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皆さまこんにちは。 船井総研フード支援部の玉利です。   先日発表された事業再構築補助金2次公募の結果はご覧になりましたか？ 今回も多くの採択がありましたが、このコラムでは特に「餃子ビジネス」に着目して、解説してまいります。   それでは、さっそく見ていきましょう！ 皆さまこんにちは。 船井総研フード支援部の玉利です。   先日発表された事業再構築補助金2次公募の結果はご覧になりましたか？ 今回も多くの採択がありましたが、このコラムでは特に「餃子ビジネス」に着目して、解説してまいります。 それでは、さっそく見ていきましょう！   目次

• 0.集計方法について
• 1.採択枠別の集計結果について
• 2.採択企業のエリア別集計結果について
• 3.ジャンル別集計結果について
•  

  0. 集計方法について

    まず、今回の集計では、企業名や概要に「餃子」と記載のある採択案件を中心に集計をいたしました。この集計方法で見てみると、1次公募では餃子関連の採択件数は21件、2次公募では34件ということで、1次より2次のほうが餃子関連ビジネスの採択件数が増加したことが分かります。それだけ、餃子ビジネスについて多くの企業が着目しているということが言えそうです。   また、1次と2次、合わせて55件のうち、なんと「4件」が弊社会員企業さまによる餃子ビジネスの採択となりました。今後こちらの4社では、餃子ビジネスをさらに拡大していく予定です。

  1. 採択枠別の集計結果について

    採択枠別ではこのような集計結果となりました。1次と比較して大きく伸びたのは「緊急事態宣言特別枠」×「餃子ビジネス」の採択件数でした。緊急事態宣言特別枠というのは、詳細はここでは割愛しますが、コロナによって非常に厳しいダメージを追った会社が活用できる枠です。   打撃を受けた多くの会社さんにおいて、「餃子ビジネス」による業績の回復シナリオが、有効な手段として捉えられているひとつの証拠とも言えそうです。  

  2. 採択企業のエリア別集計結果について

      採択企業のエリア別集計では、このような結果となりました。1次と2次の比較において、今回特に採択件数が伸びたのは「関東」の餃子ビジネスです。個別の採択事例の概要を読んでいると、東京で無人店舗を展開するというシナリオも個人的には目立っている印象でした。   餃子の無人販売店ビジネスは、居住人口を多く抱える郊外ロードサイドがこれまでの出店エリアとしては主流ですが、今後は都内の中でも、比較的居住人口の多いエリアから順に餃子の無人販売店が増えてくると考えられます。   一方で、今回の事業再構築補助金とは話が逸れてしまいますが、地方郊外エリアに目を向けると、まだまだ出店余地というのはたくさん残されていると私たちは考えています。日々全国の会員企業さまや、経営相談において餃子ビジネスの出店の相談を承っておりますが、商圏データなどを分析すると、餃子の無人販売店は「ある一定以上の比較的小さな商圏人口でも成立する」傾向が分かっています。この商圏分析を基にすると、実はまだまだ出店余地はたくさん残されているのです。   もし皆さまの経営されているエリアにおける出店余地について検討したい場合は、ぜひ一度弊社の無料経営相談窓口まで、お気軽にお問い合わせを頂ければと思います。   ＝＝＝ 無料経営相談窓口 WEB予約フォームは こちら ＝＝＝

