search | 船井総研 フード支援部

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。 また、この度の豪雨により被災された皆さまへ 謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。   いつもお読みいただきありがとうございます。 さて、日々ニュースで使われる「7割経済」というキーワードですが、これは皆様が実感されている通り恐ろしいキーワードです。 私も日々実感しておりますが、法人（企業）、個人（経営者・従業員）という“人”を守るために金策に走っていただき、目下の危機は逃れたものの、中長期的に返していかないといけない借り入れ、月々のキャッシュフローを考えると、7割経済（つまり7割の売上）で留まっていたのでは会社も人も守れない状況です。   ※地域・業種・業態によっては5割経済、1割経済もあります。 この難局を乗り切るには２つの方法しかありません。   ①7割経済で耐えられる収益構造への転換 ②伸びている販路への販売や成長市場への参入   事業に永続性をもたせるにしても、将来的に他者に承継するにしても変化が求められている状況でございます。 皆様も新しい商売や新商品・新サービスの開発、省人化や生産効率ＵＰのための設備の導入を、補助金を利用して推し進める、当たり前に発生し、当たり前に支払っていた経費の見直し・価格交渉など日々実施いただいていることと存じます。 新型コロナウイルスの第二波がささやかれる中、先行き不透明ではありますが、自社の“在り方”を再定義する時間を是非とも設けていただきたいと考えております。   その際に実施していただきたいことは、自社の現状を洗い出し、あるべき姿を“対比”で書き出していただくことです。 ＪＲ東日本（運輸・流通・不動産等の多角化経営）の2020年3月期のIR資料に興味深い1ページがございます。（以下、抜粋） 「ポスト・コロナ社会の不可逆的な構造変化」に対して 〇成長・イノベーション戦略の再構築 〇経営体質の抜本的強化 を目標とし、そのやり方として   〇「集中」から「分散へ」 〇「通勤主体」から「生活主体」へ ＝東京一極集中から地方ターミナルへ 〇「マス」から「パーソナル」への加速 ＝JREモール会員（EC）を26万人（2019年）から100万人へ 〇「リアル」から「デジタル」への加速 と掲げられています。 上記は大手の戦略ではございますが、私が日々お伝えしている再定義の一例をお伝えしますと   【売上比率】 〇BtoB：BtoC 〇国内：国外 〇ハレ商品：ケ商品 〇観光・百貨店・交通系販路：郊外型店舗 ＝販路別（自店舗・量販・百貨店・CVS・ドラッグストア等） 〇冷凍・チルド：常温 〇リアル：デジタル 〇新規客：既存客 など 【マネージメント比率】 〇正社員：ＰＡ 〇マンパワー：RPA 〇内製：外製 〇新卒：中途 〇年齢別 などなど、先行き不透明な現在の市場環境下において自社の成長において必要な「グロース市場・商品・販路・人財」、事業の安定に必要な「ディフェンシブ市場・商品・販路・人財」のポートフォリオの最適化が求められています。 最適な比率は各社のビジョン・外部環境・内部環境により異なりますので、一度再定義いただくことをお勧めします。 コロナ禍で業績がよかった業種業態が散見されましたが、 「戦略なき売上拡大」と見受けられるものも多く、持続的成長 が見込まれるものではありません。 また、緊急事態で急に舵をとったところで売上を獲得するには 時間がかかることも多かったと感じております。   百貨店の高島屋は以前からクロスメディア事業部がECの強化を図っており、2020年6月度の店頭売上速報をみてもお中元商戦は前年並みまで回復しております。 大丸松坂屋はオムニチャネルリテイリングを推し進めてきた結果、EC売上は非常に大きいですが、大丸心斎橋店でのギフトセンター設置をやめてしまった結果、大阪タカシマヤ（難波）に流れた客層もいるようです。 上記のように「リアル店舗で買いたい方」「ＷＥＢで済ませる方」 「感染を恐れる方」「感染を気にしない方」などなど生活者の 考え方・嗜好は異なるため、何かに振り切ることはリスクがあるようです。 我々のご支援先での戦術・戦闘策としては、直近のお中元需要はやや落ちていますが、通信販売・ECの強化、日常品・時短品・常温商品・おやつ需要の強化を長い時間をかけて行ってまいりました。 この夏は強化してきた販路の売上増が見込めました。 またこの機会にツキ管理（売上構成比・伸長率・生産性） を導入いただき、商品の見直しをしていただいております。   接客・販売スタッフのKPIも客単価に設定し 「安全な試食提供×提案力強化×滞在時間のＵＰ＝客単価のＵＰ」 という方程式に則り客単価1.3倍というストレッチのきいた目標設定で売上を作っていただいております。 マスクをしているので「声の大きさは1.5倍に」「 “目”で笑う」練習も朝礼で行っていただいております。 冬にむけては、先ほどお伝えさせていただきました事業ポートフォリオの再定義をした上で、長所進展・一点突破・全面展開で勝ち残っていただきたいと考えております。 今週もお読みいただきありがとうございました。

