search | 船井総研 フードビジネス支援部

いつもコラムをご購読頂きありがとうございます。 船井総研の船越です。   古くから仕出し業を営まれている企業・店舗様にとって、 葬儀周りにおける通夜―火葬―精進落としの、 いわゆる「葬儀」における販路の業績を落としている… という方も、少なくないのではないでしょうか？   とはいえ、 新しいブランドを増やし、商品を増やし、 という流れが難しい店舗様もいらっしゃいます。   そのような店舗様には、 紹介ではない直接頂く法事案件の獲得強化を狙って頂いています。   なぜかというと、 ・既存の顧客、既存の商品で ・営業努力が怠りがち な販路であるためです。   特に絞り込んで狙うのは、自宅で行われる法事です。 ある地域一番店舗様ではこの販路で年間約2,500万の受注があるにも関わらず、法事販路の中でも圧倒的に寺院への配達が多く、全体の２０％にも満たず、全体の売上構成比上では５％にも満たないためにないがしろになっていました。   この販路の開拓を進めるためにも、 ☆なぜ家で法事を行うことが良いのか？ ☆家で行うシーンで最適な商品の開発と提案 ☆直接注文を検討される顧客へのアプローチのタイミングと媒体 を整備する必要があります。   もちろん法事案件は葬儀会社も今後受注を狙うマーケットですが、 店舗としていち早く顧客化し、様々なシーンで利用してもらうことで「ハレの日料理」のポジションに入り込めば、確実に可能性が上がります。   ぜひ、ご参考にして頂ければ幸いです。

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行   こちらをご覧になって、 慌てる菓子店の皆様も少なくないのではないでしょうか。   この法案の施行による大きな変化として ・時間外労働が単月で100時間未満にしなければならない ・正社員とパート・アルバイトの職務内容が同じ場合、 　雇用形態に関わらず同じ給与・賃金（時給）を支給しなければならない などが挙げられます。   また、近年このような法改正、制度改正のタイミングでの リスクとして挙げられているのが、労働環境改善が騒がれると、 従業員による内部告発のリスクも増えてきているため、 いずれにせよ労働環境を改善していくことは必要です。   ただ、本メルマガをご覧になっている方の中でも、 利益状況が厳しい、今後の展開が見えない、 日頃の仕事に追い込まれている等で、 中々、労働環境改善に取り組めていないところが多いのではないでしょうか。   ただ、そんな方に朗報です！！   次回11月のスィーツビジネス経営研究会では、 労働環境改善をテーマにした講座を盛り込んでいます。 以下当日の講座の一部抜粋です。

いつもお読みいただきありがとうございます。 フードSPAグループ　チームリーダー　チーフ経営コンサルタントの中渕でございます。 先日開催させていただきました 「第92回　経営戦略セミナー　経営研究会全国大会2018」 https://lp.funaisoken.co.jp/keieisenryaku/ ですが、おかげ様で過去最高の3日間で延べ人数7,000名の経営者・経営幹部の皆様に集まりいただきました。 ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。   今回の経営戦略セミナーは「デジタルシフト」というキーワードが 頻出していましたが、その中でも「IT」「ICT」「AI」「IoT」「RPA」などのキーワードは今後も追い続けたいと思います。   さて、食品ビジネス経営研究会でも会員の皆様に時流ネタをお伝えするために、上記キーワードを意識したカリキュラム構成にしていきたいと思います。   10月4日開催の食品ビジネス経営研究会は元祖くず餅を製造販売されている株式会社船橋屋 渡辺社長にゲストご講演いただきます。テーマは「老舗が実践するSNS時代の人財活性とブランディング」です。     創業1805年の伝統を守る船橋屋が挑んだ大改革を渡辺社長から直接お話しいただけるまたとない機会でございます。   お聞きいただきたいポイントは   1.三万人のSNSコミュニティをもつソーシャルメディアマーケティング手法 2.メディア露出を増大させる広報・PRのメディア戦略 3.老舗船橋屋の組織改革   です。   また、経営方針および商品戦略におかれましても 「発酵（Hakko）」を世界のスタンダードに ～200年伝わる乳酸菌の力～ をテーマに 「伝統と革新で今後1000年の時代を創る“超（腸）”アナログ企業 」というスローガンを掲げられています。 450日かけて乳酸発酵させ、たった2日間しか賞味期限をもたない 「船橋屋のくず餅」が主力商品となりました。   まさに「伝統×革新」の強みを活かし「老舗にして最新の経営」を実現中でございます。   皆様の10月例会のご参加をお待ちしております。   ■1社1回のみご参加可能な無料お試し参加はこちら https://www.funaisoken.co.jp/form/study/index.html?gyoumu_no=A00210003198#_ga=2.44057763.608078397.1536117594-1383475793.1536117594   今週もお読みいただきありがとうございました。