  3. ジャンル別集計結果について

    いずれも事業概要からキーワードなどを抜粋した独自の集計となります。 ・無人、、、餃子の無人販売店と判断できる内容 ・通販、、、通販によって餃子の販売を計画していると判断内容 ・自動販売機、、、自動販売機によって餃子の販売を計画していると判断できる内容 ・製造業・卸、、、餃子を卸売りを計画していると判断できる内容 ・ご当地、、、ご当地餃子の開発を計画していると判断できる内容 ・健康、、、健康や美容をキーワードにした餃子の開発を計画していると判断できる内容 ・から揚げ・ラーメン、、、餃子とともにから揚げやラーメンの販売を計画していると判断できる内容   こちらの集計方法で分析していくと、まずは1次と比較して2次では、「餃子の無人販売店」や「餃子の自動販売機」を計画している企業が増えているという状況が掴めます。「非接触」であり、「人手もかからない」これらの新しい販売手法を積極的に活用する企業が増えることで、今後は餃子以外の料理ジャンルでも、この販売手法は増えていくと考えられます。   また、この事業再構築補助金を契機にして、製造業や卸としての機能を新たに立ち上げる、または強化しようという企業も複数社あることが分かります。この動きは、いわゆる「外食企業のメーカー化」の流れの1種であり、事業ドメインを垂直方向に成長させることで全社売上の安定化とコストダウンを図ることができる戦略となります。   そして、これらの販売手法と合わせて、通販での餃子の販売を一緒に行おうという事業案もあります。この動きも、複数の販売手法を持つという点で、売上の安定化に繋がりやすい戦略と言えます。   商品設計の部分で目立ったのは「ご当地餃子」と「健康」です。同じテイクアウトビジネスの中でも、餃子は「皮」「具」「包み方」「調理方法」の組み合わせによって、様々な商品設計が可能な料理ジャンルです。そのため、その地域、あるいはその会社が得意とするエッセンスを盛り込んだオリジナルの餃子商品を開発しやすく、これが大手企業との差別化や、価格競争に巻き込まれないための独自化戦略として、有効に機能しやすいです。   さらに複数の事業案において、から揚げやラーメンなど、他の商品との組み合わせ販売の計画が掲載されています。売れる拠点ではこのように複数の商品を品揃えすることでさらに売上を伸ばしていくことが可能ですし、はたまた業態寿命を延ばしていくためにも、他の商品も品揃えしていく戦略は重要です。   今回の分析と解説は以上となります！   船井総研フード支援部では日々、餃子ビジネスの立ち上げ・展開手法を、会員企業さまとともに磨き込んでおります。   餃子ビジネスについて解説した資料はこちらから無料でダウンロードいただけます。 ぜひご活用ください。 ＝＝＝＝＝ 【ダウンロード無料】餃子ビジネスについての解説資料はこちらからどうぞ   【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021　はこちら 【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方　はこちら ＝＝＝＝＝ ＝＝＝ 無料経営相談窓口 WEB予約フォームは　こちら ＝＝＝

