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3年間のコロナ禍の影響で、家呑みが定着し居酒屋などアルコール主体の業態は苦戦が続いています。 ランチ売上主体で月商900万円を昨年より獲得している焼肉食堂業態についてご説明します。   いつもメルマガをご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 船井総合研究所　焼肉チーム リーダーの岡本です。 本日ご紹介するのは、船井総研から新提案！新規ビジネスモデル「焼肉食堂業態」の成功のポイントについてご紹介させていただきます。     ▼大衆焼肉業態で年商1億円を達成する完全解説マニュアルを無料ダウンロード！▼

焼肉屋の開業支援をしていて多くの質問を受けるのは、「焼肉屋の開業資金はどれくらいでしょうか？」という内容です。 本コラムでは焼肉屋の開業資金についてのよくある質問とその回答について解説させていただきます。 焼肉店を経営されたいと考えている方は、まず「メニュー」や「外観・内装」や「サービス」などの内容を考えがちですが、とにもかくにも「開業資金」を算出し、「資金調達」をしなければ始まりません。 実際、コロナ禍によって焼肉店を開業されるケースは増えましたが、一方で、財務が悪化した飲食店の場合、金融機関から新規の設備投資資金としての融資が受けられないケースもございます。   それでは、早速焼肉屋の開業資金について解説させていただきます。     ▼大衆焼肉業態で年商1億円を達成する完全解説マニュアルを無料ダウンロード！▼

焼肉屋の開業を成功させるために必要な仕入れ方法・知識について解説します。 コロナ禍にもかかわらず、焼肉屋の新規開業は非常に増えております。 実際、船井総研ではこの2～3年でたくさんの焼肉屋の出店および新規開業のお手伝いをさせていただいております。 特にコロナ禍の影響や円安などによって原材料の仕入れ単価はここ数年上昇傾向です。 「どのようにメニューや仕入れ面で対策していけばいいのか？」 「人気メニューに使用する食材の必要数量の確保はどう考えていくべきなのか？」 焼肉店経営において仕入れ先対策は非常に大事な経営課題と言えます。   焼肉店経営において 「どのようなお肉・部位を用意すればいいのか？」 「どのような食肉流通でどうやって仕入れ先・卸業者を探していけばいいのか？」 「仕入れコストの目安はどれくらいのキロ単価が妥当なのか？」 「お肉の種類はどれくらい必要なのか？」 「肉の品質や鮮度の目利きには不安があるが、品質チェックはどうれすばいいのか？」 「卸売業者にカットして納品してもらうのか？カット料金はいくらが妥当なのか？」 「インターネットを使った業務用サイトからの仕入れのメリットは？」 「仕入れ価格を安定させるための相見積はどうすればいいのか？」 「原価率を抑えるためにはお肉の加工の際にどんな工夫が必要なのか？」 などなどを考えることは、非常に重要です。   お客様にとって競合店よりも魅力的な焼肉店として評価されるためには、 「どのようなランクのお肉を使用して、どのように加工・調理し、いくらで売るのか？」 は重要な要素になります。 もちろん、焼肉屋をはじめて開業されるオーナーの仕入れ力と、 複数店舗の経営をしてして大量のお肉を使用する会社では「仕入力の差」は存在します。 開業前、開業当初・開業初期段階の購買力では取引先との金額交渉もやり難いため、質の高い牛肉を他店よりも安く仕入れるのは簡単ではないでしょう。   しかし取引の信頼関係を積み重ね、事業規模を大きくしていく中で、卸市場の中でも競争の原理が働き、徐々に仕入力を高めていくことは可能です。 ぜひ、仕入れ力の向上は中長期の目線で継続的に取り組み続けていただければと思います。   ▼大衆焼肉業態で年商1億円を達成する完全解説マニュアルを無料ダウンロード！▼

▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼    

1.配膳ロボットの必要性

外食業界では新型コロナウイルスによる経済的な損失を大きく被っています。多くの飲食店が度重なる緊急事態宣言発令によって大きく売上を落としました。その後2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、多くの飲食店で売上は回復の傾向が見られましたが、2022年1月、2月から発令された、まん延防止等重点措置による時短要請により、再び苦しい状況になっております。   飲食店経営というのは「売上を作るためには【人】が必要」なビジネスです。しかしながら売上の推移がなかなか読めない今の状況下において、人を多く配置するということは経営的な観点ではなかなか難しい状況でもあります。   ニュース番組、飲食店向けのビジネスイベント、ウェブサイトでも話題になっておりますが、このような状況下でいま注目されている製品が「配膳ロボット」です。焼肉きんぐや幸楽苑、サイゼリア、和民など飲食店チェーンが続々と導入を進めております。最近では、中国メーカーのPudu Roboticsが開発した「BellaBot」をすかいらーく社が、2022年末までに「ガスト」「しゃぶ葉」など約2000店舗に導入すると発表し話題になりました。配膳ロボットは少子高齢化が進む日本の外食産業において、今後さらに導入店舗が拡大していくと予想されます。   配膳ロボットとは文字通り、飲食店における料理提供（＝配膳業務）を担ってくれるロボットです。配膳ロボットが料理提供を担ってくれることによって、スタッフの無駄な移動時間が削減され、オペレーションを効率化し人の配置数を減らすことが可能となります。   コロナ禍中において安定的な売上が読みにくい状況下においては、経営的な観点からも非常に有難い存在です。弊社でも2021年2月より飲食店向け配膳ロボットServi（サービィ）をコンサルティングの現場でも取り扱いを開始いたしました。また、2022年2月より大容量の配膳かつ、低価格なKeenbot（キーンボット）をゴルフ場内の飲食店などへ提案を開始いたしました。

2.配膳ロボット導入のメリットとは？

実際に配膳ロボット「Servi」をわれわれのクライアント企業のレストランでも導入していただいたところ、期待を超える様々な効果を実感いただけました。導入企業は席数が多い焼肉店をチェーン展開していますが、非常に多くの配膳回数が必要です。そこで配膳ロボットを導入したところ、ピークタイムには30回/時間を超える配膳回数をロボットが代行してくれました。その結果、人が担う配膳業務が軽減され、多くの業務時間の削減効果が得られました。   また、配膳という「運搬業務」をロボットが担うことによって、人は「人にしかできない接客業務」に時間を割けるようになりました。まさに「人とロボットの共生」という新しい時代の店舗オペレーションが実現できました。副次的な効果は他にも多々ありますが、配膳ロボットの導入によってサービスに充てる時間が増加し、「顧客満足度」を上げることが可能となった点が最大の効果であると思います。   また、2022年01月から100席未満（20卓）程度規模を中心に出店している大手単品焼肉チェーン店でも配膳ロボットを導入していただき、様々な効果を実感いただけました。   こちらの焼肉チェーンでは、2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、売上が回復傾向にありますが、時短営業、休業を繰り返す中でアルバイトスタッフが辞めてしまい、採用をしても人が集まらず、人手不足の状況になっていました。   そこで配膳ロボットを導入することで、ロボット+少人数の営業体制を組むことができ、お客様に迷惑をかけないような営業品質を保つことができました。   現場の店長様からは一人営業の時に特に役に立ち、ロボットがいない時よりも提供が早くなり、同時にタスクが発生した際にもスムーズに対応ができるとご好評いただいております。   今回導入した配膳ロボットはソフトバンクロボティクス社のもので、4時間の充電で10時間程度の連続走行が可能です。ある焼肉食べ放題の導入店舗では1日あたり約7㎞の走行を担ってくれましたが、「疲れた顔は一切見せずに」黙々と仕事を担ってくれます。また導入した配膳ロボットにはAIが組み込まれており、走行させることで店舗レイアウトを学びます。店舗レイアウトの暗記に必要な時間は3時間程度ですので、長時間の設置施工作業も不要です。簡単な事前調査後、10営業日程度でロボットがお店まで届きます。その後、専任スタッフが営業前の3時間程度で設置を完了し、すぐに実際の営業で使い始めることができます。   レイアウト暗記完了後は、人はロボットに「〇番テーブルに運んで」とタッチパネルで指示を出すだけです。ロボットには重量センサーがついており、積んでいった皿が無くなると、自動でデシャップ（ホームポジション）に戻ってきます。また衝突回避センサーがついており、人とロボットのすれ違い、障害物の回避も非常にスムーズに行います。このような機能が搭載されているために、導入店舗では初日から大活躍してくれました。   このようなロボットですが、月額利用料金は10万円程度ですので、1日10時間稼働してもらうと、時給換算で300円ほどになります。配膳ロボットの活用によって生産性向上を実現でき、さらに、人は人が本来やるべき接客業務に多くの時間を割くことが可能となるため、顧客満足度の向上も同時に実現可能です。また接客好きなスタッフが活躍できる機会がより増えるため、従業員満足度も向上します。これらが配膳ロボットの導入によって得られるメリットです。

