search | 船井総研 フード支援部

いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研の小林拓人です。   今回は「【2019年最新版】HACCP義務化！　HACCP義務化に関する誤解」 というテーマについてお伝え致します。   2018年6月13日、食品衛生法が改正され、 原則としてすべての食品等事業者に 『HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。 一般的に言われている『HACCP義務化』です。   HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、 1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。   そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか？     2019年6月に農林水産省から発表された HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、 「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9％であり、 まだ半数にも満たない状況です。   この対応の遅さの大きな原因の一つに、 多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。   今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。   ◆HACCP認証取得の義務 HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。 各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、 業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。   ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。   法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、 この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、 これはHACCP認証取得を意味しておりません。   この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、 保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。   HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。   なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは 厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。     ◆設備投資の有無 HACCP義務化に伴い、 特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。   結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません。     そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。 こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。 そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。 また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。   これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、 これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。   そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、 国全体の食品等事業者には投資を必要としない 「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。   もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。 HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と 『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。     HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。  

みなさま いつもありがとうございます。 地域食品振興グループの金尻です。 まだまだ暑い日が続きますが、みなさまお変わりなくお過ごしでしょうか。   今回のメルマガでは自社のお客様を把握するためのイベント企画に関してご紹介させていただきます。 さて、「マーケットアウトの考え方」（生産者側が良いものをつくるという発想）から「マーケットインの考え方」（消費者や市場が望むものをつくるという発想）へどんどん移行している今日ですね。 みなさまも常に“どんな人が私たちのお客様なのか”と絶えず意識されているかと思います。店舗に来て下さる方を観察等されていますでしょうか。しかしながらよく店舗に来て下さる方、通販の注文を頂く方、昔からの既存のお客様ではございませんか。。？ 新しいお客様を呼び込めてられてますでしょうか？？   研究会やセミナー等でよくお話させていただくのは、自社の過去の成功・過去の方針に対して「現在もそれで良いのか？」と疑問を持たなければ次の改革・成長機会を見失うことになりかねません。   国内市場全体はどんな状態なのか？ それに合わせて自分たちはどんなお客様に、どんな商品を提供すれば良いのか？ もう一度考えてみても良いかもしれません。   ☆買い手を理解する3ステップ☆ ステップ１：セグメンテーション 消費者の属性（性別、年齢、世帯年収、ライフスタイル等）に応じて消費者をグループ分けする。 ステップ２：ターゲティング 様々な消費者の中から自社が対象とする消費者グループを特定する。 ステップ３：ポジショニング 競合よりも自社の商品・サービスを高く評価してもらうための位置づけを決める。   加えて、やはり多数の消費者とのふれあいも大事です。 既存のお客様の声・新規のお客様の声に耳を傾けることでアイデアや改善点が見えてくることもあります。   「多数の新規・既存客を集める」に関して弊社がまずメーカー様にご提案させていただきたいのは、工場祭り・蔵開きの開催です。 どんな消費者にどんなニーズがあるのか、肌で感じることができますし、何より地元密着のため、お客様の企業への愛着も生まれますよ！   今回もお読みいただき、ありがとうございました。   金尻

いつもご愛読いただきまして、ありがとうございます。 今回は、高級弁当宅配事業における「平日に売上を獲得する為の施策」について お話をさせていただきます。   高級弁当宅配のビジネスは、土日に注文が集中するビジネスと思われている経営者様が多いようです。   もちろん一般世帯からの注文は土日が多く、利用シーンとしては家族や親戚などのお集まり、 または法事などの用途が中心となっています。   「土日は売上が上がるが、平日は注文が少ない。平日に売上を上げてベースを安定させたい。」 多くの経営者の皆様はそう考えられているはずです。   そのため私達はよく、「平日の需要獲得のために、法人顧客からの注文を取りたい。」 「法人の弁当宅配の需要など本当にあるの？」という質問を頂きます。     少し事例を紹介します。 東北の焼肉店で高級弁当宅配を営む企業様は、 事業参入2年で事業年商1.1億円を達成されましたが、 その売上の約70%は法人顧客の売上となっています。   関西の商圏人口たった3万人の企業様は、 事業参入2年で6000万の売上を達成されましたが、 その半分以上が法人顧客の売上です。     このように、会議や研修、あるいはおもてなしや製薬会社様などが利用する 接待用の弁当などの法人顧客の需要は、どんなエリアでも一定数ある ことが分かります。   それでは、平日の売上を獲得するためにはどのような施策が必要なのでしょうか？ 法人需要は、一般世帯需要と比較し年間の利用回数が多いため、 以下のような取り組みが必要となります。   ・季節ごとの商品改廃(顧客を飽きさせない) ・新商品の告知や販促(商品改廃の認知拡大) ・固定客化(自社を忘れさせない、次回利用の促進)   これらを確実に実施するために、 「誰が」、「いつ」、「どのくらいの期間で」、「どのように」実行するのか まで仕組みとして取り組めるように決めなくてはなりません。   取り組んでみたものの、日常業務の忙しさからそれらが中途半端になっていくことは往々にしてどの企業様でも見られますが、 これらをしっかりとやらないと効果が発揮されず、平日の売上を引き上げることは困難です。   実行すると決まった施策を確実に実施するためには、 TODOリストのようにして「誰が」、「いつ」、「どのくらいの期間で」、「どのように」実行する のかを見える化させることがポイントです。   例えば、下記のように月別での行動計画表を作成し、 実施する取り組みごとに担当者と期日、取り組みの内容をリストにします。 このようにして、決めた取り組みをTODOにして必ず実行できる環境を作り、 分担して施策を進めていきましょう。   つまり、平日の売上を伸ばすためのポイントは、 ①ターゲットを法人に絞る ②法人顧客の需要を獲得できる商品を開発する ③それを顧客に認知させるための販促活動を仕組み化する の3段階あると言えそうです。   このあたりを、まずできることから進めていきましょう。      