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研の三村です。 世間では緊急事態宣言の中でのお盆休暇が終わり、まだまだ先行きが不透明な世の中が続いています。そんな中、今後の経営について様々な戦略を模索されているいる経営者が多いかと存じます。 今回のメルマガは、業績回復の次の一手を構築し収益の柱にしたいと思っている経営者の方必見です！ 本日はデリバリー専門店開発セミナーのご案内を致します。 今回は、業績不振の飲食店からデリバリー専門店に業態転換し、年商2億円・営業利益率20％を達成されている株式会社カツデリの代表取締役　照屋様をゲストとしてお招きし、セミナーを開催致します。 本コラムをお読みの皆様の中でも、既存店でデリバリーに取り組むも、なかなか成果が出ないという方は多いのではないでしょうか？ 不振店の経営者様の中には、「デリバリー自体がバブルで、既に市場が落ち着いているのでは？」や「ポータルサイトに依存するデリバリーはそもそも儲からない」等といったお声もあるのですが、 実は成果が出ない要因は外部環境よりも自店の取り組みにあり、大抵のケースにおいてそのシンプルが原因を取り除くだけで成果が出ることがほとんどです。 では、どうすればデリバリーで成功できるのか？ずばりデリバリービジネスの特徴を知り、ポイントを押さえることが重要となります。 デリバリービジネスの特徴は大きく以下の3つに集約されます。 １．認知・比較検討がオンラインのみ ⇒ブランド間での差別化が困難であるため、比較検討時の品質・信用訴求が勝負となる。口コミや写真の投稿等が重要となる。 ２．顧客との直接的な接点がほぼない ⇒特にプラットフォーム活用の場合は人的接触はないので、注文ページの利便性と、納品商品の品質及び、同梱物での他店との差別化が重要となる。 ３．自宅で完結する簡便さと配送料の負担が大きい ⇒デリバリー＝実店舗より割高なイメージが一般認識なので、希少性・嗜好性・付加価値が高く実店舗購入等で代替し難いという要素がデリバリーで売れるためには非常に重要となる。 他にも細かな要素はありますが、基本的にはこれらを押さえることでデリバリーでの成功が近づきます。詳しくは本セミナーの中でお伝え致します。 ちょこっと！カツデリ様の取り組み解説！ 地方の二等立地で坪売上50～60万円を獲得！自社販促・自社配送でも営業利益率20％以上を達成する秘密は？？ ☑ポータルサイトに頼らず、地方でもデリバリー月商2,000万円いじょうを達成する直販の仕組みづくり ☑自社配送に関わらず営業利益率20％をたっせいする配送業務の生産性向上 ☑坪売上50万円以上を達成するデリバリーせんもんてんでも店舗運営業務の生産性向上 ☑最低投資300万円でデリバリーげっしょう2,000万円以上を獲得できるデリバリー専門店稼業のノウハウ 当日お話させて頂く、デリバリー専門店開発のポイントは以下です。 ☑地方小商圏ながら当投資で坪月商50～60万円を達成するビジネスモデルの概要 ☑営業利益率25％を達成する高収益なビジネスの運営手法 ☑飲食店メニューとは異なるデリバリーで売れる商品の開発 ☑直販で注文を獲得できる販促手法 ☑自社で配送を行うスキームの構築手法 ☑今後のデリバリー市場の動向 今後も伸び続けるデリバリー市場での売上獲得のヒントがたくさんございます。 本セミナーはこのような人におすすめ！ ☑イートイン業態での売上が激減している経営者様 ☑飲食事業での業績回復のキッカケを探している経営者様 ☑デリバリー事業へ参入したい経営者様 ☑今、デリバリーで成功するには何をするべきか知りたい経営者様 ☑低投資かつ高収益なビジネスを検討されている経営者様 ☑中食での収益の柱を創りたい経営者様 当日はオンラインでの開催となります。スマホ、タブレットなどからご自宅やオフィスからのご視聴が可能です。 皆様のご参加をお待ちしております。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ デリバリー専門店開発セミナー ★オンライン開催・日程★ 11月15日（月）：13:00～16:00 11月16日（火）：13:00～16:00 11月24日（水）：13:00～16:00 11月25日（木）：13:00～16:00 ★お問い合わせ★ 担当：三村　✉　k-mimura@funaisoken.co.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

