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2019年10月の消費増税・軽減税率制度の適用まで、残り半年を切りました。   これから約半年の間、TVや雑誌、インターネット上では、 これまで以上に軽減税率「8%」の対象となる テイクアウトやデリバリーに関する特集が増えてくることが予測されます。   こういった予測を踏まえた上で、 これまで外食を頻繁に利用していた消費者の多くが テイクアウトやデリバリーといった中食に 手を伸ばし始めることが容易に想像できます。   そんな中、今後の消費行動の変化を見据えて、 既にテイクアウト＆デリバリー専門店の多店舗展開を通じて 業績を大きく伸ばされている会社があります。   それが、今回ご紹介する株式会社カツデリ様です。   元々、デリバリー専門店に参入してから 深刻な人手不足による現場オペレーションの圧迫、 競合増加による売上低迷で営業赤字に苦しんでいた同社。   こういった経営状況の中、 テイクアウト需要の取り込みと各店舗の生産性向上を図るために、 「CK併設旗艦店+小型店のドミナント展開」の 人手不足対応型テイクアウト＆デリバリー専門店として、自社のビジネスモデルを再定義。 抜本的な経営改革に取り組みました。   その結果、営業赤字からの脱却を果たし、 業界水準3倍の利益 人員を増やすことなく既存店売上2桁成長 という飛躍的な業績アップを実現されました。   こういった話を聞いて、皆様はどうお感じになるでしょうか？   テイクアウトやデリバリーと聞くと、 「店舗商品をただテイクアウト対応するだけで十分じゃないの？」 「そもそもテイクアウトやデリバリーって本当に儲かるの？」   こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。   ここまでご紹介した株式会社カツデリ様では、具体的な経営数値として、   CK併設旗艦店（1店舗）：15坪で月商700万円 小型店（3店舗）：8坪で月商400万円   上記のような数値を記録され、 4店舗で月商1,700万円、営業利益率20%以上を達成されました。   今回、本コラムでご紹介した 株式会社カツデリの照屋社長をゲストにお招きして、 食関連企業経営者様向けのセミナーを開催させていただきます。   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/   ------------------------------------------------------------   本セミナーでお話をするテーマを一部ご紹介すると・・・ ◆社員１名で8坪・月商400万円、15坪・月商700万円の専門店を構築する方法とは？ ◆たった500万円の投資で出店する店舗開発手法とは？ ◆店舗調理を圧縮し「待ち時間」「ピーク時の生産能力」を劇的に改善する製造の仕組みとは？ ◆多店舗展開で煩雑化する店舗・本部の事務業務を圧縮するシステム活用術とは？ ◆脱・プラットフォーム依存！テイクアウト・デリバリーの自社媒体集客を最大化する手法とは？ ◆既存顧客売上アップだけで売上前年対比130%！「利用頻度」「注文単価」を向上させる仕掛けとは？ ◆職人0名！新卒社員とP/Aだけで売れる商品を開発する方法とは？   セミナー当日はこれらのテーマについて、 株式会社カツデリの照屋社長より徹底解説していただきます。   ------------------------------------------------------------   いよいよ半年後に迫った消費増税・軽減税率制度の導入。   ◆市場規模10兆円を突破し、現在も成長過程にある中食マーケットへの本格参入を考えている ◆軽減税率対応でテイクアウトやデリバリーに取り組みたい ◆既にテイクアウトやデリバリー専門店の展開に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない ◆店舗・CKや本部の労務環境改善、生産性向上、省人化に取り組みたい ◆一過性のトレンドではなく、中長期的な時流に乗った中食ビジネスで新たな収益の柱を作りたい   上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、 是非本セミナーにご参加ください。   セミナー当日は、全国のテイクアウト&デリバリー事業の成功事例に加えて、 テイクアウト&デリバリー事業の開発手法や即実践可能な業績アップの具体的手法、 現場業務の生産性アップや省人化の最新ノウハウなどについて惜しみなくお伝えいたします。   詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。   セミナー当日、皆様とお会いできることを 心より楽しみにしております。   株式会社船井総合研究所　小林耕平 TEL：080-4601-8189 MAIL：k-kobayashi@funaisoken.co.jp   ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!！ 人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/   【大阪会場】2019年6月18日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　大阪本社 （大阪府大阪市中央区北浜4-4-10）   【東京会場】2019年7月16日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F） ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

