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コンサルティングコラム

外食

2021.07.18

事業再構築補助金第1次公募採択結果から分かること【2021年7月発表】
関連のセミナーはこちら＝＝＝＝＝事業再構築補助金　採択に向けた徹底解剖セミナー【飲食編】予算総額1兆円、最大6千万の補助金を活用！これまでの採択結果を踏まえて傾向と対策を徹底解剖 2021/07/27 (火)15:00～16:00 開催場所：オンラインにて開催します　お手元にPCをご用意ください詳細・お申し込みはこちら https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076586 ＝＝＝＝＝
目次
- 1.採択結果概要
1.採択結果概要
この度、2021年6月18日に事業再構築補助金の第一次公募での通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の採択結果が発表され、既に採択結果が発表されていた緊急事態宣言枠を含め、事業再構築補助金の第一次公募の採択結果が出そろいました。（緊急事態宣言枠の採択結果をまとめた記事はこちらからご覧ください。）
1-1.採択結果の全体像
採択結果の全体像としては、申請に必要な要件を満たした支援計画が、緊急事態宣言枠で4,326件、それ以外の募集枠で14,913件でした。そのうち、採択された件数は、緊急事態宣言枠で2,866件それ以外の枠で5,150件となり、合わせて8,016件でした。採択率は、緊急事態宣言枠とその他の募集枠で比べると、それぞれ約66%と、約34%と大きく差が開きました。今回の採択結果を見ると、緊急事態宣言枠の要件を満たす企業の経営者の方々は、緊急事態宣言枠での申請を行った方が良いと考えられます。
1-2.採択金額別の傾向
採択された金額としては、1,500万円以下の支援計画で46%が占められており、また4,500万円以上での採択結果も約3割ほど採択されています。これを申請時の金額に戻す計算を行うと、今回の事業再構築補助金の補助率は、中小企業の場合だと、申請した枠組みの種類によって、3分の2から4分の3とされています。つまり、申請時の計画ではおよそ2,250万円以下で申請する計画が46%と半分近くを占め、 6,000万円程で申請した支援計画も3割程採択されていることが分かります。補助金額が、6,000万円を超える枠組みも今回の補助金では一部、用意されていますが、実際の採択割合でみると、全体の1%程の約800件が採択例となっています。出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第1回公募の結果について」 URL:https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf
1-3.認定支援機関別の傾向
事業計画を作成する際に連携が必須となる、認定支援機関別に採択結果を分析すると、中小企業診断士・民間コンサル・地銀などとの連携によって作成された支援計画での採択率が高いとの結果が出ています。認定支援機関をどこに依頼するかが、事業再構築補助金の採択結果に影響を与えることが分かります。
1-4.飲食業界での採択結果
採択結果に関して、飲食業界に焦点を絞ってより詳しく見ていきます。事業再構築補助金の採択結果に関しては、事業再構築補助金事務局が作成した「事業再構築補助金第1回公募の結果について」からも確認することができます。こちらの資料では、宿泊業、飲食サービス業の採択件数は全採択件数の21.8%と発表されています。飲食業界に関連するキーワードも、緊急事態宣言枠の方が、度々、事業計画名で確認することができ、飲食店を経営されている方々は、緊急事態宣言枠での申請を行った方が、採択されやすいのではないかと考えられます。
2.船井総研独自分析の結果
採択された支援計画に関して、弊社でも独自に調査を行いました。調査目的としては、事業再構築補助金で採択されやすい支援計画を明らかにすることとして調査内容は、緊急事態宣言枠と一般枠・グローバルV字回復枠・卒業枠の採択結果の支援計画名を各キーワードにて抽出し、各件数をまとめました。調査結果としては、以下となります。・焼肉→91件・餃子→24件・テイクアウト→241件・デリバリー→76件・非接触→98件・通販→85件「コロナ禍に対応した新しい非接触型サービス（冷凍生餃子の無人販売）の提供に伴う設備投資」などのように、上記のキーワードが複数含まれる、伸びている商材と販売形態をかけあわせた支援計画も採択されています。最近、注目されている「餃子」と「焼肉」に関して、新たな提供方法として注目される販売形態との組み合わせで件数をまとめたものが以下になります。飲食業界において、テイクアウトや非接触型の提供方法の事業計画が複数採択されていることが分かります。 ※調査に関しては、キーワードの重複を含んでいます。例）支援計画名「テイクアウト・デリバリー需要を獲得する焼肉業態の開発」の場合、テイクアウト・デリバリーの両方にカウントしています。飲食事業関連での申請を検討される際の事業計画選定の基準の1つとして、上記のような語句を含めることも、検討してみるとよいのではないでしょうか。以上のような全体像を踏まえた上で、具体的な事業計画の採択事例を以下で挙げていきます。テイクアウトでは「唐揚げと生餃子の２４時間（無休）無人テイクアウト専門店の開発とドミナント計画」という事業計画名で、無人のテイクアウト専門店の事業計画が採択されています。デリバリーでは、「デリバリー商品専用工場新設による、焼肉弁当等のデリバリー事業」という事業計画名での採択が行われており、セントラルキッチンの新設と焼肉弁当での販売の事業が採択されていることが分かります。非接触では、「非接触型単品焼肉専門店」「レストラン分野での感染症安全対策設備を活用した非接触セミセルフサービス」「テイクアウトとロボットによる、三密回避＋非接触型店舗への転換」といった事業計画名で採択されています。通販では、「セントラルキッチンの開設・店舗増設と通販・テイクアウトの拡大に挑戦」「セントラルキッチン構築で、近江鶏や伊吹そばの通販事業を展開」といった事業計画名での採があります。これまでの店舗だけの販売方法ではなく、テイクアウトやデリバリー需要も獲得できる業態・従業員とお客様の接触が少ない提供スタイルの業態が評価されていると捉えてもよいのではないでしょうか。
3.今後のスケジュール