いつもコラムをご愛読いただき誠にありがとうございます。 船井総合研究所の西尾です。   今回は 2021年8月25日(水)に開催予定の 「居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会」、「焼肉ビジネスモデル経営研究会」 の特別ゲスト講師について、ご紹介させていただきます。   【目次】 1. 『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？ 2. ゲスト講師のご紹介　～1店舗目の開店からわずか4年で4店舗展開～ 3. ゲスト講座の概要　～コロナ禍でも坪月商65万円を達成した繁盛店～ 4. 無料お試し参加のお知らせ     1. 『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？ 居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会とは 全国から同じ業種・ビジネスモデルの経営者が集い、学び合う場のことです。   当研究会では、全国の同じ業態を展開する経営者様とお互いに成功事例やお悩みを共有し合い、 「師と友づくり」を行っていただけます。   ▼▼研究会の詳細はコチラ▼▼ ❏居酒屋ビジネスモデル経営研究会 https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-food-business/study/izakayaken/#_ga=2.202251217.1312022972.1624437161-889273563.1619150976   ❏焼肉ビジネスモデル経営研究会 https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-food-business/study/yakinikuken/#_ga=2.189265771.1312022972.1624437161-889273563.1619150976   2.ゲスト講師の紹介　～1店舗目の開店からわずか4年で4店舗展開～ 2021年8月の特別ゲスト講師は、 株式会社2Taps 代表取締役 河内亮 様をお招きしております。   河内様は専門学校を卒業後、アパレル業界に就職しましたが 直接お客様に「ありがとう」と言ってもらえる飲食業に魅力を感じ 同級生と共に飲食の道へ進みました。 河内氏は5年半「和食」の修行をし、同級生は「洋食」を強みとしていたため 互いの強みである「和食＋自然派ワイン」の融合を実現させ、業態開発に成功されました。   2016年2月に1号店である三茶呑屋マルコをOPENし、大繁盛。 その後も三軒茶屋に店舗展開を進め、2020年6月には4店舗目となる 食堂かど。をOPENされました。   現在、東京の三軒茶屋駅にて ・ 三茶呑屋マルコ ・ ニューマルコ ・ コマル ・ 食堂かど。 の4店舗を運営されています。   3.ゲスト講座の概要　～コロナ禍でも坪月商65万円を達成した繁盛店～ 今回の講座にてご解説いただく「食堂かど。」は 2020年4月の緊急事態宣言を契機にお弁当の販売を開始し、 ランチ・カフェ・ディナーで営業している3毛作業態の業態です。   「食堂かど。」は、河内様にとって4店舗目の業態です。 業態開発の際、お客様は年月を重ねる度に 結婚、出産、引っ越しなどをして ライフスタイルが変化するということに着目しました。   そこで、お客様のライフスタイルの変化に合わせて ご年配の方も子供連れの方も妊娠されている方もお酒が呑めない方も みんなが楽しめる場所を作りたいという思いで開発されました。   また、お客様との距離が近いエリアで店舗展開をしたかったため 居住地近くのエリアで出店をされました。   現在、坪月商65万円を達成するなど、 コロナ禍でも絶好調な店舗の1つです。   河内様には、 『三軒茶屋でドミナント展開をする飲食企業の“地域密着戦略”』という テーマでご講演いただきます。   業態開発のポイントを詳しく講演していただきます。   お楽しみに！   4.無料お試し参加のお知らせ 2021年8月25日(水)開催予定の研究会では、 株式会社2Taps 代表取締役 河内亮 様のご講演や 船井総研のコンサルタントの講座、事例共有会も予定しております。   今回はそんな貴重な講演を1社につき1回まで参加可能な【無料お試し参加】がございます。 下記のリンクにアクセス後、『お試し参加をしてから入会を検討する』に☑をしていただくと 無料お試し参加していただくことが可能です。   ご応募は下記から！ ▼▼居酒屋・バルビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976   ▼▼焼肉ビジネスモデル経営研究会▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036183&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs096b#_ga=2.191442857.2041240744.1619150976-889273563.1619150976   ※無料お試し参加は 1 社様 1 度限り、2 名までとなっております。   ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□  【研究会詳細】  ◆開催日：2021年8月25日(水)　10:30～16:30  ◆開催形式：オンライン（Zoom）  ◆当日の流れ 10:30～10:35 オリエンテーション 10:35～10:40 本日のゲスト企業のご紹介 10:40～11:40 ゲスト講座「三軒茶屋でドミナント展開をする飲食企業の“地域密着戦略”」 11:40～11:45 【休憩】 11:45～12:00 船井講座「ゲスト講座まとめ」　 12:00～12:40 【昼休憩】 12:40～13:20　船井講座「上期の振り返りと下期に向けて」 13:20～13:25　【休憩】 13:25～13:55　事業再構築補助金講座「採択率の振り返りと3次以降に向けて」 13:55～14:05　【休憩】 14:05～15:10　焼肉分科会 　 　　　　　　     居酒屋分科会 15:10～15:20　【休憩】 15:20～16:40 事例共有会60分 ※途中退席はご遠慮いただいております。ご了承ください。  ※当日スケジュールは調整中のため、変更の可能性があります。 予めご了承ください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□  研究会の概要は以上です。 興味のある方は、ぜひ「無料お試し参加」で体験してみてください。 宜しくお願いいたします。   また、船井総研のフード支援部では YouTube チャンネルを開設しました。 飲食業界のトレンド解説、繁盛店の紹介・分析、業界ニュースのまとめなど 様々なテーマで皆様にお届けいたします。    ▼▼▼チャンネル登録は下記から▼▼▼ https://www.youtube.com/channel/UCDDci4NNuhd8fs27Yn4YEzQ/featured