菓子業界の皆さまへお役立ちいただける情報を コンサルタントが定期的に配信する 「菓子店業績UPショート動画」   今回は「ウィズコロナの6月の取り組み～菓子店の父の日の取り組み～」というタイトルで 下記カテゴリサイトコラムページ内で更新いたしました！ ⇩⇩⇩動画の視聴はこちらから⇩⇩⇩     ▼動画をご覧になって、ご質問や、個別のお悩みについては 「菓子店お悩み質問箱」よりご質問ください！ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-confectionery-qanda-inquiry.html     より詳しくご相談をご希望の場合は、菓子業界専門コンサルタントへの初回無料の経営相談窓口もございますので、ぜひこちらもご活用いただけますと幸いです。 ▼菓子業界専門コンサルタントへの無料経営相談はこちら！   ⇩⇩⇩他の動画やコラムはこちらにUPされます⇩⇩⇩ https://funai-food-business.com/biz-confectionery/column/

コロナウイルスの影響を菓子店も大きく受けており、このメルマガをご覧いただいている菓子店の経営者様の多くも自店の従業員・お客様そしてご自身、経営をどう守るか緊急時の判断を迫られてきたのではないかと思います。緊急事態宣言が延長され、自粛解除後もコロナ禍は中長期化することが想定される中、現段階は緊急時の短期的な対応から、このコロナ禍とどう菓子店は付き合っていくのかを検討すべきタイミングに入っています。   これまでの動向を整理してみますと、 既存店　　　　〇　新規店　　　× 郊外店　　　　〇　都心店　　　× モールＳＣ　　〇　駅ビル　　　× 名簿あり　　　〇　名簿なし　　× ネット　　　　　〇　リアル　　　× Ｄ    Ｍ　　     〇　 チラシ　　　× 若者向け　　  〇　 年配向け　　× 越境EC  　　 〇　 インバウンド× テイクアウト　〇　 飲　食　　　× 宅　配　　　　 〇 外　商　　　　 〇 訪問販売　　 〇   といった構造になっています。 特にECについては、3月、4月の実績は昨対比で200～300％の伸びを示す店舗が少なくありませんでした。   今後も外出自粛、広域での移動制限が消費者心理に影響を与え、短期的には下記の状況が続くと想定されます。   【短期の課題と事象】 ・イベント開催、折込チラシによる集客が実施しにくい環境 ・ギフト需要の縮小 ・生ケーキ、朝生菓子の需要増 ・EC通販需要増 ・従業員の罹患回避 ・工場稼働調整、商品在庫対応   【短期の対策】 ・チラシではなく会員へのDM告知 ・短期（１日～2日の）集客イベントではなくロングランでのイベント（集客の山をなだらかにし密を避ける） ・SNS（Instagram、twitter、LINE＠）での告知 ・オンラインでのお菓子作り体験会 ・オンラインでのVIP客向け新商品（季節菓子）お披露目＆シェフによる説明 ・店長会議をはじめ部門長会議はオンライン（ZOOM会議）へ移管 （移動コスト、3密回避へつながる）   これら短期的な事象への対応と共に、自粛が長期化したことから消費者の生活防衛意識と、景気停滞感は更に高まりを見せているため、5月以降は更に消費者の価格への意識は高まりを見せると思われます。   郊外店など短期的に業績が良い店やコロナの影響が大きく出ていない店もあるかと思いますが、中長期的な課題としては   ①デジタル活用による生産性改善 ・スマホでの事前注文サービスの導入 （paypayでは6月より事前注文サービスpaypayピックアップのサービス提供開始を予定） ・顧客データの取得・分析を行い需要予測、商品開発、販促へ活用 ・アナログ業務の自動化・デジタル化 （売上管理、伝票処理、日報、在庫管理など） ・販促のデジタル化（会員ポイント制度、SNS、アプリ） ②販路の精査 ・自社の勝ちパターン（強みがある）販路を残し、それ以外は撤退 ③事業の多角化、販路の多角化 ・M&Aなども踏まえたアフターコロナ後の最適な事業構造の検討 ・観光土産の販路としては道の駅、サービスエリアの強化が重要 少なくとも2020年の夏～2021年の春までは観光需要の回復は限定的で、回復が見られるのは「マイカー移動×60分～90分圏内」の近県エリアの観光・外出が想定されます。そのため、道の駅や直売所、サービスエリアでのお土産需要が例年以上に高まると想定されます。 ・ECの引き続き強化   刻一刻と状況が変化していきますが、時流に適応し良い方向へ進化するチャンスとして捉えて緊急時の対応とともに短期施策、中長期の施策を検討していきたいものです。  

