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コンサルティングコラム外食2021.11.01これまで3回にわたって持続的成長を実現している株式会社物語コーポレーションの人財開発プログラムについてご紹介してきました。 今回はその最終回になります。 株式会社物語コーポレーションでは、成長するためには2つの要素が必要と考えています。 １つは、仕組み作り（システム・業務マニュアル等）で、 もう１つは、「小さな差別化の積み重ね」です。 特に「小さな差別化の積み重ね」は面倒で、根気が必要で、時間もかかります。 逆に言えば、「小さな差別化の積み重ね」は真似できないケースが多いのですが、真似できない理由は「人」です。 わざわざ異を唱える人、会社のために一生懸命になれる人は一般的にはなかなかいません。 発言しても会議で潰される、自分の発案で失敗したら責任を取らなければならない・・・などなど昨今言われる「心理的安全性」がない環境においては、組織メンバーは忖度や自己防衛が先に働き、発言や行動を起こさなくなります。 つまり、「小さな差別化の積み重ね」を継続することが成長するために必要なことと分かっていても、普通の会社はこれを実現するのが難しいのです。 株式会社物語コーポレーションには事業開発の成功確率を高めるための「開発原則」というルール化されたものが存在します。 これらの「開発原則」というのは、長年の経験則をまとめたもの（見える化されたもの）になりますが、「多様性の受容」によって、「様々な視点からの表現が生まれる」ことによって、ルール化されたものです。 企業を持続的に成長させるためには「時代に合った新規事業開発」が必須なのは明確なのですが、一方で、人財開発が進まなければやがて「ワンマンの限界（＝統制の限界）」がやってきて、持続的成長をあきらめざるを得ないことになっていきます。 多くの中小企業の社長は、「時代に合った新規事業開発」には意欲が高いです。 しかしながら、同じ価値観、目線で、小さくとも継続的な発展や改善、成長に向けて行動や思考を共にしてくれる仲間づくりをどうやっていけばいいのかわからないまま日々経営をしているケースが非常に多いです。 今回4回にわたってご紹介した株式会社物語コーポレーションの戦略ー開発型人財創出ーを参考に、 自社でのPMVVの策定をご検討してみてはいかがでしょうか。 お読みいただき誠にありがとうございました。 持続的成長の基盤となる人財育成手法についてご関心のある方や、 これまでの内容が気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。 経営相談窓口【無料】 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html ▼新しいビジネスモデルをお探しの方はこちらのページもご覧ください。 注目の飲食店「新ビジネスモデル」事例解説 ～コロナ後の新しい時代への対応業態の作り方～ ▼外食業界時流予測レポート2022を無料ダウンロード！▼
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コンサルティングコラム外食2021.11.01まず前回の振り返りです。 企業が持続的に成長するためには、仕事を自分ごととして「主体性」を持って捉え、意思決定を行い、周りに表現・行動し、議論しあうような開発型人財の創出が必要です。 開発型人財の創出のためのポイントになるのは、内発的動機付けです。 そのためには一貫性のあるP（理念/パーパス）M（ミッション）V（ビジョン）V（バリュー）を策定し組織に浸透させ、企業文化を構築することが重要です。 今回は、これまでもご紹介した、外食業界にあって長年持続的成長を実現し、５年で店舗数を207店舗増やし、売上160億円向上させた株式会社物語コーポレーションのPMVVをご紹介します。 （『2021年6月期第3四半期決算説明資料』より） 目次
- ◆株式会社物語コーポレーションのPMVV
- ◆PMVVを具現化する87にもおよぶ人財開発プログラム
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◆株式会社物語コーポレーションのPMVV