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1.採択結果概要

この度、2021年6月18日に事業再構築補助金の第一次公募での通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の採択結果が発表され、既に採択結果が発表されていた緊急事態宣言枠を含め、事業再構築補助金の第一次公募の採択結果が出そろいました。 （緊急事態宣言枠の採択結果をまとめた記事はこちらからご覧ください。）  

1-1.採択結果の全体像

採択結果の全体像としては、 申請に必要な要件を満たした支援計画が、 緊急事態宣言枠で4,326件、 それ以外の募集枠で14,913件でした。   そのうち、採択された件数は、 緊急事態宣言枠で2,866件 それ以外の枠で5,150件となり、 合わせて8,016件でした。   採択率は、緊急事態宣言枠とその他の募集枠で比べると、 それぞれ約66%と、約34%と大きく差が開きました。   今回の採択結果を見ると、緊急事態宣言枠の要件を満たす企業の経営者の方々は、 緊急事態宣言枠での申請を行った方が良いと考えられます。  

1-2.採択金額別の傾向

採択された金額としては、1,500万円以下の支援計画で46%が占められており、 また4,500万円以上での採択結果も約3割ほど採択されています。   これを申請時の金額に戻す計算を行うと、 今回の事業再構築補助金の補助率は、中小企業の場合だと、 申請した枠組みの種類によって、3分の2から4分の3とされています。   つまり、申請時の計画ではおよそ2,250万円以下で申請する計画が46%と半分近くを占め、 6,000万円程で申請した支援計画も3割程採択されていることが分かります。   補助金額が、6,000万円を超える枠組みも今回の補助金では一部、用意されていますが、 実際の採択割合でみると、全体の1%程の約800件が採択例となっています。     出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」 URL:https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf  

1-3.認定支援機関別の傾向

事業計画を作成する際に連携が必須となる、認定支援機関別に採択結果を分析すると、 中小企業診断士・民間コンサル・地銀などとの連携によって作成された支援計画での採択率が高いとの結果が出ています。   認定支援機関をどこに依頼するかが、事業再構築補助金の採択結果に影響を与えることが分かります。  

1-4.飲食業界での採択結果

採択結果に関して、飲食業界に焦点を絞ってより詳しく見ていきます。   事業再構築補助金の採択結果に関しては、事業再構築補助金事務局が作成した 「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」 からも確認することができます。   こちらの資料では、宿泊業、飲食サービス業の採択件数は全採択件数の21.8%と発表されています。   飲食業界に関連するキーワードも、緊急事態宣言枠の方が、度々、事業計画名で確認することができ、飲食店を経営されている方々は、緊急事態宣言枠での申請を行った方が、採択されやすいのではないかと考えられます。  

