いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の小林拓人です。
今回は「【
2019年最新版】HACCP義務化！ HACCP義務化に関する誤解」
というテーマについてお伝え致します。
2018年6月13日、食品衛生法が改正され、
原則としてすべての食品等事業者に
『
HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。
一般的に言われている『
HACCP義務化』です。
HACCP義務化の法律は
2020年の6月に施行されることが決定しており、
1年間の猶予期間が経過後、
2021年6月に猶予期間が終了します。
そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか？
2019年6月に農林水産省から発表された
HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、
「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の
41.9％であり、
まだ半数にも満たない状況です。
この対応の遅さの大きな原因の一つに、
多くの企業様が
『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。
今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。
◆HACCP認証取得の義務
HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。
各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、
業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり
これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。
ここで重要なのはこの
HACCP認証の取得は義務ではないということです。
法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、
この法律で求められているのは
『HACCPに沿った衛生管理』であり、
これは
HACCP認証取得を意味しておりません。
この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、
保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。
HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する
ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。
なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは
厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。
◆設備投資の有無
HACCP義務化に伴い、
特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。
結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に
設備投資は必要ではありません。
そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。
こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。
そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。
また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。
これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、
これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。
そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、
国全体の食品等事業者には投資を必要としない
「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。
もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。
HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と
『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。
HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。