P（理念/パーパス） :根底にある信念・信条 『Smile&Sexy 』 Smile&Sexyな人間は周りに自分の意見を受け入れてもらうための能力があり、自分の考えを表現することができる。 自分らしくイキイキ生きることができる人財 M（ミッション） :P（理念/パーパス）に基づいた私の果たすべき（したい）役割 『物語コーポレーションは飲食のプロ そして、人生のプロでもある “物語人リーダー”を１人でも多く輩出し、 世の中をイキイキとさせることを使命とします』 V（ビジョン） :M（ミッション）を追求することで実現した未来のありたい姿 『経営理念を貫徹し「革新性」と「創造性」と「成長性」を高め “生業店魂の集う大企業飲食大生業”』 を目指す。 V（バリュー） :1人ひとりが日々の活動の中で重視する言動、思考での判断軸 社風、企業カルチャーの素になる 『物語的大家族主義』 社員同士が家族のような愛情を注ぎ、 何でも言い合えるようになることで成長と幸福をもたらす。 株式会社物語コーポレーションは『Smile&Sexy』、つまり周囲に受け入れてもらうための努力（Smile）をしながら自分を表現する(Sexy)という自己実現を経営理念に掲げています。 仕事を自分ごととして捉え、意思決定を行い、周りに表現し、議論しあうような開発型人財になることを“企業成長のため”とするのではなく、なりたい自分になるといった“自己実現”に結びつけているのが１つポイントとなります。 そしてPMVVは自分らしくイキイキ生きることを表す『Smile&Sexy』を中心に『個』を尊重するという一貫性をもっているため、社員の内発的動機付けを促すことにつながっています。 このような自己実現を念頭に置いた個（自分物語）の集合体が、物語コーポレーション（会社物語）であるということです。 ・意思決定から逃げない人 ・自分の考えを明言できる人 ・自己開示できる人 このような主体性を持った「個」を尊重し、彼らや彼女たちが成長（自己実現に向けて）できる環境を整え、様々な取り組み、「見える化」によって、社風・企業文化を形成しているのが、株式会社物語コーポレーションなのです。◆PMVVを具現化する87にもおよぶ人財開発プログラム
さらに、それを具現化するために社内において87のプログラムが存在します。 例） ・求職者向けのトップセミナー ・日本一長い入社式 ・インターナショナル採用 ・LGBTQへの取り組み ・物語インターンシップ（海外交流など） ・新卒採用と「幹部候補生」 ・毎週月曜日の全体朝礼（WEB参加対応） ・本社玄関にあるプレジデントボード ・理念体現度の評価 ・社内報 など、規模や対象者ごとに事細かく設計されています。 組織のあり方を明確にし、それを内外へ表現し、そのあり方を具現化するための様々な取り組みを実行し、この組織運営を通して、人財育成を実践することで、「持続的成長」を実現されています。 次回はいよいよ最終回。 株式会社物語コーポレーションが考える「成長するためには2つの要素」についてお伝えします。 開発型人財創出におけるPMVVの策定方法や、 本コラムの内容が少しでも気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。 経営相談窓口【無料】 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html ◎次回のコラムはこちら
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コンサルティングコラム外食2021.11.01前回、コロナ禍でも成長する企業づくりには仕事を自分ごととして捉え、意思決定を行い、周りに表現し、議論しあうような開発型人財の創出が必要だとお伝えしました。 会社の社長（＝トップリーダー）ひとりの情報収集能力による意思決定に依存した状態では、会社の成長に伴っていずれ限界がやってきます。 いかにして社員が主体的に仕事に向き合い、様々な判断を自分事として行えるのかは組織の構成員が増えるほどに重要度が高まります。 外食業界においてある一定の成功を収めてきた地域の有力会社が、いつの間にか停滞し、衰退に転じるという流れは珍しくありません。特に今回のコロナ禍によって誰も経験したことのない世界の中で、日々経営判断を積み重ねていかなければならない時代ではなおさらです。 トップの時代を読む嗅覚と行動力によってビジネスモデルがヒットし、トップの人間的魅力で社員を惹きつけ、多店舗展開に成功し、ある一定の組織規模になった会社は多くあります。しかしこのような会社がその後の持続的成長を実現するためには、別のアプローチでの「成功因子」を備えていくことが必要になります。 目次