2.船井総研独自分析の結果

採択された支援計画に関して、弊社でも独自に調査を行いました。   調査目的としては、事業再構築補助金で採択されやすい支援計画を明らかにすることとして 調査内容は、緊急事態宣言枠と一般枠・グローバルV字回復枠・卒業枠の採択結果の支援計画名を各キーワードにて抽出し、各件数をまとめました。   調査結果としては、以下となります。   ・焼肉→91件 ・餃子→24件   ・テイクアウト→241件 ・デリバリー→76件 ・非接触→98件 ・通販→85件   「コロナ禍に対応した新しい非接触型サービス（冷凍生餃子の無人販売）の 提供に伴う設備投資」などのように、上記のキーワードが複数含まれる、伸びている商材と販売形態をかけあわせた支援計画も採択されています。   最近、注目されている「餃子」と「焼肉」に関して、新たな提供方法として注目される販売形態との組み合わせで件数をまとめたものが以下になります。       飲食業界において、テイクアウトや非接触型の提供方法の事業計画が複数採択されていることが分かります。   ※調査に関しては、キーワードの重複を含んでいます。 例）支援計画名「テイクアウト・デリバリー需要を獲得する焼肉業態の開発」の場合、テイクアウト・デリバリーの両方にカウントしています。   飲食事業関連での申請を検討される際の事業計画選定の基準の1つとして、上記のような語句を含めることも、検討してみるとよいのではないでしょうか。   以上のような全体像を踏まえた上で、具体的な事業計画の採択事例を以下で挙げていきます。   テイクアウトでは「唐揚げと生餃子の２４時間（無休）無人テイクアウト専門店の開発とドミナント計画」という事業計画名で、無人のテイクアウト専門店の事業計画が採択されています。   デリバリーでは、「デリバリー商品専用工場新設による、焼肉弁当等のデリバリー事業」 という事業計画名での採択が行われており、セントラルキッチンの新設と焼肉弁当での販売の事業が採択されていることが分かります。   非接触では、「非接触型単品焼肉専門店」「レストラン分野での感染症安全対策設備を活用した非接触セミセルフサー ビス」「テイクアウトとロボットによる、三密回避＋非接触型店舗への転換」といった事業計画名で採択されています。   通販では、「セントラルキッチンの開設・店舗増設と通販・テイクアウトの拡大に挑戦」「セントラルキッチン構築で、近江鶏や伊吹そばの通販事業を展開」といった事業計画名での採があります。   これまでの店舗だけの販売方法ではなく、テイクアウトやデリバリー需要も獲得できる業態・従業員とお客様の接触が少ない提供スタイルの業態が評価されていると捉えてもよいのではないでしょうか。  

3.今後のスケジュール

事業再構築補助金の第1次募集の結果を踏まえ、今後の申請に取り組まれる事業者様も多いことかと思います。第2次募集は、7月2日で締め切られ、今後第三次募集が発表されるものと想定されます。   第3次募集は、中小企業庁の特設サイトに記載されている情報によると、7月下旬頃に開始の予定とのことです。   予想では、公募期間は1か月から1カ月半公募締切は8月下旬から9月上中旬頃と想定されます。   また、第二次募集が締め切られた現在、残り3回程度の募集を行う見込みであると中小企業庁より発表されています。補助金の申請に際しては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となりますので、まだ取得されていない企業様はお早めにご対応いただく必要があります。  

4.第三次募集の概要

  第一次募集での申請が不採択となった企業様は、以降の募集において再度、申請が可能です。7月上旬の現在において、申請要件などには大きな変更は発表されておりません。 第1回で不採択となった企業様も改めて、事業計画を再検討し、申請をお考えください。   なお、事業再構築補助金の制度の概要を解説した記事が以下にございますので、 ぜひご覧ください。   「外食企業の事業再構築補助金活用方法とは？【2021年6月最新版】」  

5.事業計画策定の参考にしたいビジネスモデル

今回の事業再構築補助金の第一次公募で採択された事業計画名と同様のビジネスモデルを多数、既に弊社ではお手伝いさせていただいています。   以下では、今回採択された事業計画と関連するビジネスモデルをご紹介いたします。ぜひ、事業再構築補助金の事業計画を作成される際の参考にお使いください。  