事業再構築補助金の第1次募集の結果を踏まえ、今後の申請に取り組まれる事業者様も多いことかと思います。第2次募集は、7月2日で締め切られ、今後第三次募集が発表されるものと想定されます。第3次募集は、中小企業庁の特設サイトに記載されている情報によると、7月下旬頃に開始の予定とのことです。予想では、公募期間は1か月から1カ月半公募締切は8月下旬から9月上中旬頃と想定されます。また、第二次募集が締め切られた現在、残り3回程度の募集を行う見込みであると中小企業庁より発表されています。補助金の申請に際しては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となりますので、まだ取得されていない企業様はお早めにご対応いただく必要があります。
4.第三次募集の概要
第一次募集での申請が不採択となった企業様は、以降の募集において再度、申請が可能です。7月上旬の現在において、申請要件などには大きな変更は発表されておりません。第1回で不採択となった企業様も改めて、事業計画を再検討し、申請をお考えください。なお、事業再構築補助金の制度の概要を解説した記事が以下にございますので、ぜひご覧ください。「外食企業の事業再構築補助金活用方法とは？【2021年6月最新版】」
5.事業計画策定の参考にしたいビジネスモデル
今回の事業再構築補助金の第一次公募で採択された事業計画名と同様のビジネスモデルを多数、既に弊社ではお手伝いさせていただいています。以下では、今回採択された事業計画と関連するビジネスモデルをご紹介いたします。ぜひ、事業再構築補助金の事業計画を作成される際の参考にお使いください。
5-1.餃子テイクアウト専門店
生餃子テイクアウト専門店は、郊外ロードサイド・住宅立地を中心に、家で焼く「生餃子」を販売する中食業態です。36個1000円などのコストパフォーマンスの高い値段で販売することで、家族の日常食需要を取り込んでいます。 5～10坪の小さな店舗スペースで、製造から販売までの機能を賄うことができるため、既存店舗の駐車場や空きスペースを利用した開店も増えています。また、運営はアルバイトスタッフのみでの可能なため、初期投資、運営人件費ともに低くはじめることが可能な業態です。特にいま注目なのは、冷凍生餃子の無人販売という業態です。1店舗1店舗の安定売上は低いものの、店舗展開をしやすく、地域の中で一気に展開することでシェア率を高めることで競争優位を創ることができます。 ↓詳細は、以下の無料ダウンロードレポートよりご確認ください。＝＝＝＝＝【ダウンロード無料】餃子ビジネスについての解説資料はこちらからどうぞ【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021はこちら> 【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方はこちら> ＝＝＝＝＝
5-2.焼魚弁当専門店
専門店業態の開発の一つとして、「焼魚弁当専門店」もあります。特徴は、・投資回収最短1か月の低投資・早期回収が可能なビジネスモデル・高齢者の方からの需要獲得による客層の広さ・パートやアルバイトの方でも出来るオペレーション設計などとなっています。 ↓詳細は、以下の無料ダウンロードレポートよりご確認ください。↓ ;
5-3.専門店型ファストフード
専門店のクオリティ（＝品質）を、ファストフードの価格帯で提供する業態です。専門店の要素と、ファストフード業態の要素をかけ合わせた郊外ロードサイドを中心に拡大している注目の業態です。専門店の要素としては、・シズル感のある実演機能を確認できる店舗設計・外食ならではの高い商品力を持つ商品の提供などが挙げられます。一方ファストフード業態の要素としては、・セルフサービス化・パート、アルバイトの方でも出来るオペレーション設計・テイクアウト需要を取り込む店舗設計などが挙げられます。某うどんチェーンをはじめ、この業態思想を元にした業態は非常に好調に推移しています。こちらの業態の詳細は無料経営相談をご活用ください。 ▼初回無料で飲食店の経営に関するご相談を承っています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓
5-4.セントラルキッチン立ち上げと通販事業参入
イートインだけの売上が難しくなったwithコロナの状況で、通販によって全国からの売上獲得を目指される企業様が現れています。通販に取り組むメリットとして、・イートイン以外の売上獲得・内食～外食まで対応可能な企業体質への転換・顧客管理とデジタル化の推進が挙げられます。今後さらなる市場規模の拡大が見込まれている通販市場への参入は増えていきますが、その中でいかに他社と差別化を図り、自社の強みを活かした通販事業へと昇華させるのか。最短最速で「1億円事業」を目指すためにも、正しい戦略立案が必要であると言えます。 ↓詳細は、以下の無料ダウンロードレポートよりご確認ください。↓ ;
5-5.非接触型焼肉
コロナ禍でも圧倒的な集客を実現している焼肉ビジネスモデルがあります。この業態の特徴としては、・省人化設備の導入による高い生産性・コストパフォーマンスの高い商品設定による圧倒的な集客力が主に挙げられます。詳細は8月より開催のセミナーへのお申込みまたは経営相談をご利用ください。【現在セミナー参加者募集中！セミナー詳細は以下よりご確認ください】
6.まとめ
事業再構築補助金の採択結果について、まとめさせていただきました。船井総研でご提案しているビジネスモデルも参考にしていただき、事業再構築補助金活用のための事業計画策定に取り組みましょう。弊社では、お付き合いのある行政書士法人事務所さまと連携しながら、ご支援先の事業再構築補助金の申請をサポートしております。事業再構築補助金の活用を希望されている経営者の皆さんは、ぜひ弊社の無料経営相談をご活用ください。 ▼初回無料で飲食店の経営に関するご相談を承っています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓ ▼飲食店の経営に関する最新情報はメールマガジンで発信しています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓ 関連のセミナーはこちら＝＝＝＝＝事業再構築補助金　採択に向けた徹底解剖セミナー【飲食編】予算総額1兆円、最大6千万の補助金を活用！これまでの採択結果を踏まえて傾向と対策を徹底解剖 2021/07/27 (火)15:00～16:00 開催場所：オンラインにて開催します　お手元にPCをご用意ください詳細・お申し込みはこちら https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076586 ＝＝＝＝＝
コンサルティングコラム

外食

2021.07.17

第3次公募以降で狙いたい「事業再構築補助金」のフードビジネス

皆さん、こんにちは。船井総研フード支援部の玉利です。関連のセミナーはこちら＝＝＝＝＝事業再構築補助金　採択に向けた徹底解剖セミナー【飲食編】予算総額1兆円、最大6千万の補助金を活用！これまでの採択結果を踏まえて傾向と対策を徹底解剖 2021/07/27 (火)15:00～16:00 開催場所：オンラインにて開催します　お手元にPCをご用意ください詳細・お申し込みはこちら https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076586 ＝＝＝＝＝今回ご紹介するのは、テイクアウト専門店です。外食の市場規模は25兆円と言われていますが、この市場は大きく3つの市場に分けることができます。それは「外食＝店内飲食」「内食＝食材を購入して、家で調理して食べる」「中食＝外でお惣菜やお弁当などを購入して、自宅などで食べる」の3つです。そして、特にこの「中食」の市場は、外食＝店内飲食の機会が減る中で、コロナ禍で非常に注目の集まった市場ですが、実はコロナ以前から着実に成長してきた市場でもあります。理由は様々で、冷凍食品技術の向上に伴う品質の向上、女性の社会進出に伴う内食機会の減少や時短のニーズ、揚げもの・焼き物などの調理をしなくなってきたことによる簡易な食事ニーズの向上などが主な理由としてあります。もともと伸びていたこの「中食市場」は、2007年-2018年比で約8兆円から約10兆円へと、その市場規模を約120％以上も成長させている有望市場です。その流れの中で、今回のコロナによってさらに利用客の裾野が拡がり、利用頻度が上がり、より一段と「テイクアウト」という文化が定着してきたと考えられます。では、この有望市場の中でどのような業態を行うべきか？ですが、大きなポイントはこの3つです。 1.専門特化 2.大手との棲み分け/差別化 3.早期の地域一番店化順番に見ていきましょう。まずは　1.専門特化　ですが、基本的には中食市場の中で市場規模の大きな商材の中で、自社の強みやノウハウを活かしやすい商材に特化していくことが大事です。さらに、「家庭での調理の代行」というポジションを築く、という視点も大切です。揚げる・焼くなど、家庭ではなかなか重たい調理は特に狙い目です。また、専門特化することで、すでに地域に根付いている総合型のお惣菜店や弁当販売店と差別化することができ、さらには専門特化＝やらないことを決める　ことですので、これはすなわち運営オペレーションをシンプルにし、少ない人員でより多くの売上をつくることができるようになります。その意味でも専門特化というのは、まずは一番大事なポイントです。次に　2.大手との棲み分け/差別化　です。上記1番の視点を基に業態設計を組んでも、後発でどんどん参入者が増えやすい業態、そしてどこも似たような業態になってしまう業態では、初動の売上こそ良いですが、段々と売上が落ち着いてきてしまいます。店内飲食を含む外食と違い、テイクアウト専門店は立ち上げもかんたんな分、他社がやりたがらない差別化の要素を入れることが必須です。具体的には、炭火焼き調理やチルド食材の活用、魚介類などの扱いが難しい商材の投入などです。例えばから揚げ専門店は現在もその店舗数を伸ばしているようですが、一方で大手企業をはじめとして、全国各地で店舗の撤退も始まっています。同質化を避けるための工夫は、ぜひ業態設計の中に入れ込んでいきましょう。最後に、3.早期の地域一番店化　です。2番の視点は差別化/棲み分けのために必須ですが、一方で、ライフサイクルの初期の段階で、いい立地のいい物件をできるだけはやく押さえてしまう、というのも非常に大事な発想です。外食ビジネスは、立地が一番大事です。特に、他社が参入するよりも早く、その商圏内で複数店舗を出店しきることで、シェアを取り切り、高い参入障壁をつくることができます。これら3つの視点を基にして、いま注目の業態が・生餃子（チルド）のお持ち帰り専門店・生餃子（冷凍）の24時間無人販売店・焼肉弁当専門店（焼肉屋との併設も可）・焼き魚のお惣菜とお弁当の専門店です。関連資料＝＝＝＝＝【ダウンロード無料】餃子ビジネスについての解説資料はこちらからどうぞ【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021はこちら【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方はこちら＝＝＝＝＝船井総研フード支援部では、全国のクライアント企業とともにこれらのテイクアウト専門店の立ち上げと、事業展開をお手伝いしています。このたび7月27日に事業再構築補助金活用のためのセミナーをオンラインにて開催することが決定しました。具体的にどのような業態がいいのか、どのような事業計画を汲んでいくべきか？を、弊社フード支援部部長の二杉が詳しく解説いたします。ぜひご参加ください。＝＝＝＝＝事業再構築補助金　採択に向けた徹底解剖セミナー【飲食編】予算総額1兆円、最大6千万の補助金を活用！これまでの採択結果を踏まえて傾向と対策を徹底解剖 2021/07/27 (火)15:00～16:00 開催場所：オンラインにて開催します　お手元にPCをご用意ください詳細・お申し込みはこちら https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076586 ＝＝＝＝＝
コンサルティングコラム