皆様こんにちは。船井総合研究所の三村です。 いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。

今回のコラムは主に高級弁当宅配事業を営む企業様向けの   「インスタグラムマーケティング」   についてお話をさせて頂きます。   ・インスタグラムでマーケティング？ ・オシャレな写真を投稿するだけのSNSじゃないの？ ・使い方が複雑でよくわからない   そんな声が聞こえてきそうです。実はインスタグラムは今の時代において、消費行動に最も直接的な影響を与えるSNSの１つになっているのです。   時代の流れとともに、我々の消費行動は変化してきました。   また、ユーザーが情報を集める媒体も変化し、マスメディアの時代からインターネットの時代に変わり、現在ではソーシャルメディアが情報の柱の１つになる時代です。   事業展開の成功の原理原則として、常に「時流適応×長所伸展」があります。   販促においても、今までと同じ手法では優位性を確立することが難しく、常に時流適応で、自社が強みを持っているものを掛け合わせた戦略を考える必要があります。   今回は、年々活発化するソーシャルメディアを使った販促の一例として、インスタグラムを使ったマーケティングをご紹介いたします。   私たちのご支援先は、高級弁当宅配事業を展開されております。   その売上アップには販促活動が重要となっています。 高級弁当宅配事業における販促として、チラシやDMによる「紙媒体」による販促、Google広告やHPなどの「WEB媒体」による販促、そして「営業」による販促と大きく３つがあります。   今回はその中でもWEB 販促に焦点をあて、さらにその中でもインスタグラムを活用した販促についてお話をしていきます。   まずは、インスタグラムマーケティングの目的についてお話を致します。 高級弁当宅配事業において、顧客接点をもつ回数をいかに増やせるかで注文の数が大きく変わってきますが、インスタグラムは営業のように専任の担当者をつける必要もなく、費用がかかるわけでもなく、短時間で顧客に自社をアピールできる有効的なツールであるのです。   常に自社の情報を発信することで認知を拡大させ、顧客がお弁当を注文する際に一番に自社のことを思い浮かべてもらえるようにして注文につなげることが、インスタグラムを運用することの最終的な目標となります。   インスタグラムとは、写真や動画がメインとなったビジュアルに特化したSNSであり、画像でユーザーに訴えかけることが大きな特徴としてあります。   そしてハッシュタグと呼ばれるキーワードを、写真や動画につけて投稿することで、情報発信が可能となる。   そのハッシュタグとなっているキーワードをインスタグラム内で検索をすることで、情報の収集も可能となっています。   また、世界最速で成長を遂げているプラットフォームであるインスタグラム。2018年にはユーザーが10億人を超え、日本国内における利用者は3,300万人にのぼります。   インスタグラムの特性は、月間アクティブ率が高いことであります。国内におけるFacebookの月間アクティブ率は56.1％（全世界ユーザー：23.7億人）に対し、インスタグラムは84.7％となっています。   つまりインスタグラムユーザーは、他のSNSと比較して、より多くの時間をインスタグラムを利用しているということが明らかであります。   定期的にアクセスするユーザーが多いSNSの方が、販促の一環としても反共をえやすいのもポイントの1つです。（参考：Social Media Labo） （Social Media Laboのデータをもとに独自に作成）   インスタグラムを利用する多くの人は、何かを探すときの検索ツールとしても利用するが、目的を持たずに隙間時間に他のユーザーの投稿を閲覧する傾向が強く、１日に何回もインスタグラムを開くことで、多くの時間を費やしています。   インスタグラムの特性として、画像がメインとなっているので、いかに共感を集められるものにするかがポイントであり、文章が複雑で長い投稿はインスタグラムには不向きであります。   消費者は買いたい商品、旅の目的地についてなど仕入れたい情報を、インターネット代わりで検索をし、投稿されている写真の中に気に入った物があるとそれを参考に、次のアクションを起こす。   例えばニューヨークでホテルを探している人は、インスタグラム内の検索で、「ニューヨーク　ホテル」「NewYork Hotel」と検索をします。そうすると、このハッシュタグで他の人が投稿してしている写真を見ることが出来ます。その中から気に入った（探していた）ホテルを見つけ、実際にそのホテルの公式アカウント、あるいは、公式HPへインターネットからから流入し、立地、価格などの情報収集、気に入れば予約という次のアクションを起こします。   インスタグラムで写真を投稿する際に、ハッシュタグというキーワードをつけて投稿することで、そのハッシュタグで検索をした人に向けて、同じタグが付いている写真が見れる仕組みになっています。   そのため、ハッシュタグをつけて投稿をすることで、拡散やフォロワーの流入につながります。 ハッシュタグのつけ方は、投稿の際に文章記入欄に、キーワードの前に「＃」をつけて入力するだけ。