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1、はじめに

  船井総合研究所　地域食品振興グループの中渕です。 いつもお読みいただきありがとうございます。   初めに新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。   今回のコロナ禍では尋常ではない経済デメリットが生じました。   ご商売をされている皆様にとっては3月、4月、5月と厳しい時期が続いたのではないでしょうか。 実際に我々のご支援先の数字を見ている限り、これまでに体験をしたことがないような大きな損失が出ております。  

2、【コロナ禍経営での守り】

 

2-1、手元資金の確保・経費の削減

  守り面は再三お伝えしてきたように融資、保障、給付金、補助金、助成金といった金策に動いていただき、私のご支援先では月商の4～12カ月分の手元現金を確保いただいております。 我々のようなコンサルタントを雇っていただき、もともと優良企業で明確な事業コンセプト、出口戦略が構築できている企業様へは金融機関の審査も優先的に通った印象です。 またこれまで当たり前に発生していた経費は各所への交渉により一時的または無期減額に至った例も多いです。  

2-2、売り場での衛生管理

  昨今の状況下では、消費者の方に安心してご利用いただける環境作りが、事業の継続に重要となります。 食品業界における新型コロナウイルス感染拡大防止策として、農林水産省が食品産業者向けにガイドラインを発表しました。 以下で、その一部を紹介させていただきます。 新型コロナウイルスの感染経路としては、接触感染・飛沫感染などが判明しているため、それらを防ぐ方策をとることが要請されています。 従業員の方に対する具体的な方策としましては、検温の実施、こまめな手洗い、発熱など症状がある方への自宅待機の徹底、マスクの着用などがあげられています。 また、売り場に関しましても、「密閉」「密集」「密接」の「3つの密」を避けるために、人と人との間に距離をとるソーシャルディスタンスの確保などが必要とされています。 具体的な方策としましては、売り場の換気や、人が多く集まりやすい場所の改善、入店者制限に伴う入替制の実施、多数の方が触れる箇所の拭き取り清掃などが求められています。 これらの内容に加えて各企業様の特性に合わせた方策も求められています。  

3、【コロナ禍経営での攻め】

 

3-１、消費性向の変化～商業動態統計、ご支援先の傾向を踏まえて～

  さて、最も重要な部分は「企業の血液となる売上をどう作っていくか」という部分です。 コロナの影響が表れ始めた3月の商業動態統計（経済産業省）が発表されましたので確認しておきたいと思います。   ２０２０年３月の商業販売額（全業種）は49兆1,280億円、前年同月比5.5％の減少となりました。 これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆2,840億円で6.6％の減少、小売業は12兆8,440億円で4.6％の減少となりました。 小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比22.3％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が21.0％の減少、機械器具小売業が6.7％の減少、燃料小売業が6.5％の減少、 その他小売業が2.3％の減少、無店舗小売業が1.8％の減少、自動車小売業が1.0％の減少、飲食料品小売業が0.5％の減少でした。 一方、医薬品・化粧品小売業が1.5％の増加となりました。   上記の数字のみ確認すると飲食料品小売業の落ちは目立ちませんが 百貨店での飲食料品小売業は23.2%の減少、スーパーは7.5%の増加、コンビニエンスストアでは日配食品が6.2%の減少、加工食品が3.8%の減少、ドラッグストア（食品）は18.2%の増加と小売業の業態別に差が出ています。   より日常に近く、低価格である最寄型小売業では売上が増加しています。   これまで好景気型の景気循環でしたが、ここにきて不景気型の流れとなっている点が見て取れます。   また船井総研のご支援先の業績をメンバーで持ち寄り分析したところ、緊急事態宣言が発令された4月からゴールデンウィークの売上は、観光地・百貨店・交通系販路の店舗で売上95%～80%の減少、郊外店で20%の減少～10%の増加など立地特性により売上の開きが大きくなっております。 商材別にみると生活必需品である主食（米、麺、パン）や生鮮三品は40～50%の増加、缶詰などのロングライフ食品や時短調味料などは大きく伸びました。 また、緊急事態宣言の影響が比較的少なかった地方の単品スイーツ専門店や食パン専門店などは売上がほぼ落ちず、連日お客様にお買い求めいただけました。  

3-2、好調企業の3要素

  今後、状況は好転してくるはずですが、コロナ禍に好調であった販売の３要素をまとめますと、   ①お客様が集まる場所に商品を持っていく →最寄型小売業での臨時販売・移動販売 ②お客様に商品を届ける →通販・宅配・ふるさと納税 ③お客様に発信する →SNSキャンペーン、動画活用、オンライン即売会 オンライン工場見学、オンラインアンバサダーマーケティング   特にDM、EC問わず通販が非常に好調でした。  

