売上が伸び悩む普通の路面惣菜店が「人の派遣ゼロ」社員食堂事業で事業年商2億円・営業利益率25%を達成 |

１．既存資源を活かし、新規事業参入に成功！
２．立ち上げ2ヶ月、営業マン1人で参入！
３．新規採用不要！人不足対応型ビジネスモデルへの移行

平成19年11月、京都府京都市にて創業して以来お惣菜店舗を3店、デリバリー事業や給食事業を京都市を中心に展開して参りました。

お昼時の売上が伸び悩み、市場が下がり続ける中で商売を続けることに恐ろしさを感じる時もありました。加速的に増える競合他社や店舗の経営状態にこのままではまずいなと悩む日々。しかしながら何をすればよいのやらと、結局何もできず時間だけが過ぎていきました。

その後も多くの企業様から同じようなお声を頂く中でこれはチャンスなのではと考えました。しかし、社員食堂には人手をかけなければなりませんし、新たに採用することも難しい。また多額の設備投資が必要ですしリスクが大きいように感じました。そもそも社員食堂を導入して採算の合う企業があとどれくらい存在するのか。

一方で福利厚生として、社員食堂を導入したくてもできない事業所様が増えている問題に貢献したい、競合激化の中で弁当だけで戦っていくには限界があります。お客様のニーズに応え、伸びていく市場での事業展開をしたいと、このヒントをどうにか形にできないかと悩んでいたときに、今回のテーマである現地人員０人で運営できる『ビュッフェ型社員食堂』を知ったのです。

この社員食堂モデルの良いところは、新しい人員投入が不要であることでした。人手をかけない省人化のビジネスモデルです。

このモデルを簡潔に説明すると、現地ではお客様がご自身でお取り頂けることで、現地人員の配置は一切不要。我々は日替わりのメニューをホテルパンへ入れ、企業へお届けします。加えて既存資源を最大限に活用できるので、新たな投資は不要です。

前述含めて、現在お昼にお弁当を召し上がる企業様やお客様からのご意見やご要望として非常に多いものは、


といったものです。つまり企業は社員食堂という「手段」を通して、社員満足や定着といった福利厚生に活用したいのです。

リスクはないにしても、新規参入ということで、販促ノウハウは全くありません。今まではとにかく足で稼いだ者勝ちといった時代でしたが、今では特別営業に時間を費やせるわけでもなく、PULL型営業を素直に実践しました。具体的には、欲しい・必要と思っている方を最大化させるための、WEBマーケティングです。この事業を認知させていくために精密なリストアップの元、DM販促を行い、試食や商談へ繋げる件数を最大化させるためのテレマーケティング戦術や、営業時に使用するツールや動画素材の制作などを徹底して整備していきました。

この事業は人材難の中でも、人手を増やすことなく実施可能なビジネスモデルです。労働人口・事業所数の減少とともに産業給食市場が縮小する中で、今までと同じことをただ繰り返して業績を伸ばすことは正直難しいと思っています。この事業は産業給食事業を伸ばす最後の方法だと思っています。企業が福利厚生を充実させていくことに注力していく中で、この事業はこれから益々社会から求められていくでしょう。時流適応の事業にいち早く参入し、後はしっかりこの事業をこれからの自社の柱とすべく、商圏を拡大し、関西1番のビュッフェ型社員食堂を提供する企業になることを目指しております。