3.配膳ロボット導入店舗最新事例をご紹介！

2020年頭に実証実験を行った私たちのクライアントでもある大手チェーン「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では2021年1月から順次店舗へ導入を進めていき、400台ほど導入しています。また私たちの運営する研究会（外食業界の経営者が全国から集まる経営に関する勉強会）の会員企業や全国各地のご支援先（クライアント）でも導入が進み、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」以外の飲食店で現在（2022年3月時点）、100台以上ロボットを導入しています。   食べ放題焼肉店に限らず、単品焼肉店、高単価の和牛焼肉専門店、高級和食店、洋食レストラン、ラーメン店、定食屋にも導入が進んでいます。   配膳ロボットが活躍する環境としては、ロボットが障害物を避けて通行できるように1200mm程の通路幅の確保、汁物やドリンクの安定した走行のためには床面がフラットであることが必須です。段差のあるフロアではロボットの活用範囲は小さくなってしまいます。また席数が多く、配膳業務の多い店舗ほど、活動量（＝費用対効果）は高まります。   一方で、「下げ膳」にも本ロボットは活用が可能です。私たちのクライアントでは配膳は「特急レーン」で行い、空き皿の改修をロボットが担うという【機械×ロボット】の分業体制でロボットを導入しています。配膳と下膳を機械とロボットが担うことによって、コロナ禍中において集客が制限される中でも、「人時売上高6500円前後」を実現しており、アフターコロナで集客が増せば、さらに高い生産性を実現していくと思われます。   現在、「既存店に配膳ロボットを導入」していくというアプローチも沢山増えていますが、 さらに一歩踏み込んで「ロボットの走行を前提としたレイアウト開発」をした新店舗の開発も船井総研では行っています。 厨房とホールの段差の解消や、人とロボットが共存しやすい環境、システムを設計段階で盛り込んだ店舗開発、新業態開発をすることで、さらに生産性の高いビジネスモデル開発が可能となります。 今後、私たちも積極的にウィズコロナ、アフターコロナに対応できる業態開発していきたいと思っておりますので、ぜひ皆様もご注目いただければと思います。  

4.船井総研でできること

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に大きなダメージを受けた外食企業、飲食店が多い年となりました。今回を機に「事業の継続性」や「さらなる生産性の向上」というキーワードは一層高まりました。   一方でデジタル技術の発展、ロボット技術の発展の顕著で、これらの新技術を上手に活用した企業経営、店舗運営が可能となってきています。日本は少子高齢化という社会課題を抱えていますが、保守的にならず、変化革新にチャレンジする企業やお店が次代を担う存在になるとわれわれは思っております。   コロナ禍は今までの経営やビジネスモデル、店舗運営のあり方、これからの人（ならでは）の活躍のあり方を大きく見直さざるを得ないきっかけになったと思います。ぜひ次のステップで皆様の経営を見つめなおしていただければと思います。   ①不況や不測の事態にも事業継続するための「自社の強み」の再確認、構築、強化   ②既存事業、既存オペレーションへの新技術（デジタル、ロボット等）の導入   ③新常態（ニューノーマル）時代に売上・利益を生み出せる新ビジネスモデル開発   ④生産性を2倍化するための次代の「人材開発のあり方」の再定義 上記テーマを推進するためのご支援を行っておりますので、ぜひお声かけいただければ最新の情報の共有とサポートをさせていただければと思います。 ▼経営に関するご相談はこちら▼ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html   ▼業績アップノウハウ集はこちら▼ https://funai-food-business.com/biz-eat_out/free_text/   ▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼

いま多くの飲食店経営者が注目している焼肉屋の新規開業成功事例に関する最新情報をお届けするセミナーをご用意させていただきました。焼肉屋を開業するのに必要な資金、費用、準備しなければならないこと、長く繁盛するために必要なサービス、人材戦略など多くの成功事例をもとに解説致します。 今回セミナーにてご紹介させていただくのはいま注目のビジネスモデルを取り入れ、第二の事業柱を作る取り組みをされている企業の事例です。たった1年ほどで4店舗の新規開業を実現した多店舗展開が可能なモデルです。 セミナーでは焼肉屋の新規開業・事業開発を成功させる方法、失敗しないために押さえておきたいポイント、焼肉店の経営を長く続けるためのノウハウについてコンサルティング実績が豊富な専門コンサルタントが解説します。 ぜひこれから新規に焼肉屋の開業をご検討されている方は本セミナーへご参加いただき学んでいただければと思います。 【2022年版】焼肉店経営戦略セミナー