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みなさま、いつも菓子店業績UPメルマガをご拝読いただきまして、誠にありがとうございます。   本日より、弊社カテゴリサイトにて、新しいコンテンツ「菓子店業績UPショート動画」の配信をスタートいたします。   菓子業界の皆さまへ、経営にお役立ちいただける情報を、弊社コンサルタントが10分ほどで解説する動画を、定期的に配信してまいります。   初回は「お客様の安全を衛る～コロナ対策の衛生管理編～」というタイトルで、下記カテゴリサイトのコラムページ内で更新いたしました！   ⇩⇩⇩動画の視聴はこちらから⇩⇩⇩   新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、店舗営業の方法についてお困りの皆さまに、すぐに実践いただける情報をまとめておりますので、ぜひご覧いただき、少しでも参考になりましたら幸いです。   ▼動画をご覧になって、気になることがあれば下記よりご連絡ください！ ▼菓子業界専門コンサルタントへの無料経営相談はこちら！ TEL:　0120-958-270    

食品輸出は日本の食品マーケットに残された数少ない成長市場   昨年の2018年度の農林水産物・食品の輸出額は9,068億円、 前年比12.4%で増加し、6年連続の数少ない食品の成長チャネルです。 また、その中でも菓子は長距離輸送・長時間保存が可能な上、日本の菓子の品質の良さ、食べやすさを意識された包装、パッケージなどが海外でも認められ、加工食品輸出額の全体の1割を占める203億円、前年比11.8%で増加している市場です。     地方の食品・菓子でも海外売上で1億円超の事例が増加！   そんな中で、この時流に対してしっかりと取り組みをしている企業の中でも近年さらに成果が出てきている企業様が増加してきています。   ・愛媛県にあるお茶屋が海外通販で売上2億円 ・千葉県にある菓子メーカーが年商10%超を海外売上に ・大阪府にある花屋が食品の海外通販を始めて売上1億円 ・北海道にある菓子メーカーはインバウンド客で10億円以上 ・大分県にある菓子店は店舗売上の半分が海外客 等々   日本における海外からの食の高い評価も影響し、食品の海外売上でも多くの成功事例が出てきています。     2019年8月スィーツビジネス研究会にて 地域の菓子が海外でも売れる海外戦略について 先駆的な取り組みをしている事例企業様による講演が決定！   2012年から本格的に海外売上獲得に着手されている千葉県で高級チョコレート菓子を製造する株式会社グランプラス様にご登壇頂きます。多くの海外展示会での経験により、タイ（バンコク）の高級ショッピングモールで催事が決定するなど複数国での取引を行っています。 また、本案件の海外販路開拓のサポートを行っている株式会社JTBからも当日展示会や海外通販などの案内を頂けます。 上記の講演会へのお申込み、ならびにスィーツビジネス研究会の概要は下記になります。   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★   海外販路を開拓するチョコレート菓子の製造メーカー 「株式会社グランプラス」代表：野村氏による 【地域の菓子が海外でも売れるための海外戦略とは】   海外への販路開拓の支援をする 「株式会社JTB」による 【海外展示会と海外通販へのご案内】   〇スイーツビジネス研究会 日時：8月23日（金）8:30～12:00 場所：品川プリンスホテル　メインタワー１９F 　ゴールド https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/   初めてご参加の方は1名様無料でのご招待となります。 （お席に限りがありますので、先着順・お断りすることがございますので、予めご了承ください）   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

2019年10月の消費増税・軽減税率制度の適用まで、残り半年を切りました。   これから約半年の間、TVや雑誌、インターネット上では、 これまで以上に軽減税率「8%」の対象となる テイクアウトやデリバリーに関する特集が増えてくることが予測されます。   こういった予測を踏まえた上で、 これまで外食を頻繁に利用していた消費者の多くが テイクアウトやデリバリーといった中食に 手を伸ばし始めることが容易に想像できます。   そんな中、今後の消費行動の変化を見据えて、 既にテイクアウト＆デリバリー専門店の多店舗展開を通じて 業績を大きく伸ばされている会社があります。   それが、今回ご紹介する株式会社カツデリ様です。   元々、デリバリー専門店に参入してから 深刻な人手不足による現場オペレーションの圧迫、 競合増加による売上低迷で営業赤字に苦しんでいた同社。   