外食

宅配

2021.07.03

【脱・宴会売上依存｜和食店がアフターコロナで勝ち残るために取り組むべきこと】

皆さま、こんにちは。船井総研フード支援部の林田（はやしだ）です。いつも当コラムをお読みいただきありがとうございます。当コラムでは、宴会売上依存をしていた和食店が今後、アフターコロナ時代に勝ち残っていく、業績を上げていくために取り組むべき事を、宴会依存の体系を脱した和食店様の成功事例を元にご紹介をしていきます。昨今、コロナの影響を受けて、特に地方や郊外エリアの和食店は宴会需要が減少し、売上に大きな影響があったのではないでしょうか。更に今後も、コロナによって、（宴会を含む）人が集まる需要「非日常（法事・慶事やお祝いでの食事）」需要は自家需要化の傾向があり、これも店舗内での売上減少の要因となっていくのではないかと思われます。そういった中でも、宴会売上に依存しない収益モデルへと転換し、成功を収める企業様があります。滋賀県犬上郡という人口約2.1万人の地方郊外エリアにある、株式会社くらま様。元々、館内和食店（座敷）での宴会・法事・慶事などの集まりと旧来型仕出し（料理売上）とホテル（宿泊売上）との大きくは2つを主軸としていていました。しかしコロナの影響を受けて、館全体での売上が大幅に減少。宿泊売上ももちろんですが、料理売上も下落し、最も影響度が大きかったのは宴会売上で、減少率は前年対比約５％と、ほとんど０％といっていいほどの落ち込みでした。そんな中で、この状況を脱するべく同企業様では、2つのことに取組みました。
１）中食需要も取り込むファストフード（日常食事）業態の開発 ２）デリバリー（仕出し・宅配）の強化
１）では、開発後の初月で800万円超の売上を達成し（テイクアウト比率は40％越え）、２）では、年商が7,000万円ほどの売上となっており、コロナによる料理売上の減少をしっかりと補填し、宴会売上に依存しない収益体系へと変わっています。それでは同企業様のそれぞれの取組みやポイントを見ていきます。
１）中食需要も取り込むファストフード（日常食事業態）の開発 これまでの既存業態（宴会や非日常需要中心の和食店）とは異なり、日常の食事需要にリーチした商材・予算帯のため、売上を上げていくポイントは和食店とは異なります。同企業では、大きく４つのポイントを踏まえながら業態を開発していきました。１：マーケットサイズの大きい（需要の大きい）商材選定と専門店化２：中食需要（テイクアウト・デリバリー）を取り込む前提の設計３：商品の予算による大手や同業態との棲み分け４：ライブ感・本物感の演出、食べ方の提案による差別化要素作り １：マーケットサイズの大きい（需要の大きい）商材選定と専門店化 まず、商材選定の面では地方郊外、商圏人口が少ないという立地条件も鑑みて、マーケットサイズの大きい商材（例：唐揚げ、天ぷら、トンカツ、カレーなどのいわゆる国民食）を選定する必要がありました。商材の選定は集客力に大きく影響するため、（知らない食材、商材では来店しにくい）商材選定でマーケットサイズの大きい商材を選定することは、基本ですが、非常に重要なポイントです。また同社では、数ある商材の中でも、和食店という既存業態の優位性（調理技能やレシピ、経験値）を活かすために和の商材に絞り込み、最終的に「天ぷら・天丼」の専門店となりました。 ２：中食需要（テイクアウト・デリバリー）を取り込む前提の設計 このコロナによって当たり前化したのが、テイクアウト・デリバリーといった「中食」という概念です。もともとここ10年ほどで、未婚率の上昇や女性の社会進出、1人世帯比率の増加などを背景に、成長を続けてていた中食市場でしたが、このコロナによって、テイクアウト・デリバリーサービスの利用率が飛躍的に伸びたことで更なる成長を遂げています。テイクアウト・デリバリーの需要は顕著化しており、その需要を取り込むことで、店舗外の売上（席数に関わらない売上）を付加することができます。同社では、中食需要を取り込むために、 ■テイクアウト誘導用ショーケースと待合室の設置 ⇒テイクアウト商品を外食来店客にも2回目以降で注文させるためのショーケースを設置し、またテイクアウトの注文心理障壁となる「悪天候時の待ち時間」を緩和する為に、店内に待合場所を設置しています。 ■専門商品の開発と訴求 ⇒通常のテイクアウト対応であれば、「既存商品をテイクアウト対応できます」という文言掲載が散見されますが、この店舗の販促物やメニュー表ではテイクアウト専門商品として、（商品写真も含めて）商品を掲載することで、テイクアウトサービスを強く印象づけて、テイクアウトの誘導を行っています。 ■事前予約（アプリ）の導入 ⇒テイクアウトの心理障壁は、上記のように「待ち時間」になります。それを無くすために専用アプリを導入しています。併せて決済も含めて事前に済ませることで、心理障壁となる店舗内での待ち時間はほとんどなく、スムーズに注文・持ち帰りできる仕様になっています。 ３：商品の予算帯と品揃え ここでは、大手チェーンや他店との差別化する要素についてです。まず日常食事業態においての前提は、中小企業の和食店においては大手チェーンとの価格競争、コンセプト競争をしないこと（不戦戦略）です。流通（仕入れ）において相当の優位が無い限り、低価格路線での勝負は、低収益化・衰退を招く恐れがあり、決してお薦めできません。例えば、大手チェーンでは下限価格が天丼500円・天ぷら定食670円や、天丼390円・天ぷら定食540円など概ね500円の予算帯（400～599円）に集中しています。一方、当コラムで紹介している株式会社くらま様の天ぷら・天丼専門店の場合、下限価格は天丼680円・天ぷら定食770円となっており、その1つの上の670円の予算帯（670～799円）に商品を置いています。これによって明確な価格差（予算帯の違い）をつけ、商品に掛けられる原価額を増やし、商品品質を担保していく狙いがあります。また、800円予算（800～999円）、1,000円予算（1,000～1,199円）を下回ることで、他店のランチ予算を下回り、他業態や同業態の和食店には価格優位性を持つことを狙っています。しかし、メインとなる商品の金額を上げる事は、客数減少（大手に負ける）の要因になりかねません。