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いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研の小林拓人です。   今回は「【2019年最新版】HACCP義務化！　HACCP義務化に関する誤解」 というテーマについてお伝え致します。   2018年6月13日、食品衛生法が改正され、 原則としてすべての食品等事業者に 『HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。 一般的に言われている『HACCP義務化』です。   HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、 1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。   そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか？     2019年6月に農林水産省から発表された HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、 「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9％であり、 まだ半数にも満たない状況です。   この対応の遅さの大きな原因の一つに、 多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。   今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。   ◆HACCP認証取得の義務 HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。 各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、 業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。   ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。   法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、 この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、 これはHACCP認証取得を意味しておりません。   この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、 保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。   HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。   なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは 厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。     ◆設備投資の有無 HACCP義務化に伴い、 特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。   結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません。     そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。 こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。 そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。 また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。   これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、 これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。   そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、 国全体の食品等事業者には投資を必要としない 「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。   もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。 HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と 『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。     HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。  

いつもフードビジネスに関するコラムをご愛読頂きありがとうございます。 船井総研中食グループの船越です。   今、業績に苦しむ店舗が多いとされる「精肉小売店」で、 デリバリー事業を付加し、たった2年目で、 営業利益2,000万円の付加を達成した 「株式会社やまむらや」の山村社長にご登壇いただく 精肉小売店のデリバリー事業セミナーのご紹介です。   【お申込・セミナーの詳細はこちら】     当セミナーでは、山村社長から なぜ、デリバリー参入をしたのか？ 事業成長ストーリーやその具体的手法は何か？ これからの成長戦略とは？ などを赤裸々にお話していただきます。   ■１店舗売上が頭打ちで、更なる売上付加に悩んでいる。 ■店舗を増やさずに業績を伸ばしたい。 ■原価高騰、客数減に悩んでいる。 ■人手不足で人手を増やさず業績を伸ばしたい。 ■精肉を扱い粗利の高いビジネスを展開したい。 といった悩みを持ちながら、 「本気で業績アップに取り組みたい」という経営者様に向けたセミナーです。 お席にも限りがありますので、気になる方はお早めに、 お問い合わせ・お申し込み下さい。   【お申込・セミナーの詳細はこちら】   また、詳細を知りたい方、質問がある方は 担当コンサルタントの船越（ふなこし）までお気軽にご連絡ください。 皆様とお会いできることを楽しみにしております。   株式会社船井総合研究所：船越良（ふなこしりょう） TEL　08061257149 MAIL　r-funakoshi@funaisoken.co.jp   ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ たった2年で営業利益額2,000万円のデリバリー事業へ 株式会社やまむらや　山村社長登壇決定！ 「精肉小売店のデリバリー事業セミナー」 東京会場　2019年3月4日（月）１３：００～ 大阪会場　2019年3月14日（木）１３：００～ ↓セミナーの詳細はこちらから↓ http://sem.funai-food-business.com/seminar/041256/

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いま国の施策として日々ニュースにもあがる「働き方改革」、 皆様はどんな印象を持たれているでしょうか。   長時間労働、残業代未払い、ホワイト企業化など、 連日メディアも取り上げています。   経営者の皆様に考えて頂きたいのは、 「働き方改革」とはすなわち「稼ぎ方改革」という事です。     「働き方改革」ポイント① 〜"誰かにしかできない"ことを"誰かでもできる"ことへ〜   世の中には、高度な技術を持った専門家や 特別な修練を積んだ方だけができる職業が 数多く存在しています。 しかし、複雑な仕事も少し紐を解けば、 素人や一般人でもできる業務が出て来るかもしれません。 「稼ぎ方改革」の第一歩は 自社の「誰かにしかできない」仕事を見直して、 「誰かでもできる」仕事をたくさん見つける事です。 長い期間の修行を積まなくても、 短時間勤務でも新卒社員もできる仕事が見つかるかと思います。   「働き方改革」ポイント② 〜キーワードは「分業化」〜   「誰かでもできる」仕事を社内で見つける際の キーワードは「分業化」です。   例えば飲食店のホールスタッフであれば、 「接客」、「会計」、「テーブルセット」、「片付け」など、 いくつもの細かい仕事に分業できます。   「接客は苦手だけど片付けだけなら」、 「会計は難しそうだけどドリンク作りなら」、 分業化により活躍できる人材の幅を広げる事ができます。   「働き方改革」ポイント③ 〜採用力＝選ばせる力×選ばれる力〜   「インディードを始めたけど全然人が来ないんです…」、 「入社してもすぐに人が辞めます…」   「採用力」というと新しい採用手法や 求人の出し方を変えるだけで、 一時的に求職者に「選ばせる」力だけを 磨いている企業様もいらっしゃいますが、   実際は仕事の中身や条件そのものを魅力的な内容に変えて行き、 「選ばれる」力を同時に磨いて行く必要があります。     「働き方改革」という言葉も使い慣れて来ましたが、 自社のビジネスモデルにどんな形で落とし込むか、 改めてご検討頂ければと思います。

皆様。いつもありがとうございます。 船井総合研究所の寳澤です。   今回は観光マーケットのお土産需要の変化についてお伝えしたいと思います。   船井総合研究所では縮小する竜夕マーケットの中で食品メーカーの収益拡大の策として 観光マーケット参入のご提案をさせていただいております。   その観光市場のお土産のMDに変化が見られるようになってきました。   船井総研では、MDを組む際に予算帯と価格の根源的分岐点の考え方を使用して商品売価を決定していきます。   予算帯というは、人が商品を購入するときにいくらぐらいの価格なら買うかとういことを事前にある程度の幅で決定しているという考え方です。         例えば、ラーメンを食べようとすると1,000円もあれば足りるだろうと予算を組みお店にいくと思います。これが人が持っている予算帯の考え方です。   予算は1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円といった形で １，２，３，５の繰り返しで考えていきます。   この考え方にお土産市場を当てはめると、 500円の下位の予算帯である300円予算に「たくさんの人に配る 用のおしゃれなパッケージ（お土産として使っても恥ずかしくない）が増えてきていることが分かります。   観光市場で成功する企業様のポイントとしておさえていただければと思います。   ＜観光市場参入に関する成功事例・詳細はこちらから＞ ⇒http://www.funaisoken.co.jp/seminar/032188.html   ＜寳澤（たからざわ）へのお問合せ・ご相談はこちらから＞ ⇒https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html