こういった経営状況の中、 テイクアウト需要の取り込みと各店舗の生産性向上を図るために、 「CK併設旗艦店+小型店のドミナント展開」の 人手不足対応型テイクアウト＆デリバリー専門店として、自社のビジネスモデルを再定義。 抜本的な経営改革に取り組みました。   その結果、営業赤字からの脱却を果たし、 業界水準3倍の利益 人員を増やすことなく既存店売上2桁成長 という飛躍的な業績アップを実現されました。   こういった話を聞いて、皆様はどうお感じになるでしょうか？   テイクアウトやデリバリーと聞くと、 「店舗商品をただテイクアウト対応するだけで十分じゃないの？」 「そもそもテイクアウトやデリバリーって本当に儲かるの？」   こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。   ここまでご紹介した株式会社カツデリ様では、具体的な経営数値として、   CK併設旗艦店（1店舗）：15坪で月商700万円 小型店（3店舗）：8坪で月商400万円   上記のような数値を記録され、 4店舗で月商1,700万円、営業利益率20%以上を達成されました。   今回、本コラムでご紹介した 株式会社カツデリの照屋社長をゲストにお招きして、 食関連企業経営者様向けのセミナーを開催させていただきます。   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/   ------------------------------------------------------------   本セミナーでお話をするテーマを一部ご紹介すると・・・ ◆社員１名で8坪・月商400万円、15坪・月商700万円の専門店を構築する方法とは？ ◆たった500万円の投資で出店する店舗開発手法とは？ ◆店舗調理を圧縮し「待ち時間」「ピーク時の生産能力」を劇的に改善する製造の仕組みとは？ ◆多店舗展開で煩雑化する店舗・本部の事務業務を圧縮するシステム活用術とは？ ◆脱・プラットフォーム依存！テイクアウト・デリバリーの自社媒体集客を最大化する手法とは？ ◆既存顧客売上アップだけで売上前年対比130%！「利用頻度」「注文単価」を向上させる仕掛けとは？ ◆職人0名！新卒社員とP/Aだけで売れる商品を開発する方法とは？   セミナー当日はこれらのテーマについて、 株式会社カツデリの照屋社長より徹底解説していただきます。   ------------------------------------------------------------   いよいよ半年後に迫った消費増税・軽減税率制度の導入。   ◆市場規模10兆円を突破し、現在も成長過程にある中食マーケットへの本格参入を考えている ◆軽減税率対応でテイクアウトやデリバリーに取り組みたい ◆既にテイクアウトやデリバリー専門店の展開に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない ◆店舗・CKや本部の労務環境改善、生産性向上、省人化に取り組みたい ◆一過性のトレンドではなく、中長期的な時流に乗った中食ビジネスで新たな収益の柱を作りたい   上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、 是非本セミナーにご参加ください。   セミナー当日は、全国のテイクアウト&デリバリー事業の成功事例に加えて、 テイクアウト&デリバリー事業の開発手法や即実践可能な業績アップの具体的手法、 現場業務の生産性アップや省人化の最新ノウハウなどについて惜しみなくお伝えいたします。   詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。   セミナー当日、皆様とお会いできることを 心より楽しみにしております。   株式会社船井総合研究所　小林耕平 TEL：080-4601-8189 MAIL：http://go.funaisoken.co.jp/er0Q3N00000LSR0Gfuk2l0X   ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!！ 人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/   【大阪会場】2019年6月18日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　大阪本社 （大阪府大阪市中央区北浜4-4-10）   【東京会場】2019年7月16日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F） ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■