そのため、次項で上げる大手チェーンや専門店ではない同業態との差別化要素を作っていく必要があります。 ４ライブ感・本物感の演出、食べ方の提案による差別化要素作り 上項のように下限価格をチェーン店（競合他社）よりも上げる分、より選ばれる（差別化）要素を作る必要があります。そのため、同店舗では以下のような、取組みを実践しています。 ■職人手揚げ、銅鍋での揚げ ⇒チェーン店で見られるパート・アルバイトスタッフでなく和食の職人が揚げています。フライヤーでなく、中～高単価でも見られる銅鍋を使って調理をすることでより本物（専門）感を演出します。 ■オーダー後調理＋オープンキッチン ⇒オーダー後に調理をすることでより出来立てのものを提供すると同時に、オープンキッチン（厨房が見える様にガラス張り）にすることで調理風景が見えるようにし、鮮度の良さ（出来立て感）を演出します。 ■丼・定食の商品には薬味と〆の出汁を添える ⇒そのまま食べるという1つの食べ方だけではなく、途中から薬味や出汁（天茶漬け）を使うことで３度味を変えて食べることができる提案をしています。この提案を行うと複数回でも飽きが来づらい（離脱防止）などの効果もあります。
２）デリバリー（仕出し）の強化 もう一方で、くらま様が取り組んだのは、デリバリー（仕出し・宅配）事業の強化でした。こちらは元来、和食店として取り込めていた法事・慶事・宴会などいわゆる非日常の需要がコロナによって自家需要化（喫食場所の変化）したニーズを中心に獲得を狙っていきました。また、コロナによって仕出しのマーケットは以下のように変化していきました。【コロナ前】・製薬会社、法人や団体の中型～大型案件が安定して売上を牽引・自治会、運動会といったシーズンごとのイベントによって案件発生・8月、12月（長期連休）は個人顧客の大人数集まりで繁忙期に【コロナ後】・製薬会社、大口案件は在宅勤務によって減少・シーズンごとのイベントは軒並みキャンセル・法事、慶事、宴会などは自宅で少人数での実施・長期連休の繁忙期は巣籠もり需要が発生（少人数化）上記でも最も顕著だったのは「個人需要の増加」「少人数化」の2つでした。これに伴って、同社では下記のような対応をしていくことで、コロナによって変化した大小様々な需要を取り込んでいきました。 ■法事・慶事 ⇒身内のみの法事や慶事が増えたことで、1個あたり単価の減少に伴い、法事や慶事用商品として打ち出す下限価格の価格を下げ（2,000円～ご用意のような）、また持ち帰り容器の需要が増えたため、当該商品の打ち出しを紙・Webともに強化し、価格や形態を理由にした案件の取りこぼしを防止した。また、逆に元々外食店を利用しようと考えた客層（＝仕出し利用でも購買単価が高くなる層）を取り込むため、高単価の一部回収容器商品の打ち出しも大きくした。 ■法人 ⇒法人では、懇親会・忘新年会などの外食店が無い代わりに弁当としてはやや高い単価（1,500円～案件によっては3,000円近く）のものを、社内でのランチ会や弁当などを渡すなどの会の“簡略化”の需要が見られた。そのため、法人向けに関しては当該価格の商品をWeb上の打ち出しを強化し、 DMなどでのアプローチなども併せて実施した。また、これ以外にもコロナ渦でニーズが変わったもの、需要が落ちなかったものが散見されたため、・Web利用数の増加（HP流入の増加）→HPの改廃やテコ入れを高頻度で実施・自宅宴会少人数化→少人数用オードブルやおせちの販売・日常食事のプチ贅沢（外食店の置き換え）→すき焼きセット、軍鶏鍋セットの販売などを行っていきました。ここまで以下のように、大まかではありますが、くらま様の取組みとそのポイントをお伝えしてきました。 １）中食需要も取り込むファストフード（日常食事業態）の開発 →日常の食事需要にリーチした業態（商材）である。マーケットサイズの大きい商材の専門店として中食需要（テイクアウト・デリバリー）を取り込む前提の設計をしていく。大手チェーンとは商品予算（高付加価値を付け価格は高い）、ライブ感・本物感の演出、食べ方の提案、品揃えによる差別化要素作り。 ２）デリバリー（仕出し）の強化 →和食店として取り込んでいた法事・慶事・宴会などいわゆる非日常需要の自宅化（喫食場所の変化）したニーズを中心に獲得。コロナによって変わった単価や喫食人数、商品仕様に対応した商品を中心に打ち出す。このコロナ時代で多くの和食店が業績不振と、次に何をすべきかということに悩んでいると思います。また、コロナ前より郊外型和食店の市場は衰退している市場であったため、コロナが収束した後も、そのままの売上構造や運営体制では、収束後も業績が奮わない店舗も多くあると我々は考えています。そんな中でも既存事業とは別のベクトル（中食事業への参入や日常食事業態の開発）といった取組みを考えてもいいのではないでしょうか。そういった中で、当コラムをお読みの方にお知らせがございます。当コラムでご紹介をしている株式会社くらま様をゲスト講師にお迎えし、和食店向けの業績アップ、脱・宴会売上依存セミナーを開催致します。概要は下記の通りです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 宴会売上が5％まで減少した和食店がファストフード（日常食事）業態開発とデリバリー強化で業績がV字復活した、脱宴会売上依存セミナー 【セミナーの参加申し込み・セミナー詳細はこちらから】 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 和食店の業績アップを考えたい、新業態開発に興味があるなど和食店経営・業績アップのお悩みやご相談は 【こちらの無料の経営相談窓口へ（Web相談もOK！）】 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ また、当コラムに関する無料の経営相談も随時承っておりますので、気になる方は奮ってご参加、お問い合わせください。皆様の経営の一助になれば幸いと存じます。株式会社船井総合研究所　　林田大碁
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外食