- ◆【企業成長】に必要な開発型人財創出のためには？
- ◆社員が自発的に行動する動機付けは「PMVVの一貫性」
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◆【企業成長】に必要な開発型人財創出のためには？
その第一歩が自分たちの存在意義や価値観を明確化し、社員と共有することです。 その後の持続的成長を実現していくためには、組織の構成員である社員が、主体的に考え、議論し、行動を起こし、結果を検証して、さらに発展的なベクトルへ軌道修正をしていくようなサイクル（PDCAを主体的にグルグルと回す）が必要になります。 これらが機能しない組織のままだと、「管理」が増えていきます。 「管理」が増えると、管理する側・される側双方にストレスがかかりますし、悪いケースになると「隠ぺい」や「誤魔化し」も起こり始めます。 この悪循環に陥らないようにするためには共通の価値観や存在意義を基盤とした社員を増やし、彼ら彼女たちが主体的に考え・行動する社風形成が必要になります。 株式会社物語コーポレーションでは「失敗を恐れず意思決定しよう！」という社風を形成しています。 意思決定から逃げない人財を育成し、増やすことで、PDCAサイクルの質とスピードが高まります。もちろん失敗もありますが、その失敗という経験が彼ら彼女たちの「成長」につながります。そして、これらによって社員には「やりがい」が芽生えます。 意思決定とはトップの顔色をうかがい忖度したものや、最初から結論ありきのコミュニケーション誘導から起こる表層的な意思決定ではありません。本人が「自主性」を持った上での意思決定です。 そうした意思決定が生まれることを「組織の文化」として定着させるためにはいくつかの取り組みが必要になります。 中でも最も重要なポイントの１つは、 社員がワクワクするビジョンを描き発表し、社員と目的や価値観を共有することです。 もっと言えば、現在の社員に対してだけではなく、未来の仲間にむけての発信（採用活動において）が非常に重要になります。 これからの時流を読み、会社の１０年先さらにその先を本気で考えることは、経営トップの最も大切な役割です。 社長が１０年先を明るく照らせば、１～３年先がもっと明るく照らされ、社員はより前向きに日々の仕事に取り組めます。 「うちの社長は先の先まで本当によく考えて、未来を見据えている。そのビジョンには共感するし、その未来にいる自分を想像するとワクワクするなぁ。よし！本気でそれについていこう！」と社員が心から思う世界を作ることが大切です。 そしてこのV（ビジョン）が会社のP（理念/パーパス）M（ミッション）V（バリュー）に紐づいており一貫性があることが重要です。◆社員が自発的に行動する動機付けは「PMVVの一貫性」
P（理念/パーパス）M（ミッション）V（ビジョン）V（バリュー）とは下記のように定義します。 ・P（理念/パーパス） 根底にある信念・信条・目的 最上位概念としての追求し（深め）続ける事象 ・M（ミッション） P（理念/パーパス）に基づいた私の果たすべき（したい）役割 追及し続けるべき（たい）「使命」「存在意義」 ・V（ビジョン） M（ミッション）を追求することで実現した未来のありたい姿 （５年～）10年先の“エンドゴール”最終結果よりのより具体的なイメージ 定性が大事（定量だけではダメ） ・V（バリュー） P（理念/パーパス）M（ミッション）V（ビジョン）を追求する中で1人ひとりが日々の活動の中で重視する言動、思考での判断軸・価値観 社風、企業カルチャーの素になる そしてPMVV策定の際に特に重要なポイントは “一貫性があるか” です。 PMVVが一貫していると社員は自発的に「やりたい！」となる内発的動機付けを行うことができます。 そして内発的動機づけができれば社員が仕事に対して「主体的」に取り組み、自分事として捉え、意思決定を行い、周りに表現し議論しあうような「開発型人財」になります。 次回は、株式会社物語コーポレーションが実際におこなっている取り組みを詳しく説明します。 変革を生むエンゲージメント型企業をつくるためのノウハウや手法など、 本コラムの内容が少しでも気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。 経営相談窓口【無料】 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html ◎次回のコラムはこちら