いつもメルマガのご購読ありがとうございます。 船井総合研究所 地域食品振興グループの永尾です。   モバイル端末・パソコンの世帯保有率が９割以上といった中、WEB上でいかに自社の店舗や商品を認知していただくかが、マーケティング販促において非常に重要な要素となっていることは、皆さまも感じておられるのではないかと思います。   とはいえ、まず何から始めていけばよいのか分からない…といった方もいらっしゃるかとは思いますので、本日は特に実店舗を持っておられます菓子メーカーの皆様に向けて、WEBやSNSを上手く活用して集客する販促手法についてご紹介いたします。   ■WEB検索で超簡単に上位表示！「Googleマイビジネス」 WEBの活用に苦手意識がある方でも、最も簡単にすぐに取り組んでいただけて、成果に繋がりやすいのが「Googleマイビジネス」の活用です。 「Googleマイビジネス」とは、例えば「店舗名＋業態名」などでGoogle検索をした際に上位にMAPとともに表示される、店舗情報を掲載した機能のことを指します。お客様の口コミや投稿した写真が既に掲載されている店舗もあるかと思いますが、こちらはGoogleアカウントさえご作成いただければ、“オーナー登録”を行うことで、無料で写真やクーポンを投稿したり、店舗情報を更新することができます。さらに実際のどれくらいの方が自店舗のページを閲覧し、どういったキーワードで検索されたか…などの情報も簡単に見ることができます。 テーマやタイトルに、検索してほしいキーワード（場所名＋「スイーツ・カフェ」などの業態名）を含めるだけでも、上位に表示されやすくなりますので、ぜひまずは“オーナー登録”から、自店舗の情報をご設定されてみてください。   ■フォロワーが1週間で2000人に！SNS上での期間限定キャンペーン 次にSNSを活用して、店舗情報の発信に繋げる方法をお伝えいたします。店舗集客ツールとしてよく使われるSNSとしては、Facebook・Twitter・Instagram・LINE＠などがございますが、その中でも最も発信した情報の拡散力が高いのが「Twitter」です。 １つの投稿を、他のユーザーの目にも届くように、ボタンを押すだけで拡散する “リツイート“機能を上手く活用すれば、新しく認知される方を短期間のうちに増やすことが可能です。 例えば弊社のお客様の中でも、「フォロー＆リツイートキャンペーン」を行うことで、1週間で2000名のフォロワーを獲得し、10万人以上の方に商品の投稿を見ていただくことができました。 「フォロー＆リツイートキャンペーン」とは、商品の写真とともに“フォロー＆リツイートをしていただけた方の中から抽選で●●をプレゼントします”といった期間限定のTwitter上の企画となります。初動として、Twitterを既に利用している知り合いやお客様の方々に投稿をリツイートいただく必要はございますが、後は自動的に目に届いた方々が投稿をそのご友人の方々へと拡散していただけます。ボタンを押すだけで応募できるという手軽さから比較的効果が出やすく、一度フォロワーになっていただけた方には、その後も情報を流し続けることが可能ですので若年層の認知を一気に広げられるチャンスとなります。 キャンペーンを実施される際は、使用する写真や拡散したいキーワード（商品名・店舗名）の選定はしっかり行っていただきながらも、店舗受取限定などの条件もきちんと設けることでほとんどコストをかけずに行うことができる販促手法です。   ■効率よくWEB記事での掲載を狙う！「プレスリリース配信サイト」の活用 WEB上でのニュース記事や、まとめサイトへ掲載されると検索でも上位に表示されやすくなりますが、記事にしていただくために必要となってくるのがメディア向けの「プレスリリース」の実施です。ここで是非ともご活用頂きたいのが「プレスリリース配信サイト」となります。 本来プレスリリースでは“配信名簿の抽出”にかなりの時間をかけることになりますが、「プレスリリース配信サイト」では記事の内容にあった名簿の抽出・選定を行っていただけるため、非常に効率よく、またより確実にプレスを配信することができます。コストは１回あたり相場で3万円ほどかかってはきますが、費用対効果としては広告を打ち出すよりも、かなり価値があるといえます。   ■資金集めだけじゃない！新商品を「クラウドファンディング」でPR！ その他に新しいWEB上での販促手法として弊社でも注目しているのが、クラウドファンディングの実施です。クラウドファンディングとは、新しいアイデアやプロジェクトを実現するために、WEB上で資金を募集する仕組みのことを指しますが、店舗や企業での新規事業のPRの場としても非常に効果的なツールとなります。 新商品の開発や、新店舗オープン、新しい事業の実施を考えている場合、クラウドファンディング上でプロジェクトを立ち上げてSNSやブログなどで応援を募ることで、「支援」という形で新しく自社の事業に共感した顧客を獲得することができます。資金提供に対するお礼として「リターン」をお送りする仕組みですが、この「リターン」で自社の商品サービスの魅力がお伝えできれば、末永くお付き合いいただけるファン顧客の獲得にもつながります。   このようにWEB上での販促には、コストを０円から比較的安価で取り組める様々な手法が存在するため、春～GWの繁忙期に向けて、新しく取り組んでみてはいかがでしょうか。   「WEBに詳しい担当者がいない…」 「取り組んだことはあるが、なかなかうまく続かない…」   といった方は、無料の経営相談の実施も行っておりますので、気軽にご連絡いただければと思います。   