2021.07.02

龍ノ巣ホールディングス社長登壇‼6月度フードビジネス研究会講座を一部公開

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。船井総合研究所の西尾です。 6月23日(水)に、弊社にて『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』が開催されました。今回は、研究会のポイントを皆様にご紹介いたします。 【目次】 1. 『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？ 2. ゲスト講座の概要 3. 船井総研コンサルタントによる最新事例徹底解説‼ 3-1.　これからの飲食店経営のマネジメントポイントとは？ 3-2.　現代の組織に求められている人材とは？ 3-3.　低投資早期回収を実現する焼魚弁当専門店 3-4.　年商1億円も可能‼　時流の餃子専門店ビジネスモデル解説 3-5.　競争力が増す焼肉業態の集客ポイント 4. 全国の飲食店経営者様による事例共有会 5. 次回研究会のご案内
１．『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？
居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会とは全国から同じ業種・ビジネスモデルの経営者が集い、学び合う場のことです。当研究会では、全国の同じ業態を展開する経営者様とお互いに成功事例やお悩みを共有し合い、「師と友づくり」を行っていただけます。 ▼▼研究会の詳細はコチラ▼▼ ❏居酒屋ビジネスモデル経営研究会 居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会のご案内 ❏焼肉ビジネスモデル経営研究会 焼肉ビジネスモデル経営研究会のご案内
２．ゲスト講座の概要
今回の研究会では、株式会社龍ノ巣ホールディングス代表取締役大将畑博貴氏にご講演していただきました。畑博貴氏は2002年に「焼肉ホルモン龍の巣」を展開する有限会社龍ノ巣を設立し、その後、龍ノ巣の卸会社である龍インターナショナルと合併し、ホールディングス化されました。創業当初から、お客様に喜んで貰う事を第一に、現在では、焼肉店を関西・関東・福岡に1代で17億12店舗の展開を達成している企業様です。 業態面 一般的な飲食店ではベストセラー店舗になることを目指します。しかし、「焼肉ホルモン龍の巣」の場合は店舗開発の際、『ロングセラー』を目指すことを意識されたそうです。ロングセラー店舗を実現するには、脇役商品の存在が重要だと考えられているようで「焼肉ホルモン龍の巣」の場合は「かすうどん」を脇役のポジションに置いているそうです。強い脇役商品の存在こそ、店舗をロングセラーに導くカギと言えるでしょう。 人材面 龍ノ巣ホールディングスでは「飲食業界の地位向上」を目標に掲げており大きく以下3つの体制づくりをされていました。 ①働く従業員が安心して働ける環境の仕組み作り・賃金向上(店長年収1000万円を目指す) ・正社員比率アップ(正社員を増加させることによりクオリティの高い店舗運営が可能) ・アルバイトの少数精鋭(紹介制度の導入) ②集団として連帯感を高めるための仕組み作り・横を意識した組織体制構築(地域ごとに1つの村として協力ながら営業) ③世間から認められる存在になる為の仕組み作り・『RYUNOSU GINZA LAB.』の開設(社内外の集まれる共有スペース) ・自己申告制の評価制度優秀な社員を採用し、労働環境の整備×育成をすることで社員の定着率向上を実現させ、店舗運営のクオリティを向上させることが可能になります。つまり、社員満足度を上げることで同時進行で業績アップも実現することができるのです。『業態開発』と『マネジメント』の両輪を回していくことが大切です。
３．船井総研コンサルタントによる最新事例徹底解説‼
3-1. これからの飲食店経営のマネジメントポイントとは？ 講師：船井総研フード支援部マネージャー石本泰崇ポイント龍の巣ホールディングス様から学ぶ人材を主とした経営のポイントとしては、 ①採用戦略 ②育成戦略 ③組織戦略上記の3つと考えられます。明確な経営理念の基、自社の立ち位置を理解し、原理原則に沿ったマネジメントの施行がポイントです。人員不足により、目の前の仕事の欠員補充が困難な時代となりました。目指す経営計画に合わせて人材採用と育成計画を先行して行うことが必要です。「変化対応型組織の構築」がこれからの組織戦略のキーワードであると言えるでしょう。 3-2. 現代の組織に求められている人材とは？ 講師：船井総研フード支援部コンサルタント金山大輝ポイントコロナを経た現在において、変化対応型組織へのアップデートが求められます。現代の組織において求められる人材は、以前までの「答えが既にある社会」での情報処理力を持つ人材ではなく、常には答えがない社会で情報収集力が必要とされる「修正主義」です。時代に適応した組織を構築してくために、採用と育成の2つに対して、モデル事例や原理原則に沿ってアプローチして進めていくことが必要です。 3-3. 低投資早期回収を実現する焼魚弁当専門店 講師：船井総研フード支援部アソシエイト小島佑太ポイント焼魚弁当専門店のビジネスモデルの特徴としては、以下のような点が挙げられます。・低投資での出店が可能・からあげ専門店などに比べると、参入障壁が高い・アイテム・商材数が少ないため在庫リスクが低い・旬の魚を焼くだけの運営効率の高さ・プレハブや小屋でよりローコストでの出店が可能・高齢者も集客でき、客層の幅が広い郊外ロードサイドで、低投資で始められるビジネスモデルを探されている方は要注目のビジネスモデルです。 3-4. 年商1億円も可能‼　時流の餃子専門店ビジネスモデル解説 講師：船井総研フード支援部シニアアソシエイト玉利信ポイント餃子の市場は、過去10年間成長中であり、コロナによる中食需要の高まりも踏まえて、今後も伸びていくと想定されます。いま、注目の餃子ビジネスモデルとしては、 ①、初期投資を抑えた形で進められる5坪で始められる超小坪モデル ②、餃子とからあげなどの2つの専門店によるより大きな市場を取り込むビジネスモデル ③、店内飲食とお持ち帰専門店の2毛作モデルなどが挙げられます。また、これら3つのビジネスモデルを組み合わせることで、年商1億円も目指すことが可能です。 3-5. 競争力が増す焼肉業態の集客ポイント 講師：船井総研フード支援部コンサルタント岡本星矢ポイント昨今、注目を集めている焼肉業界のビジネスモデルとして、ひとり焼肉業態や和牛をお値打ち価格で提供するビジネスモデルがあります。ポイントとしては商品力はもちろんのこと、価格力（コストパフォーマンス)が重要です。また、ディナーだけでなくランチでも売上をあげられるように、集客できる商品構成にする必要があります。焼肉店の出店は続いています。競争が激化する中で、中長期的に集客できる業態にしていくためには、お客様に「コストパフォーマンス＝価値/価格」訴求をすることが重要です。船井総研がご支援している企業様も多くの焼肉店舗を新規出店されています。また、年内に10店舗新たに出店予定です。
４．全国の飲食店経営者様による事例共有会
事例共有会とは、研究会の場において会員企業である飲食店経営者様同士で、各企業様で取り組んできた様々な事例をお互いに情報交換する会です。今回は ⑴社内で取り組んでいる社員、PAの育成 ⑵直近で取り組んでいる販促について事例を共有しました。社内で取り組んでいる社員、PAの育成に関してはスキルチェック表を作成し、3ヶ月スパンでスキルチェックを実施し昇給できる仕組みを作っている企業様や毎月個人面談を実施し、従業員同士でコミュニケーションを取っている企業様がいらっしゃいました。また、事例共有会の全体を聞いていると会社のクレドや経営理念を社員に浸透できているのか不安であったり社員の定着率についてお悩みになっている企業様が多くいらっしゃいました。今後、人手不足が考えられる中で優秀な社員の採用、早期育成、定着はキーワードになってくると考えられます。ぜひ、他社様の成功事例を元に自社に落とし込んでいただきたいと思います。
5．次回研究会のご案内
さて、このように2021年6月度研究会も学びの多い1日になりました。ぜひ明日から、皆さまの今後の経営判断の一助となれば幸いです。次回の研究会は8月25日(水)です。居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会にご興味のある方は、1社につき1回まで参加可能な【無料お試し参加】がございます。下記のリンクにアクセス後、『お試し参加をしてから入会を検討する』に☑をしていただくと無料お試し参加していただくことが可能です。ご応募は下記から！ ▼▼居酒屋・バルビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976 ▼▼焼肉ビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976 テーマやゲスト講師は、本コラム・メルマガにて発表致します。近日公開予定ですので、ぜひチェックしてください。
コンサルティングコラム

外食

2021.06.18

【事業再構築補助金2021年6月採択結果速報】餃子ビジネスは、なんと16件も採択！
皆さまこんにちは。船井総研フード支援部の玉利です。今回は、2021/06/17発表の事業再構築補助金【第1回公募　緊急事態宣言特別枠】の採択結果について、速報レビューをしていきたいと思います。飲食店やフードビジネス経営者のみならず、異業種参入も多い餃子ビジネスについて、事業再構築補助金での採択例を元にポイントを解説していきます。
目次
1.緊急事態宣言特別枠とは？

