

⑨主要エリアのプレーヤー変化に対応した業態開発・物件探し

⑩観光・交通系→デイリー、デイリー→観光・交通系などリスクヘッジを考慮した両利き経営

 

船井総研には業種特化したマーケティング、財務、HRDのメンバーが揃っております。

ウィズコロナ期にどのような形で企業を存続、成長させていくのかお悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。

 

今週もお読みいただきありがとうございました。

 

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執筆者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
中渕 綾
プロフィール

食品業界におけるコロナ禍の新規営業
2020/5/01
食品業界におけるコロナ禍の新規営業

新型コロナウイルスの影響により2020年上期の国内・国外の商談会や展示会は軒並み中止や延期となりました。2020年下期の展示会や商談会の開催についても現時点では不透明要素が高く、仮に開催されたとしても例年と比べて出展社、来場者とも減少が見込まれるのではなでしょうか。

 

既存得意先でも在宅勤務や感染リスク考慮の為、訪問し対面での商談を行いづらい状況です。

 

コロナ以前では、

・「顔を見ずの商談には誠意を感じない」

・「営業担当者の顔を見ると安心感がある」

・「商材がビデオ会議で説明するのに適していると思わない」

 

といった理由が営業担当者に訪問してほしい理由でしたが、現在ではこれらの「オンライン商談をやらない理由」よりも感染リスク回避の視点やリモートワークの浸透により、積極的に導入・対応する企業が増えてきています。

 

また飲食業やホテル・旅館などが営業自粛により外食向けの食品卸は大きく打撃を受けていますが、これにより地方の食品卸の淘汰が加速され、地方の外食業や食品製造小売や宿泊業者はオンラインでの商材発掘と発注を選択せざるを得ない環境がより広がると予想されます。

 

これらの状況下、食品業界においてもコロナ以前より営業活動のデジタル化に取り組む企業の成長性は高かったですが、アフターコロナでは更に「BtoB・EC」「オンライン商談」の導入が加速し、対応できる企業のみが生き残ると予測されます。

 

これまで主流であった

「リアルの展示会・商談会での新商品紹介や新規取引先発掘」→「試食」→「サンプル送付」→「リアルでの商談」→「成約」といったプロセスから

「オンラインでの新商品紹介・新規取引先発掘」→「サンプル送付」→「オンライン商談」(「必要に応じてのリアルでの商談」)→成約

といった商談プロセスをとる企業が増えていくと考えられます。

 

コロナ収束後は、コロナ前の世界には戻らないとよく言われますが、食品業界におけるコロナ後の新たな世界の1つは営業のデジタル化が急速に進むことと言えそうです。

 

リモート勤務の導入やオンライン商談、マーケティングオートメーションの導入が日本でも必要に迫られてきました。

 

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執筆者
マネージング・ディレクター/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール