search | 船井総研 フードビジネス支援部

いつもコラムをご購読頂きありがとうございます。 船井総研の船越です。   古くから仕出し業を営まれている企業・店舗様にとって、 葬儀周りにおける通夜―火葬―精進落としの、 いわゆる「葬儀」における販路の業績を落としている… という方も、少なくないのではないでしょうか？   とはいえ、 新しいブランドを増やし、商品を増やし、 という流れが難しい店舗様もいらっしゃいます。   そのような店舗様には、 紹介ではない直接頂く法事案件の獲得強化を狙って頂いています。   なぜかというと、 ・既存の顧客、既存の商品で ・営業努力が怠りがち な販路であるためです。   特に絞り込んで狙うのは、自宅で行われる法事です。 ある地域一番店舗様ではこの販路で年間約2,500万の受注があるにも関わらず、法事販路の中でも圧倒的に寺院への配達が多く、全体の２０％にも満たず、全体の売上構成比上では５％にも満たないためにないがしろになっていました。   この販路の開拓を進めるためにも、 ☆なぜ家で法事を行うことが良いのか？ ☆家で行うシーンで最適な商品の開発と提案 ☆直接注文を検討される顧客へのアプローチのタイミングと媒体 を整備する必要があります。   もちろん法事案件は葬儀会社も今後受注を狙うマーケットですが、 店舗としていち早く顧客化し、様々なシーンで利用してもらうことで「ハレの日料理」のポジションに入り込めば、確実に可能性が上がります。   ぜひ、ご参考にして頂ければ幸いです。

今回は先日発表された矢野経済研究所の「2018年度給食市場の展望と戦略」のデータを出展元に、今後のトレンドについてのポイントの一部を抜粋して共有いたします。 ①2018年の給食市場は4.7２兆円。2022年には、5兆円へ。 ・事業所分野が回復：前年比102.3％の1兆3600億円へ。 ⇒景気回復、非正規労働者の拡大、国内工場の海外移転鎮静化、社員への福利厚生強化が主要因   ②弁当給食市場6,120億円。在宅配食サービスが市場拡大をけん引。 ・事業所弁当給食は4,835億円。今後も年率1~2%微減が続く ・在宅配食サービスは1,575億円。前年比125%と弁当給食市場の成長をけん引。   ③病院給食市場1兆1,693億円。前年比99.3%。 ・患者給食9,260億円。前年比99.3%。 ・職員給食2,433億円。前年比99.3%。 ⇒病院数、病床数減少。外部委託率増加。   ④高齢者施設給食市場9,704億円。前年比103.5%。 ・入所者給食8,509億円。前年比103.5%。 ・職員給食1,109億円。前年比103.5%。 ⇒施設数増加。外部委託率増加。2022年に1.1兆円市場までの成長予測。   事業戦略を描くには、今後の市場動向を抑えていくことも重要ですし、自社の強み・自社の力量をそこに加味することも大変重要です。   皆様の戦略構築の素材にしていただければ幸いです。

こんにちは。いつもありがとうございます。 シニアフードチームの宮崎です。   ■未曾有の人財不足の時代へ 業種や規模問わず、 人がいない・採用できない・応募が来ない時代 に突入しています。 人が取れないから売上が伸びない、伸ばせない では企業が永続できない時代になっているのです。   ■現地人員0人ビュッフェ型社員食堂とは？ 社員食堂と聞くと、大きな設備投資に加え大きなスペース 調理員や給仕者の派遣等、 大企業が導入するものというイメージを 持たれている方も多いのではないでしょうか。   この事業は現地に人を派遣せず、設備投資も要らない 机2つ分のスペースがあれば 20人規模の企業でも導入できる新しい社員食堂なのです。     ■0人社食参入で成功した企業とは？ 現地に給仕者を派遣せずに 社員食堂を提供できるビジネスに参入し、 事業年商2億円、営業利益率25％を達成した 会社様がいらっしゃいます。   その会社様は京都で惣菜店を営む 株式会社きっちんカンパニー様です。 この事業の成功の秘訣は3つ挙げられます。   ・投資0新規採用0で、既存の商品を活用して参入できたこと ・同様のサービスを提供している同業他社が少ないこと ・福利厚生の需要の高まりと共に社員食堂のニーズが増えていること   つまり既存の資源と人員を活かし、伸びる市場へ、いち早く参入し、 展開されていらっしゃる企業様なのです。   ■福利厚生のニーズと共に伸びる市場、社食 人不足の時代、と申し上げましたがそれはどんな企業でも 同様に降りかかる問題です。   そのような時代で、 福利厚生を充実させようという動きが広がっています。 社員の定着にも効果がでる福利厚生の中でも、 特に”食事”に着目が集まっています。   福利厚生（食事）を 従来の方法より簡単に取り入れられるサービスとあって、 非常に喜ばれているビジネスでもあるのです。   ■事業の立ち上げ方や、伸ばし方は？ 実際に事業立ち上げるまでのストーリーや、 その後顧客を獲得した方法等、この事業の成功事例について、 株式会社きっちんカンパニーの森田社長に 特別ゲスト講師としてご登壇頂けるセミナーを 以下の通り開催することとなりました。   是非この機会をお見逃しなく！   皆様にお会いできますことを楽しみにしております！   ■セミナー開催要項 「現地人員0人ビュッフェ型社員食堂セミナー」 日時：10月4日（大阪）・10月5日（東京） 主宰：船井総合研究所