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コンサルティングコラム外食2021.11.01－トップダウンによるリーダーシップの「限界」－ 目次
- ◆2022年アフターコロナに向けて【持続的に成長する】企業の作り方
- ◆「開発型人財の創出」に力を入れる株式会社物語コーポレーション
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◆2022年アフターコロナに向けて【持続的に成長する】企業の作り方
新型コロナウィルスのまん延によって、外食産業は大変苦戦を強いられてきました。 日本フードサービス協会の統計データによると、2021年6月の外食業界の市場動向は2019年同月対比で77.4％に留まっております。 今後も感染状況、経済状況がどうなるか分からないような非常事態の状況化においては、トップダウンによる意思決定の重要度が一気に高まります。 この1年強の間に、飲食店の経営者の皆様は、非常に多くの緊急対応の意思決定を重ねてこられたかと思います。 一方で、トップダウンによるリーダーシップの「限界」も感じられる機会もあったのではないかと思います。 「こんな事さえ自分が確認し、判断しなければならないのか？」 優秀な経営者ほど、自分自身と幹部社員の「能力差」にストレスやジレンマを感じる機会が増えたのではないでしょうか。 このようなことを感じだすと、持続的な成長に前向きになれなくなります。 そういった課題を解決していくためには、組織のあり方を変えていく必要があります。 つまり全社員が目の前の課題を自分ごととして考えて、意思決定し、行動したり、周りに表現する必要があります。 しかし社員数が20名、30名、50名、100名と増えていくと当事者意識が薄れ、やらさせ仕事になる社員が増えてきます。 その状態を乗り越えていくためには、経営課題を事業自体そのものではなく、人（社員）にフォーカスを当てて、いかに社員が主体性を発揮して動く組織にしていけるかが、持続的に成長するための重要なポイントです。 外食業界において、社員が与えられた仕事を自分ごととして捉え会社に正々堂々と意見し、議論しあう「エンゲージメント型組織」の構築に成功している会社に株式会社物語コーポレーションが挙げられます。◆「開発型人財の創出」に力を入れる株式会社物語コーポレーション
株式会社物語コーポレーションは、焼肉きんぐ、丸源ラーメン、ゆず庵といった複数の自社開発ブランドの外食事業を、直営とフランチャイズ方式によってチェーン展開を行っており、国内569店舗（直営340店舗/FC229店舗）、海外に15店舗を展開している企業です。（2021年6月現在） またコロナ禍でも圧倒的な集客を誇っており、焼肉事業昨対103.7％、ラーメン事業昨対99.0％を達成しています。 またこの1年間で新業態「焼肉かるびとはらみ」の出店、業界に先駆けて配膳ロボットの導入といった、新しい取り組みを積極的におこなっています。（『2021年６月期第３四半期決算説明』より） 物語コーポレーションでは「開発型人財」の創出に重きを置いており、全社員が自分の意見を積極的に発信・行動する「企業文化」の形成に力を注いでいます。 このような「開発型人財の創出」において重要になるアプローチは、最適なP（理念/パーパス）M（ミッション）V（ビジョン）V（バリュー）の策定と見える化、そして、それらを形骸化させずに「企業文化」に昇華・定着させるための様々な社内の取り組みです。 これらが社内で機能しはじめると、働く社員には「内発的動機づけ」が生まれます。 次回、全社員が自分の意見を積極的に発信する「開発型人財」の創出のために行っている具体的な方法について説明します。 変革を生むエンゲージメント型企業をつくるためのノウハウや手法など、 本コラムの内容が少しでも気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。 経営相談窓口【無料】 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html ◎次回のコラムはこちら