皆様こんにちは、 船井総合研究所の横山です。   日本は今、働き方改革真っただ中。   2019年4月に「働き方改革関連法」が 施行されることが2018年6月29日の 参議院本会議で可決・成立しました。   長時間労働の是正、公正な待遇の確保、 柔軟な働き方の実現といった視点から、 施策が定められています。   製菓製パン業界にも影響する主な施策は…   〇残業時間の上限規制 （大企業：2019年4月～、 中小企業：2020年4月～）   時間外労働の上限が月100時間、 年720時間に設定され、月45時間を 超える月は6ヶ月までかつ 複数月平均80時間を上限となります。   〇同一労働同一賃金 （大企業：2020年4月～、 中小企業：2021年4月～）   正社員と非正規雇用労働者などで 区別をせずに、同一の労働をしたときは 同一の賃金を支払わなくてはいけません。   〇有給休暇取得の義務化（2019年4月～） 年間10日以上の有給休暇がある労働者が 5日以上の有給休暇を取得することが、 企業に対して義務づけられます。   〇中小企業への割増賃金率の 猶予措置の廃止（2023年4月～）   月60時間以上の時間外労働に対する 割増賃金率（50％）の導入について、 中小企業に対してなされていた猶予が 廃止されます。   製菓製パン業は決して労働環境が 良いとは言えません。   何から始めたら良いのか、対応に 苦慮する菓子店も少なくないのでは ないでしょうか？   まずは、どのような法律が定められ、 現状で自社が対応できている所と できていない所を明確にするところから スタートする必要があります。   11月9日に開催する「スィーツビジネス 研究会・観光スィーツビジネス分科会」 では、「生産性UP」・「働き方改革関連法」 対策をテーマに、   ・中小菓子店が知っておくべき、 働き方改革関連法とその対策について ・チェックシートを活用した、 現行法へのあなたの会社の 「働き方改革関連法」適応度 ・生産性を高めるための主力商品育成の ポイントと年末年始対策   上記について実施の予定です。   会員の皆様は日程の確保をお願い致します。   会員以外の方も、初回参加は 無料お試し参加も可能ですので お問い合わせくださいませ。     【スイーツビジネス研究会】 ⇒http://www.funaisoken.co.jp/site/study/112416.html

先日船井総研主催の研究会で、会員企業の経営者に成功事例を発表頂きました。仮にＡ社とします。発表の中でＡ社のバウムクーヘンの人時生産性が約２００００円という発表がありました。少し気になり他の会員企業でのバウムクーヘンの生産性を確認してみると、   Ｂ社約１５０００円 Ｃ社約９０００円 Ｄ社約１２０００円   と事例発表の会社様と大きく差があります。 設備は同じものを使用しており、また販売価格には大きな差はありません。 また事例発表の会社はパートアルバイトでも製造しているとのことですが、他社では   ・配合が難しく技術を持った正社員しか作れない・・・ ・人によって出来上がりにムラがある という声も耳にします。 ・何故生産性に倍以上の差が起きるのか？ ・パートアルバイトでも作れる会社とそうでない会社 実はこの２つには相関関係があります。 ・Ａ社のレシピは誰でも作れるように作られたもので、粉・バター・卵・砂糖など原料の配合は、10g単位で細かく計量するなど細かい作業の必要がないレシピとなっている→時間短縮 ・製造前の前準備時間も短縮できるよう、定物定置は当然のこと、後始末も簡素化できるよう厨房のレイアウトもヒトが動かないレイアウトになっている→業務効率化   →結果人時生産性があがり、業務効率が進み、収益も上がるので残業必要なし、休日もとれ、収益があがり給与にも反映されるので離職率も下がる。   日本は今働き方改革真っただ中。単に残業なし、休み増をするだけでは経費が増えるばかりで経営が成り立ちません。製菓製パン業は決して労働環境が良いとは言えません。可及的速やかに業務効率の改善を行う必要があります。その意味ではわかりやすい一つの指標は人時生産性です。   我々が主催する研究会では情報はできる限りオープンにしていただいてますし、会員同士での例会以外での情報交換も積極的に行っていただいております。先ほどのバウムの生産性が低い会員企業の会社様は事例発表のＡ社様に連絡を取り、製造現場を見に行かれる準備をしているとのこと。現場を見て、違いを発見し、すぐに改善する。研究会を上手に活用していただきたいと思います。

皆様、こんにちは船井総合研究所の前田輝久です。   今回は養鶏家の直売店の事例から、メディア活用、SNSの取り組みと効果についてお伝えします。   この直売店は店舗オープンから4年で、年商2.5億円になります。4年連続で前年比110%以上の成長をしている繁盛直売店になります。この成長スピードの要因は、周辺の人口増加とその増加に対応した販促の取り組みにあります。   【地方ほどメディア活用はチャンス！】   もともとの商圏人口は車で20分圏内、折り込みチラシ2万枚を配布していました。   しかし、店舗のキャパシティー（売場の広さや駐車場、商品の製造等）でイベント2日間の集客が増え続け、これ以上イベント日にお客様の集客を集中させることはできないので折り込みチラシの枚数を増やすことはできなくなりました。   そこで取り組んだのがTVCMです。ローカルTVの夕方の天気予報の枠に20秒程度のコマーシャルを入れました。   その結果、お客様の集客を集中させることなく集客でき、更には、広域のお客様にも店舗を認知していただくことができるようになり、イベントに集中せず集客を伸ばし続けることができています。   また、経費としては、ローカルテレビのCM枠は一昔前に比べると金額は下がっており、このお店のエリアでは、夕方の枠で月間3回、２0秒で月額15万円程度となり、チラシの配布でのイベントと比較しても経費を増やすことなく実施できています。 また、CM契約をすることで年間2回、放送局が取材に来てくれてローカル情報番組で紹介もしてくれています。   このようにある程度エリア内のシェアを獲得できた次の手段としてメディアへの広告を出すことはより広いエリアの顧客獲得には有効です。   今回の事例店舗では現在の取り組みに加えて、折り込みチラシの効果が薄いエリアにはFacebook広告とYoutube広告に取り組む予定です。。   今後は折り込みチラシの効果が強いエリア、弱いエリアなどを分析し、そのエリア特性に合った販促手法に取り組み事が必要になります。   ぜひ、皆様も自店の販促の効果測定をしていただき、エリア別に販促手法を再考していただければと思います。