まずは事業再構築補助金についてこれから勉強したい、改めて簡単に振り返っておきたい、という経営者の皆さまは、ぜひこちらの記事「外食企業の事業再構築補助金活用方法とは？【2021年6月最新版】」をご確認くださいませ。弊社フード支援部部長の二杉が動画付きで解説しております。それでは本題です。緊急事態宣言特別枠というのは事業再構築補助金のうち、中小企業の通常枠では補助率が2/3であるのに対して、緊急事態宣言特別枠では3/4となる制度です。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（または前々年）の同月比で30%以上減少している。このような、緊急事態宣言特別枠特有の要件も満たす必要がありますが、緊急事態宣言特別枠では通常枠より迅速に審査・採択が行われるとされているなど、大きく業績に影響を受けてしまった事業者の皆さまにとっては非常に注目度の高い枠となっております。
2.結果概要

①申請件数 5,181件 ②うち、要件を満たした件数 4,326件(83.5%) ③採択案件数 2,866件(55.3%) ④外食/フード関連採択数 670件(23.4%) ⑤餃子ビジネス関連採択数 16件 ①～③については第1回公募　緊急事態宣言特別枠のページからも確認いただけます。④⑤については船井総研調べの速報版です。まず注目したいのは、外食/フード関連の採択数が全体のうち約1/4を占めているということで、非常に多いという点です。これは例えば飲食店が別の業種・事業への転換を図る場合もありますし、逆に異業種から外食事業に転換するケース、または外食企業が別のフード事業に転換するケースなどを含んでおります。外食関連業種からの、または外食関連業種への転換というのを、多くの経営者が計画していると言えます。そしてもう1点注目したいのは、そのうち餃子ビジネスの展開で採択されたものが16件もあった！ということです。ではこの16件の案件のシナリオはそれぞれどういうものだったか、次の章で解説していきます。
3.採択された餃子ビジネスのまとめ

※第1回公募　緊急事態宣言特別枠掲載情報より　船井総研が抜粋編集これら16件の情報をまとめると・餃子のお持ち帰り専門店（または焼鳥店などとの併設）・冷凍餃子の無人販売・冷凍餃子の自動販売機の設置・餃子の通信販売・餃子のデリバリーといったように、 いま伸びている「餃子」を軸に、新たな販路も開拓していきます、というシナリオが多いことが読み取れます。そして同時に、製造に伴う機材として急速冷凍庫（ショックフリーザーなど）の活用というのも採択されているので、餃子ビジネスの展開というシナリオの中で、他のフードビジネスに活用できる機材も補助金対象として上手に申請している様子も伺えます。申請者は中華料理店、居酒屋、ラーメン店など飲食店も多いですが、ブティックなどの異業種の方も見受けられます。様々な経営基盤を持つ会社が餃子ビジネスへの参入を計画していることが伺えます。
4.なぜ餃子ビジネスがニューノーマルに適したビジネスなのか？

理由①餃子は馴染みの料理！客層が広い！お子さんからご年配まで幅広く支持されている料理だからこそ、集客力が高く看板商品になる！またもともと馴染みがあるからこそ、一過性のブームになりにくいと言えます。 理由②高粗利率であり、コスパも出しやすい！ 餃子の具材は特殊なものがなく、それゆえによく出る主力商品の原価率を低く抑えることが可能！また地域の食材を使ったご当地餃子などを開発していくことで、差別化やブランディングも可能な柔軟性がある！ 理由③立地に応じたビジネスが展開可能！ 郊外ロードサイドでは、例えば餃子を主力とした定食とテイクアウトを行う業態を。駅前繁華街では餃子を主力とした「酒場業態」、さらにはいま急速に増えている「餃子の24時間無人販売」や「自動販売機」といったように、立地や客層、会社の強みに合わせた様々業態に展開が可能です。 理由④テイクアウト需要を獲得できる 餃子は食事のシーンでも、飲みのシーンでも食べられていることから、家で焼く“生餃子” の販売から、単品、お弁当まで、多くの商品展開でテイクアウトによる売上を獲得していくことができる数少ない商材です。 理由⑤アルバイトでも味ブレが少なく製造可能！ もちろん「レシピをしっかりと数字で定める」などの基本的な事項は必須ですが、これを固めて入れば、餃子の製造はアルバイトスタッフでも十分対応可能！職人の技術に頼らない運営が可能となります。 ★餃子で原価を抑える、あるいはコスパを出して集客していく場合は餃子は外部から仕入れるのではなく、機械によって自社製造することがおすすめです。「餃子」という商材は実はこのコロナ禍で一気に伸びた市場ではありますが、実は全国家計調査のデータを見ると、直近10年で見ても成長している市場でもあります。緊急事態宣言のような特需は今後発生しづらいかもしれませんが、一方でこの1・2年でお客様は「外で買って家で食べる」という中食に対して、かなり習慣として根付いてきたと考えられます。餃子はこれからも伸びていく大きな市場の1つであると言えます。
5.餃子専門店ビジネスについて詳しく解説した資料を無料配布！

ここまで事業再構築補助金【第1回公募　緊急事態宣言特別枠】の結果を元に速報で解説してきましたが、いかがでしょうか？皆さまの会社、立地で検討できそうなシナリオはありましたか？特に地方ローカルエリアでは、まだまだ市場が開拓されておらずチャンスが非常に大きいです。また政令指定都市や大都市圏においても、無人販売店の多店舗展開など、非常に大きなビジネスチャンスがまだまだたくさんのエリアで残されています。私たち船井総研フード支援部では餃子専門店の開発や事業化について、全国でお付き合い先の実績があります。餃子ビジネスについて解説した資料を無料でダウンロードできますので、ぜひこの機会にご覧ください。ダウンロードされた方には無料で経営相談も承っております。以下のダウンロードフォームから合わせてお申し込みくださいませ。 ★餃子専門店について解説した資料① ⇨こちら ★餃子での事業展開や数値計画を解説した資料② ⇨こちら
コンサルティングコラム