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コンサルティングコラム外食2021.05.20いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。 船井総合研究所の焼肉専門のコンサルタントの岡本です。 コロナ禍の終わりがなかなか見えない状況が続き、 不安に感じられる飲食店経営者様も多くいるかと存じます。 しかしながら、コロナ禍という同じ状況にもかかわらず、 圧倒的な集客を実現し、さらに出店計画を進めている飲食店経営者様も多くいらっしゃいます。 本日は、このような状況でも強い集客力を持った「焼肉業態」について ご紹介させていただきます。 当社のクライアントが山口県に出店した「特急レーン焼肉業態」は 147席で月商2,150万円（税別）をこの3月に達成しました。 今回のコラムではコロナ禍でも圧倒的な集客を実現している 最新の成功事例についてご紹介いたします。 ＜目次＞ （１）なぜ、焼肉業態はコロナ禍でも集客できているのか （２）圧倒的な集客を実現する「特急レーン焼肉業態」とは （１） なぜ、焼肉業態はコロナ禍でも集客できているのか 結論から申し上げると、「焼肉業態」はコロナ前から需要があり 伸び続けている業態であり、コロナ禍中においてもダメージの少ない市場です。 一般社団法人 日本フードサービス協会が発表する 「外食市場動向調査」というデータがあります。 これは、新規店も含めた売上、客数、客単価などのデータを 業界全体及び業態別に集計し、前年同月比を算出しています。 そちらのデータによると、コロナの影響が本格的に出るまでの 「2019年9月～2020年2月」の 焼肉店の売上昨対比のデータを確認すると、以下の数値となります。 9月 104.2％ 10月 100.8％ 11月 110.2％ 12月 104.3％ 1月 105.0％ 2月 124.4％ このように、コロナの影響が本格的になる前から「焼肉業態」は 売上昨対比を超え続けていたことがわかります。 一方、同期間の「居酒屋業態」の数値は以下の通りです。 9月 96.4％ 10月 91.4％ 11月 97.9％ 12月 94.8％ 1月 101.2％ 2月 95.2％ このように、居酒屋は焼肉とは反対に、コロナ前から 売上昨対比を割りがちだったことがわかります。 2019年の年末には「忘年会スルー」という言葉が取りざたされたように、 若者の飲み会・宴会離れが年々加速していたことも背景にあります。 なお、「飲食店全体」はおおむね100％を超えており、 景気が良い傾向でした。 そして、コロナ禍により焼肉と居酒屋は明暗がはっきり分かれます。 2020年3月以降の焼肉と居酒屋の数字は以下の通りです。 焼肉 居酒屋 3月 93.3％ 58.6％ 4月 30.9％ 9.70％ 5月 50.9％ 11.5％ 6月 88.7％ 41.5％ 7月 95.3％ 50.0％ 8月 85.6％ 42.3％ 9月 91.7％ 52.8％ 10月 108.7％ 66.3％ 11月 109.4％ 58.8％ 12月 88.6％ 39.8％ 1月 68.0％ 26.5％ 2月 62.8％ 30.5％ 上記の通り、焼肉と居酒屋では大きく差が開いています。 もっとも差が開いた月は2020年の5月で焼肉の売上昨対比は、 居酒屋の売上昨対比の4倍以上の数値をつけています。 Go To Eatが盛り上がった昨年10月、11月は 焼肉業態が売上昨対比100％を超えたのに対し、 居酒屋は58～66％と、 売上昨対比100％を超えることはありませんでした。 このように、マクロな数字から「焼肉」がコロナ前から好調であり、 コロナ後でも飲食店の中では堅調な売上を達成していることがわかります。 次に、「なぜ、焼肉業態がコロナ禍でも支持されているのか」について解説します。 これは、以下の2点がその要因と考えられます。 ①焼肉は「目的来店性」が高く、「外食をするなら『焼肉に行こう』」というニーズが高い。 ②焼肉は全卓にロースター（換気扇）があり、換気がよいため感染リスクが低い。 ①焼肉は「目的来店性」が高く、「外食をするなら『焼肉に行こう』」というニーズが高い。 「目的来店性」とは読んで字のごとく、 「この店（業態）に行こう」と思って飲食店に行くことです。 例えば、居酒屋などは繁華街などを歩いていて 「看板やメニューなどにひかれてフラっと入る」ことも多いと思います。 これを「衝動来店」といいます。 一方、焼肉は居酒屋などに比べると、「目的来店性」が高い業態です。 「試合に勝ったら、焼肉に行こう」 「合格祝いに、焼肉に行こう」 「久々の外食、焼肉に行こう」という具合に、 「焼肉に行くことが目的（＝目的来店性が高い）」ことが特徴的です。 これを裏付けるデータが、ネットでいかに「焼肉」というキーワードが検索されたか、です。 