3-3、通販の伸長

  通販での前年対比を商材別にみていきますと   ①米・麺・・・前年対比500%～1,000% ②生鮮三品・・・前年対比300%～800% ③佃煮など加工品・・・150%～300% ④調味料・・・150%～300% ⑤スイーツ・・・120%～300%   企業年商が5億円の企業であっても通販月商が2,000万円となり かつてないほどの売上となっております。 特に対策を打たなくとも200%～300%になりますが、 お得なセットを作ったり、相場の値崩れ品を仕入れて販売したり 自社の在庫品を値引いて販売し、需要を取り込めました。 また費用対効果が高い広告に集中投資いただき大きく売上を伸ばすことができました。 広告の費用対効果を表すROAS（売上／費用×100%）ですが、かけた費用の10倍の売上を表す1,000%超の運用が散見されました。  

3-4、組織運営に関して

  組織運営に関しましては   緊急事態時の雇用・待遇の明確化（衛生要因） 緊急事態時の評価制度ＫＰＩのシフト（動機付け要因）   をスピーディーにご対応いただきました。   上記が4月～5月の振り返りですが、今後あらゆる面で既存の商売の形態を考え直さないといけない状態でございます。  

4、今から取り組みたい10のこと

  収束を見据えて5月中旬からご支援先にお伝えしていることは 以下の10項目でございます。   ①ギフト需要期の情緒マーケティング（適サービス） ②不景気対応・不安対応型商品政策（適品・適価・適量） ③通販・宅配など“届ける販路”の強化（適時・適場所） ④さらなる目的来店獲得型の店舗作り ⑤ＤＸ化（オンライン展示会・商談・工場見学・教室・メディア活用・アンバサダーマーケティング・BtoB EC） ⑥バックオフィスの改善（システム、ＲＰＡ） ⑦売り×衛生（除菌・除ウイルス、三密防止、非接触） ⑧マーケティング×ファイナンス（クラウドファンディング） ⑨主要エリアのプレーヤー変化に対応した業態開発・物件探し ⑩観光・交通系→デイリー、デイリー→観光・交通系などリスクヘッジを考慮した両利き経営   船井総研には業種特化したマーケティング、財務、ＨＲＤのメンバーが揃っております。 ウィズコロナ期にどのような形で企業を存続、成長させていくのかお悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。   今週もお読みいただきありがとうございました。  

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いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研の小林拓人です。   今回は「【2019年最新版】HACCP義務化！　HACCP義務化に関する誤解」 というテーマについてお伝え致します。   2018年6月13日、食品衛生法が改正され、 原則としてすべての食品等事業者に 『HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。 一般的に言われている『HACCP義務化』です。   HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、 1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。   そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか？     2019年6月に農林水産省から発表された HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、 「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9％であり、 まだ半数にも満たない状況です。   この対応の遅さの大きな原因の一つに、 多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。   今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。   ◆HACCP認証取得の義務 HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。 各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、 業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。   ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。   法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、 この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、 これはHACCP認証取得を意味しておりません。   この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、 保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。   HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。   なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは 厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。     ◆設備投資の有無 HACCP義務化に伴い、 特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。   結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません。     そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。 こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。 そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。 また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。   これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、 これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。   そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、 国全体の食品等事業者には投資を必要としない 「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。   もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。 HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と 『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。     HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。  