外食

2021.06.11

【期間限定！】配膳ロボット無料お試し導入企業募集！

・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・ ★【先着1,000社様限定】配膳ロボット無料お試し導入申込フォーム★ http://go.funaisoken.co.jp/MjI4LVNMTi00NzIAAAF9iKsr14HtQnOkx1cFwRZrxn02eZv-DFASPdWSGtibVIxL_-bepJ-WJ9UNcuS7lgsgtVulS2w= 内容：Serviお試し1日導入と現場生産性向上無料診断＠リモート費用：無料・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・読者の皆様いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。船井総研フード支援部の伊藤康貴です。この度、ロボットメーカーのソフトバンクロボティクス様のご協力により配膳・運搬ロボット「Servi（サービィ）」を1日無料でお試し導入できることとなりました。先着1,000社様限定となっておりますのでお早めにお申込みください。またご応募いただいた方には船井総研コンサルタントによる店舗の生産性向上のためのリモート診断も無料で実施いたします。奮ってご応募ください。 ★【先着1,000社様限定】配膳ロボット無料お試し導入申込フォーム★ http://go.funaisoken.co.jp/MjI4LVNMTi00NzIAAAF9iKsr11WEOhnKx6nD_rDLXcFrvjM6QnUaLohKMDtWYgX2PbtJA1oCpFmNJ5Ful6JG0yWdmsU= ・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・キャンペーン詳細・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・＜期間＞ 2021年6月9日～9月末＜費用＞　無料＜内容＞ Serviお試し1日導入と現場生産性向上無料診断＠リモート＜お申込み方法＞ ①WEB入力フォームよりお申込み ★【先着1,000社様限定】配膳ロボット無料お試し導入申込フォーム★ http://go.funaisoken.co.jp/MjI4LVNMTi00NzIAAAF9iKsr16IdRP4B3tgyj6fYWcYjsRM2bBHTRSW59veqrY5ne7JSk3Hx-G1Y4Bj3ukHBYJHsXL8= ②導入店舗の環境について詳細ヒアリング及び審査 ③お試し導入の日程調整 ④配膳ロボット導入設置作業 ⑤ お客様店舗にて運用 ⑥コンサルタントによる事後フィードバック及び生産性向上提案＜適用条件＞・先着1,000社限定・1社につき最大1台まで・「Servi」利用に適する施設条件を満たしていること・通路幅が60cm以上あること・スロープや傾斜がないこと・席数40席以上（目安）・ご利用場所は国内であること・事前ヒアリング、事後アンケートにご協力いただけること＜注意事項＞・お申込みは、日本国内の法人に限ります。・お申込み状況により貸出期間が遅れる可能性があります。・お申込みは1社1回限りとさせていただきます。 ※重複してお申込みされた場合は全て無効とさせていただく場合があります。・当社からの連絡後、5営業日以内にご返答をいただけない、もしくは申込フォームにてご記入いただいたメールアドレスがエラー等でご連絡がつかない場合、本キャンペーンの特典実施を見送る場合がございます。・当社からの連絡後であっても、実施条件が折り合わない場合、本キャンペーンの特典実施を見送る場合があります。・ご本人様以外の人物または企業と偽ってお申込みされた場合、または、偽りの個人・企業情報でお申込みされた場合には主催者の判断で本キャンペーンの対象から除外いたします。・お客様の故意、または過失による毀損が確認された場合は修理費用を請求する場合があります。・本キャンペーンの内容・特典・期間は予告なく変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。・公序良俗に反する行為や、不正応募、明らかな商業行為などが認められる場合には主催者の判断で本キャンペーンの対象から除外いたします。・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・配膳・運搬ロボット「Servi（サービィ）」のご紹介・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・ 1.「Servi（サービィ）」とはソフトバンクロボティクス社製の「Servi（サービィ）」は、主に飲食店様での配膳・下膳でのご利用を目的とした配膳・運搬ロボットです。飲食店様が抱える様々な課題をロボットの力で解決に導きます！ ▽90秒でわかる！「Servi（サービィ）」の魅力 http://go.funaisoken.co.jp/MjI4LVNMTi00NzIAAAF9iKsr1-UX1jXhZXJQ_D9Jnorl-jsj1WD8kSauXvY2YiWPVtUMRU1FyxgBG00Ug6m5Q-S5uJo= 2.Servi（サービィ）の特徴とは ①小さな障害物も滑らかに回避高性能センサーで、人はもちろん4cmの小さな障害物も検知し、滑らかに回避して走行が可能です。 ②誰でも簡単に操作可能＜行き先＞と＜開始ボタン＞のツータップだけの簡単操作。 360°どこからでも料理を取りやすい高さに設計されています。 ③高い安定性と運搬機能スープも運べる高い安定性。重量センサー搭載で、提供後は自動でパントリーに戻ります。 3段トレイは最大30kgまで積載可能です。 ④すぐに導入できる 3時間程度で設置作業が完了します。天井へのマーカー設置作業などは不要のため、あらゆる店舗で利用が可能です。設置後すぐにお使いいただけます。 ▽ 製品ページの詳細はこちら http://go.funaisoken.co.jp/MjI4LVNMTi00NzIAAAF9iKsr1_PvWFDwZYmaeeUag5-dNL61jWVxx6K8RW7HsKu5GrnZrzjckRNZYsZaz7gshg2qN1I= 3.このような方におすすめ・スタッフ不足を何とかしたい（応募者不足、出勤率不足、定着率不足）・人権費の削減をしたい（ピーク時に合わせると余剰人員がでるため、余剰人員の削減に努めたい）・サービス向上をはかりたい（付加価値の低い業務を排除して、お客様と接する時間を増やしたい）・売り上げをUPさせたい（業務効率・回転率改善で売り上げをUPさせたい）・今より良い店舗をつくりたい（スタッフの負荷軽減による満足度向上、最新鋭機器導入での先進性PR）・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・ ★【先着1,000社様限定】配膳ロボット無料お試し導入申込フォーム★ http://go.funaisoken.co.jp/MjI4LVNMTi00NzIAAAF9iKsr1_v7C2nDUbQiAWpdsbtEey0-0DgAXwYWqlxsHrHbUblVQtAsOwy8DSOr2hZ24a4R1kg= 期間：2021年6月9日(予定)〜2021年9月末日内容：Serviお試し1日お試し利用、現場生産性向上無料診断＠リモート費用：無料・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・