いつもありがとうございます。 船井総研の井上です。   昨日7月20日（金）に船井総研にて、 地場給食業HACCP義務化対応セミナーが開催されました。   大変多くの給食業経営者様にご参加を頂きました、心より感謝申し上げます。   さて数回にわたりお送りして参りましたが、2020年我々給食業においてもHACCP対応が義務化されることが決定されました。   先日のセミナーでもお伝えさせて頂きましたが、この決定から目を背けることはできなくなった時代がいよいよ到来です。   この決定で、 ・HACCP対応した給食会社にシェアが一極集中する ・HACCP非対応企業の収益性が悪化する ・HACCP非対応企業のシェアが、HACCP対応企業に移行する ・地域における給食会社は『一番店』しか残らなくなる ・地域一番店は収益性をより高めていく ・HACCP対応によりOEMメーカーとしての案件が増える ・工場稼働率が高まる＝収益性が高まる 給食業はこのような流れへと進んでいきます。   皆様の周りでも、業績を伸ばしている給食会社様ではこのような特徴が顕著ではないでしょうか。   上記にも挙げられているように、これからの給食業界は二極化へと進みます。もともと生産能力に長けている給食業でも伸びる企業とそうでない企業は明確に差を生んでいくでしょう。   では持続的に業績を伸ばすためには？ それは「安心安全」を売りにできるものがあるかどうかです。   弁当業態・シニアフード市場などなど、これから業界には異業種を含めて様々な企業がこの市場へ参入を図ってきます。   その際には資本力のある企業以外は生産力のある業態、つまり給食業とパートナーを組み進めていくほか方法はないのです。   勿論依頼される側の給食業として、主導権を持ち生産力を発揮できるので非効率・不採算な案件は対応する必要はありません。   そこで選ばれる給食業であり続けるために、選ばれる給食業に「なる」ために、やるべきことは何なのかを今一度見直す時がきているのではないでしょうか？

こんにちは。 船井総合研究所の迫田です。   弁当宅配事業においての業務フローは ①新規集客 ↓ ②問い合わせ対応 ↓ ③製造 ↓ ④配送   本日は④番の弁当宅配事業における配送効率についてお話させて頂きます。   手段は２つです。 １度の配送効率を上げるか・そもそも配送をしないか この２つの手段、両方を行っていく必要があります。   １度の配送効率をあげるためには 配送管理を綿密に行い１台当たりの配送件数を増やします。 具体的に言うと お客様には30分～１時間の配達時間の幅を頂きお届けするといったことが必要です。   そして 「そもそも配達しない」について 宅配事業における物流費は、約10％が基準としてあります。 片道30分の場所に配送した場合、時給800円＋ガソリン費等200円＝物流費1000円となります。   配達を行わないために、 物流費分の1000円で店舗に取りに来て頂いた場合の サービスをつけることが可能ということになります。   このように宅配を行わず店頭に誘導を行い 店舗引き取り比率が60％を超えている企業様もあるます。   皆様も今一度 配送業務について見直してみてください。