いつもフードビジネスに関するコラムをご愛読頂きありがとうございます。 船井総研中食グループの船越です。   今、業績に苦しむ店舗が多いとされる「精肉小売店」で、 デリバリー事業を付加し、たった2年目で、 営業利益2,000万円の付加を達成した 「株式会社やまむらや」の山村社長にご登壇いただく 精肉小売店のデリバリー事業セミナーのご紹介です。   【お申込・セミナーの詳細はこちら】     当セミナーでは、山村社長から なぜ、デリバリー参入をしたのか？ 事業成長ストーリーやその具体的手法は何か？ これからの成長戦略とは？ などを赤裸々にお話していただきます。   ■１店舗売上が頭打ちで、更なる売上付加に悩んでいる。 ■店舗を増やさずに業績を伸ばしたい。 ■原価高騰、客数減に悩んでいる。 ■人手不足で人手を増やさず業績を伸ばしたい。 ■精肉を扱い粗利の高いビジネスを展開したい。 といった悩みを持ちながら、 「本気で業績アップに取り組みたい」という経営者様に向けたセミナーです。 お席にも限りがありますので、気になる方はお早めに、 お問い合わせ・お申し込み下さい。   【お申込・セミナーの詳細はこちら】   また、詳細を知りたい方、質問がある方は 担当コンサルタントの船越（ふなこし）までお気軽にご連絡ください。 皆様とお会いできることを楽しみにしております。   株式会社船井総合研究所：船越良（ふなこしりょう） TEL　08061257149 MAIL　r-funakoshi@funaisoken.co.jp   ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ たった2年で営業利益額2,000万円のデリバリー事業へ 株式会社やまむらや　山村社長登壇決定！ 「精肉小売店のデリバリー事業セミナー」 東京会場　2019年3月4日（月）１３：００～ 大阪会場　2019年3月14日（木）１３：００～ ↓セミナーの詳細はこちらから↓ http://sem.funai-food-business.com/seminar/041256/

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いま国の施策として日々ニュースにもあがる「働き方改革」、 皆様はどんな印象を持たれているでしょうか。   長時間労働、残業代未払い、ホワイト企業化など、 連日メディアも取り上げています。   経営者の皆様に考えて頂きたいのは、 「働き方改革」とはすなわち「稼ぎ方改革」という事です。     「働き方改革」ポイント① 〜"誰かにしかできない"ことを"誰かでもできる"ことへ〜   世の中には、高度な技術を持った専門家や 特別な修練を積んだ方だけができる職業が 数多く存在しています。 しかし、複雑な仕事も少し紐を解けば、 素人や一般人でもできる業務が出て来るかもしれません。 「稼ぎ方改革」の第一歩は 自社の「誰かにしかできない」仕事を見直して、 「誰かでもできる」仕事をたくさん見つける事です。 長い期間の修行を積まなくても、 短時間勤務でも新卒社員もできる仕事が見つかるかと思います。   「働き方改革」ポイント② 〜キーワードは「分業化」〜   「誰かでもできる」仕事を社内で見つける際の キーワードは「分業化」です。   例えば飲食店のホールスタッフであれば、 「接客」、「会計」、「テーブルセット」、「片付け」など、 いくつもの細かい仕事に分業できます。   「接客は苦手だけど片付けだけなら」、 「会計は難しそうだけどドリンク作りなら」、 分業化により活躍できる人材の幅を広げる事ができます。   「働き方改革」ポイント③ 〜採用力＝選ばせる力×選ばれる力〜   「インディードを始めたけど全然人が来ないんです…」、 「入社してもすぐに人が辞めます…」   「採用力」というと新しい採用手法や 求人の出し方を変えるだけで、 一時的に求職者に「選ばせる」力だけを 磨いている企業様もいらっしゃいますが、   実際は仕事の中身や条件そのものを魅力的な内容に変えて行き、 「選ばれる」力を同時に磨いて行く必要があります。     「働き方改革」という言葉も使い慣れて来ましたが、 自社のビジネスモデルにどんな形で落とし込むか、 改めてご検討頂ければと思います。

皆様。いつもありがとうございます。 船井総合研究所の寳澤です。   今回は観光マーケットのお土産需要の変化についてお伝えしたいと思います。   船井総合研究所では縮小する竜夕マーケットの中で食品メーカーの収益拡大の策として 観光マーケット参入のご提案をさせていただいております。   その観光市場のお土産のMDに変化が見られるようになってきました。   船井総研では、MDを組む際に予算帯と価格の根源的分岐点の考え方を使用して商品売価を決定していきます。   予算帯というは、人が商品を購入するときにいくらぐらいの価格なら買うかとういことを事前にある程度の幅で決定しているという考え方です。         例えば、ラーメンを食べようとすると1,000円もあれば足りるだろうと予算を組みお店にいくと思います。これが人が持っている予算帯の考え方です。   予算は1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円といった形で １，２，３，５の繰り返しで考えていきます。   この考え方にお土産市場を当てはめると、 500円の下位の予算帯である300円予算に「たくさんの人に配る 用のおしゃれなパッケージ（お土産として使っても恥ずかしくない）が増えてきていることが分かります。   観光市場で成功する企業様のポイントとしておさえていただければと思います。   ＜観光市場参入に関する成功事例・詳細はこちらから＞ ⇒http://www.funaisoken.co.jp/seminar/032188.html   ＜寳澤（たからざわ）へのお問合せ・ご相談はこちらから＞ ⇒https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html