その際のポイントは、写真と関連したハッシュタグに加え、検索されやすい（検索ボリュームが多い）キーワードをハッシュタグに設定することで、投稿内容がより多くの人に表示されやすくなります。 例えば、投稿写真が自社の展開するお弁当の写真である場合、自社の企業名や商品名だけでは、検索する人はその企業名、あるいは商品名を知っている人のみになり、多くの表示やアカウントへの流入が見込めません。したがって、より抽象度の高いキーワード（弁当、宅配弁当、イベント、接待など）をハッシュタグでつけて投稿することで、自社のことを知らないが、弁当や、接待に関する何かの情報を欲しがっている人にむけて情報を発信することが出来る。また、そもそもの検索される回数が多いビックワード（日本、instagood、beautifulなど）をハッシュタグとして、投稿することで投稿写真の表示回数を増やすことが出来る。   投稿の際に、ターゲットユーザーの生活サイクルに合わせた投稿時間の設定することもポイントとして挙げられます。   法人向けの弁当を探しているビジネスマンをターゲットユーザーとすると、通勤時間やランチの時間に合わせて投稿したり、家族の集まりに利用するオードブルを探している主婦をターゲットユーザーとすると手の空いている昼の時間帯や、家事などが終わった後の夜の時間帯などに投稿することで、より目に留まりやすくなります。   投稿頻度としては、理想は１日に１投稿することであるが、まずはきまった曜日、決まった時間に投稿できるような仕組を整え、ルーチン化することが重要です。無理なスケジューリングで投稿が続かなくなったり、１回の投稿と投稿の間に期間が空いてしまうことが最も避けたいので、確実に定期定期に投稿ができるように仕組みにするとよいでしょう。（毎週土日に配信、毎週土曜は船井さん、水曜日は三村さん、などのように曜日と担当ルールにする）   インスタグラムマーケティングにおいて、一目で人に訴えかけ、印象に残る写真の投稿が重要となる。そのためには以下の構図できれいに写真を撮影し、投稿をする。今回は主に高級弁当宅配事業を営む企業様向けのコラムになっているので、弁当やオードブルをきれいに撮影できる構図を以下にてご紹介いたします。 １．日の丸構図 商品や人物の印象を強く演出することが出来ます。画角の中心に被写体を配置することで、インパクトのある演出が可能な構図です。 ２．トンネル構図 背景を使って、アイテムを立体的・効果的に見せることが出来きます。遠近法を使うことで見せたい箇所へ視線を誘導させる構図です。 ３．対角線構図 インテリアの様な静止物をダイナミックに見せたいに奥行きを出すことで、立体感や動きを演出することが出来る構図です。 ４．アルファベット構図 料理写真などをよりオシャレに撮影する際、お皿の曲線をCや、Sのラインになるように画角から切り離して撮影することで、バランス良く見せれる構図です。   また、インスタグラム経由で注文を増やすためには、HPへの誘導が重要となります。   HPへ消費者を流入させるためにはまず、自社のことを知ってもらう必要があります。そういった認知を拡大させるためには、上記のようなポイントをおさえた投稿を進めながら、キャンペーンなどを展開して一般の人々を巻き込んだ認知拡大にも取り組みたい。これは、フォロワーにとって、魅力的で簡単に参加できるものであれば、巻き込みやすく、高い効果をもたらします。 １．リグラムキャンペーン 自社で指定したタグをつけて写真を投稿してもらい、こちらの公式アカウントで再投稿する再投稿された記事の投稿者にはプレゼントを進呈するキャンペーンを開きます。そうすることで、効率的に良い投稿を集めることが出来ることに加え、プレゼントの効果によって、より良い内容の投稿を消費者自らが投稿をしてくれるので、広告の役割にもなります。 ２．ハッシュタグキャンペーン 指定のハッシュタグを決め、ユーザーにはテーマを決めてもらい、指定のハッシュタグをつけて自社に商品やサービスに関する投稿をしてもらいます。そして良い記事の投稿者には抽選でプレゼントを進呈するなどのキャンペーンを実施。また、一般の人に参加してもらう形になっているので、企業からの一方的な発信よりも信憑性のある認知拡大が可能となります。 このように、ユーザーの特性を理解し、ポイントをおさえて日々の投稿を行うことで、顧客接点を持ち、潜在的な認知を拡大することが出来る。認知が拡大してくると、弁当の注文など、顧客の需要が高まった際に自社の存在を思い出してもらうことで注文を獲得する。これがインスタグラムマーケティングの狙いであります。   インスタグラムの運用には専任の担当者をつける必要もなく、費用がかかるわけでもなく、短時間の運用が可能なツールとなっているので、是非取り組んでみてください！