ホットペッパーグルメが月ごとの検索キーワードのランキングを発表しています。 そこでも「焼肉」と「居酒屋」の差が浮き彫りになっています。 2021年2月のランキングでは「焼肉」は2位（昨年は4位）と 昨年よりランキングが上昇しているのに対し、 「居酒屋」は17位（昨年は1位）と検索ランキング首位から陥落し低迷しています。 このように、「焼肉」は目的来店性が高く、 ネットでも数多く検索されるキーワード（業態）の ため、コロナ禍でも集客できています。 ②焼肉は全卓にロースター（換気扇）があり、換気がよいため感染リスクが低い。 こちらは、コロナにより「感染リスクが低い店」が選ばれるようになりました。 焼肉はもともと基本的にすべてのテーブル・カウンターなどに ロースターと呼ばれる換気扇が設置されていました。 このため、消費者としても「感染リスクが低い」と判断され 焼肉業態の来店へとつながりました。 （２） 圧倒的な集客を実現する「特急レーン焼肉業態」とは ここまでで、「焼肉業態」は全体的に調子がいいという点について 解説させていただきました。 ここからは、その焼肉業態の中でも 特に集客に成功している「特急レーン焼肉業態」の事例・業態について 解説いたします。 山口県の企業様は2020年7月に郊外立地に特急レーン焼肉業態をオープンし、 109席で月商1,550万円を達成されました。 また、今年1月に同業態の2号店をオープンされ、 146席で月商2,150万円を達成されました。 そして今秋、同業態の3号店目をオープン予定です。 このような圧倒的な集客・売上を実現している「特急レーン焼肉業態」とは、 以下の3つの要素を備えている業態です。 ①「特急レーン」で商品を運び、非接触・省人化を実現している ②「国産牛カルビ380円」など、良い商品を低価格で提供している」 ③郊外ロードサイドの大箱(100席以上)で圧倒的な売上を実現している このような要素を備えることで、コロナ禍でも圧倒的な売上を実現できます。 また、特急レーン焼肉業態以外にも多数の成功事例がございます。 成功事例① 北海道の会員企業様は繁華街立地に30坪に満たない規模の 小さな大衆焼肉を昨年2月にオープンし、翌月には月商1200万円超を達成。 その後春先は緊急事態宣言で一時期売り上げは低下したが、 夏には売上を大きく回復させ、月商1300万円を達成。 2021年3月には過去最高月商1,385万円を達成。 成功事例② 2020年10月にオープンした兵庫県の会員企業様は 居住地を背後に控えたローカル駅前立地に大衆焼肉をオープンし、 月商1200万円超を達成。 初月から償却前営業利益16％を達成。 成功事例③ 郊外和食業態が中心だった大阪の会員企業様も駅前住宅街立地の焼肉業態に チャレンジされ、2020年12月に54席で月商528万円を達成。 わずか3か月後の2021年2月には早くも同業態の2号店目をオープンされ、 2021年3月に52席で月商644万円を達成。 3号店、4号店の出店も計画中。 いかがだったでしょうか？ このように、全国各地のあらゆる立地（郊外、駅前問わず）において、 「焼肉業態」での既存店V字回復および新規出店成功事例が多数存在しております。 コロナ時代に集客できる焼肉業態はどう開発すればいいのか？ 最新の時流をおさえた、焼肉店業態開発・既存店活性化のセミナーをご用意しました。 焼肉ビジネスの立ち上げに関心のある経営者様は、ぜひ、セミナーをご活用くださいませ。オンラインセミナーですので、全国どこからでもご参加いただけます。 この度、事業再構築にあたっての補助金も多く出ることになりました。 補助金も上手に活用しながら、事業再構築のチャンスに変えていただければと思います。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ （オンラインセミナーのご案内） 【webセミナー】コロナ禍でも元気な焼肉業態開発成功セミナーhttps://www.funaisoken.co.jp/seminar/072497 ■セミナー会場 オンライン開催 18会場 （PCがあればどこでも受講可能） ①2021/06/15 (火)10:00～12:00 ②2021/06/15 (火)13:00～15:00 ③2021/06/16 (水)10:00～12:00 ④2021/06/16 (水)13:00～15:00 ⑤2021/06/22 (火)10:00～12:00 ⑥2021/06/22 (火)10:00～12:00 ⑦2021/06/22 (火)13:00～15:00 ⑧2021/06/29 (火)10:00～12:00 ⑨2021/06/29 (火)13:00～15:00 ■参加料金 ・一般価格 10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様 ・会員価格 8,000円 （税込 8,800円 ）/ 一名様 ※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。 ※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）にご入会中のお客様のお申込みに適用となります。詳しくは社長onlineをご確認ください。 ■講座内容 ・第1講座 月商2,000万円達成 地方郊外ロードサイドで圧倒的に集客できる「非接触型焼肉業態開発成功事例解説 株式会社 船井総合研究所 フード支援部 コンサルタント 岡本 星矢 ・第2講座 【地方郊外ロードサイドでの成功事例】 コロナ禍中に「非接触」焼肉業態を2店舗出店成功事例解説 株式会社 MIHORI 代表取締役社長 藤井 一正 氏 ・第3講座 ニューノーマル時代に飲食店ビジネスを成長させる「これからの経営戦略」 株式会社 船井総合研究所 フード支援部 マネージング・ディレクター 二杉 明宏 ■このような方におすすめ ・ニューノーマル時代に集客できる飲食店ビジネスモデルを探している経営者様 ・早期に売上回復を実現したい飲食店経営者様 ・「どのような焼肉業態」を経営すれば事業成功するか模索している経営者様 ・地方やローカル商圏でも集客できる業態をお探しの経営者様 ・会社の「次の成長のエンジン」となる焼肉業態を開発したい経営者様 ■本セミナーで学べるポイント ポイント①ニューノーマル時代に焼肉店が成長を続けるための事業戦略について 新型コロナウイルスにより、これまでの常識は覆されました。 ニューノーマル時代を正しく読み解くことで、今後の事業再構築の具体的な戦略立案が可能となります。 既に売上回復を実現した非接触型焼肉モデルの成功事例を踏まえて、今後の打ち手を提言します。 ポイント②「非接触」「省人化」。コロナ禍でも集客できる2つのキーワードを備えた細心の焼肉業態、「特急レーン焼肉業態」とは？ ニューノーマル時代、人手不足時代でも企業成長を遂げるためには、 「非接触」「省人化」が欠かせないキーワードです。高い集客力を実現し、 高収益業態にするためのポイントについて本セミナーで解説します。 ポイント③短命で終わらせず長寿型事業にするためのポイントについて 焼肉店における「持続的な集客力」とは何なのかを具体的な数字、 事例をもとにご紹介します。 ポイント④高い集客力を実現するための商品戦略 焼肉事業を長寿化するためには、「商品力」が重要です。 「商品」のポイントがズレていればお客様は満足せず、リピートにつながりません。 それどころか、悪い口コミが拡散して新規のお客様も来ていただけなくなってしまいます。 本セミナーでは、高原価をかけながらも収益が残る仕組みの作り方を解説します。 ポイント⑤集客できるWEB販促、紙販促の最新手法、最新成功事例公開 新規のお客様も、リピーターのお客様もドンドン集客できる販促活動の最新成功事例を公開いたします。 ポータルサイトだけでなく、google map（MEO）の活用方法や動画広告からチラシやクーポンなどの紙の販促まで「明日からスグ使える」販促手法をお伝えします。
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コンサルティングコラムスイーツ2020.06.29菓子業界の皆さまへお役立ちいただける情報を コンサルタントが定期的に配信する 「菓子店業績UPショート動画」 今回は「【業績が上がる菓子店のオンライン会議～ZOOM機能を活用して業績UP！～」というタイトルで 下記カテゴリサイトコラムページ内で更新いたしました！⇩ https://funai-food-business.com/free_video/▼▼今後の動画で取り上げてほしいテーマリクエスト大募集！！▼▼ その他ご質問やお悩みは、下記URLの「菓子店お悩み質問箱」よりご連絡ください！ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-confectionery-qanda-inquiry.html/