またやはり一番は、同業他社がどのように販促に成功したかを具体的な事例を元に、自社にあった手法を判断することかと思いますので、 多数の菓子メーカーの会員様と情報交換ができ、業界トップクラス企業の生の声を直接聞くことができる「スイーツビジネス研究会」へのご参加も、ぜひともご検討ください。   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★   〇スイーツビジネス研究会　４月例会   常に新たな挑戦を展開する世界的なスイーツブランド「ピエール・エルメ・パリ」 日本法人代表：リシャール・ルデュ氏による 【「ピエール・エルメ・パリ」の日本市場の販売チャネル戦略とアジア展開】   日時：4月17日（水）11:00～16:30 場所：船井総研 東京本社 https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/   初めてご参加の方は1名様無料でのご招待となります。 （お席に限りがありますので、先着順・お断りすることがございますので、予めご了承ください）   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

いつもお読みいただきありがとうございます。 船井総合研究所 地方創生支援部 地域食品振興グループ チームリーダー チーフ経営コンサルタントの中渕です。   造り酒屋や味噌屋・製造小売りの企業様は顧客との接点が多く、単一販路の部分最適ではなく、マルチチャネルでの全体最適が重要となって久しいかと思います。 右肩上がりの高度成長期・バブル期には、メーカーは物を作れば作るほど売れ、（現状と比較して）シンプルな業務内容で、皆、将来の豊かさを夢見、活気に溢れていたことと思います。 船井総研にはじめてご相談いただく、（皆ではありませんが）比較的50代以上の経営者様・社員の皆様から「昔はよかった」というお声を多々いただきます。「また景気がよくなればいいな～」というお声さえ聞くことがあります。 しかし、我々とお付き合いの長い皆様は「投機的に現状の外部環境に一喜一憂するのではなく、自社の価値を分かっていただける真のファン（信者客）を維持して増やし、地に足の着いた堅実な経営をしたい」とお考えだと思います。 特に最近の傾向としまして「去年と同じ商品を」「同じ相手に」「同じ売り方」で提案している企業は、前年対比90%程度に落ち込むことが散見されます。なぜなら人口減少は既に始まっていますが、世帯数の増加にも陰りが見え、減少に転じているからです。 また「超高齢化」と言われる日本において、購買力のある世代が老後資金の確保のために消費を抑え貯蓄し、また介護に費用がかかるなど実質的な購買力の低下が著しいです。 ただ、現状を悲観するのではなく「今の時代には今の商売のやり方がある」と頼もしいお声をいただく機会も増えてきました。 最近の成功事例といたしまして、地域密着型の商売においても やり方を間違わなければ増収増益となっています。 その会社に共通するのは「信者客の見える化」です。 上位20%の顧客が全体の80%の売上を作っているという例さえあります。このように売上の構造を理解するところからはじめてみましょう。 まずは顧客の会員化です。 店舗ではポイントカード会員制度の導入です。 ※通販では顧客情報が取得できます。 そこからレジシステム・ＥＣカート・顧客一元化システムと基幹システムを連動し「どのお客様が年間何回・いくら購入してくれているか」「どの商品を入口として購入し、どの商品で固定客化しているか」などが分かるようにCRM（顧客関係管理）の仕組みを構築することが今まで以上に重要となってきました。 そういった土壌ができてから様々な施策による効果検証をとると非常にマーケティングがおもしろくなります。 「新聞折込やポスティング、地域新聞の広告欄に自社の告知をし、店舗会員や通販顧客が100名増えた」 「社員さんが頑張って作成している毎月のニュースレターにより、自社の想い・価値観を発信し、来店頻度が増え、お客様の一人当たり年間購入金額が3万円から5万円に増えた。」 「店舗での一見客に対して通販誘導ツールを配布し、通販で固定客化できた」 など様々な効果が“見える化”されます。 このような仕組みを作るためにはレジシステムから見直すことが多いです。 一から店舗を作る、初期投資を抑えたい、補助金を使いたい といった場合、多様な決済方法もスムーズに導入できるスマレジを入れ、ネクストエンジンなどの受注一元化システムによりＥＣと店舗の顧客情報を一元化し、顧客データベースや基幹システムとつなぎこむといった作業を行います。これが最も簡単な仕組みの構築です。 こういったCRM構築の案件が船井総研にも多くご相談いただくようになりました。 実はこういった仕組みの構築はシステム会社様の域なのですが、それぞれ開発者が異なる仕組みを組み合わせる際に最適解をご提案できるところが自社システムをもたないコンサルティング会社の強みだと評価いただくことも増えてまいりました。 また、こういった仕組みはあくまでもハード面です。 ソフト面となる「自社ではどういった内容を発信するべきか？」「どういったタイミングで何を発信し、顧客育成をしていくか」「信者客向けの特別なイベントをどのように開催するか」などが 信者客育成・顧客維持のためのポイントです。 業種業態別に様々な最適解がありますし、自社の独自固有の長所を見つけ出す作業が必要となりますので、顧客関係管理をお考えの方は是非ともご相談いただけますと幸いです。 今週もお読みいただきありがとうございました。