10月の消費税増税が迫ってきました。 ただ、菓子店の場合、テイクアウトの商品は軽減税率の８％が適用されるますが、イートインスペースで飲食対応されている菓子店の場合、消費税は10％となります。 また、イートイン以外でも、ロウソクや保冷剤など軽減税率の対象外のものもあり、会計も複雑になります。 軽減税率の導入に当たっては、軽減税率に対応するレジへの変更も必要になるでしょう。 これにともなって、中小企業庁が複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、昨年末の12月25日に軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等が行われています。   http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm   実際、10月の消費税増税が近づくにつれて、レジの入れ替えを検討・実施されている菓子店も多くなっています。   最近のレジはどのようになっているでしょうか。 POS機能もそうですが、自動釣銭機や、キャッシュレス対応など、機能が多様化してきています。 また、これまで高価だったPOS機能も、スマホやタブレットで使える低価格で導入できるものも普及してきています。   POSレジのPOSとは、「Point Of Sales」という英語の頭文字を取ったもので、直訳すると「販売時点」。 POSレジは、この「販売時点」の情報を管理することができるシステムを搭載したレジということになります。 レジによっても機能が異なりますが、売上処理だけでなく、売上分析、予約管理、会員管理、在庫管理、顧客分析、原価管理など、様々な情報を扱うことができるようになります。   「色々なことができそうだ」と、この機会にPOSレジの導入を、と考えられている方も多いでしょう。 ただ、様々な情報があっても、どう活用するかによって、その効果は大きく違います。 POSレジを導入する場合は、どのように活用するのかしっかりとイメージし、それに合った機能をもったものを購入されることをお勧めいたします。 また、すでにPOSレジを導入されている方で、機能をうまく使いきれていない方は、改めて機能をどう使うか確認することをお勧めいたします。   さて、近々ですが、消費税増税とレジ活用のセミナーでゲスト講演させていただくことになりました。   「製菓業界における軽減税率対策・キャッシュレス決済対策と最新タブレットPOSの活用セミナー」 令和元年 5月 30日(木) 13:00～16:30　グランフロント大阪 令和元年 5月 28日(火) 13:00~16:30　東京国際フォーラム https://www.adregi.com/news/seminar/2019/94835/   ご興味ある方はぜひお越しください。

いつもお読みいただきありがとうございます。 船井総合研究所 地方創生支援部 地域食品振興グループ チームリーダー チーフ経営コンサルタントの中渕です。   以前の私のコラムでＣＲＭについて書かせていただきました。   https://funai-food-business.com/column/5792/?type=biz-food   少し内容を振り返ります。 最近の傾向としまして「去年と同じ商品を」「同じ相手に」「同じ売り方」で提案している企業は、前年対比90%程度に落ち込むことが散見されます。なぜなら人口減少は既に始まっていますが、世帯数の増加にも陰りが見え、減少に転じているからです。 また「超高齢化」と言われる日本において、購買力のある世代が老後資金の確保のために消費を抑え貯蓄し、また介護に費用がかかるなど実質的な購買力の低下が著しいです。 ただ、現状を悲観するのではなく「今の時代には今の商売のやり方がある」と頼もしいお声をいただく機会も増えてきました。 必要なことは「信者客の見える化」です。 上位20%の顧客が全体の80%の売上を作っているという例さえあります。このように売上の構造を理解するところからはじめてみましょう。 今回はネット通販におけるリピート策をご紹介させていただきます。 今までは新規顧客の獲得に重きを置いてきた企業様が多いと思いますが、食品における通信販売はリピート売上が積み重なってきてはじめて十分な利益が残ります。 ＣＲＭのシステムを導入する前に、最低限の施策が実施できているか再度以下のチェックをお願いします。 【商品編】 ・新商品の投入（リニューアル、新セット含む） ⇒最低限季節ごと（年4回は投入する） ・まとめ買いの提案 ⇒大口で家庭内在庫を増やす ・用途別ギフト提案 ⇒パーソナルギフト（お祝い・内祝い等）の登録 ・ギフト対応の充実 ⇒歳時記限定包装紙・メッセージカードなど ・催事記の実施 【メルマガ販促編】 ・メルマガ登録によるメリットの訴求 ⇒シークレットセールのご案内、月一クーポンの配信など ・週2回HTML（画像付き）メルマガの配信 ・お誕生日メルマガ ・ポイント失効メルマガ ・掘り起こしメルマガ ⇒一定期間ご注文がない方へのアプローチ などです。 ご不明点がございましたらお気軽にご相談くださいませ。 今週もお読みいただきありがとうございました。     https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out/freetext-dl.html?txt=shokuhintsuhan-saitekika2017#_ga=2.264695880.699225028.1552544451-691366651.1548290704