5-1.餃子テイクアウト専門店

生餃子テイクアウト専門店は、郊外ロードサイド・住宅立地を中心に、家で焼く「生餃子」を販売する中食業態です。36個1000円などのコストパフォーマンスの高い値段で販売することで、家族の日常食需要を取り込んでいます。 5～10坪の小さな店舗スペースで、製造から販売までの機能を賄うことができるため、既存店舗の駐車場や空きスペースを利用した開店も増えています。また、運営はアルバイトスタッフのみでの可能なため、初期投資、運営人件費ともに低くはじめることが可能な業態です。   特にいま注目なのは、冷凍生餃子の無人販売という業態です。1店舗1店舗の安定売上は低いものの、店舗展開をしやすく、地域の中で一気に展開することでシェア率を高めることで競争優位を創ることができます。   ↓詳細は、以下の無料ダウンロードレポートよりご確認ください。     ＝＝＝＝＝ 【ダウンロード無料】餃子ビジネスについての解説資料はこちらからどうぞ   【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021はこちら> 【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方はこちら> ＝＝＝＝＝  

5-2.焼魚弁当専門店

  専門店業態の開発の一つとして、「焼魚弁当専門店」もあります。   特徴は、 ・投資回収最短1か月の低投資・早期回収が可能なビジネスモデル ・高齢者の方からの需要獲得による客層の広さ ・パートやアルバイトの方でも出来るオペレーション設計 などとなっています。   ↓詳細は、以下の無料ダウンロードレポートよりご確認ください。↓ ;  

5-3.専門店型ファストフード

専門店のクオリティ（＝品質）を、ファストフードの価格帯で提供する業態です。専門店の要素と、ファストフード業態の要素をかけ合わせた郊外ロードサイドを中心に拡大している注目の業態です。   専門店の要素としては、 ・シズル感のある実演機能を確認できる店舗設計 ・外食ならではの高い商品力を持つ商品の提供 などが挙げられます。   一方ファストフード業態の要素としては、 ・セルフサービス化 ・パート、アルバイトの方でも出来るオペレーション設計 ・テイクアウト需要を取り込む店舗設計 などが挙げられます。   某うどんチェーンをはじめ、この業態思想を元にした業態は非常に好調に推移しています。 こちらの業態の詳細は無料経営相談をご活用ください。   ▼初回無料で飲食店の経営に関するご相談を承っています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓  

5-4.セントラルキッチン立ち上げと通販事業参入

  イートインだけの売上が難しくなったwithコロナの状況で、 通販によって全国からの売上獲得を目指される企業様が現れています。   通販に取り組むメリットとして、 ・イートイン以外の売上獲得 ・内食～外食まで対応可能な企業体質への転換 ・顧客管理とデジタル化の推進 が挙げられます。   今後さらなる市場規模の拡大が見込まれている通販市場への参入は増えていきますが、その中でいかに他社と差別化を図り、自社の強みを活かした通販事業へと昇華させるのか。   最短最速で「1億円事業」を目指すためにも、正しい戦略立案が必要であると言えます。   ↓詳細は、以下の無料ダウンロードレポートよりご確認ください。↓   ;  

5-5.非接触型焼肉

  コロナ禍でも圧倒的な集客を実現している焼肉ビジネスモデルがあります。   この業態の特徴としては、 ・省人化設備の導入による高い生産性 ・コストパフォーマンスの高い商品設定による圧倒的な集客力 が主に挙げられます。   詳細は8月より開催のセミナーへのお申込みまたは経営相談をご利用ください。 【現在セミナー参加者募集中！セミナー詳細は以下よりご確認ください】    

6.まとめ

  事業再構築補助金の採択結果について、まとめさせていただきました。船井総研でご提案しているビジネスモデルも参考にしていただき、事業再構築補助金活用のための事業計画策定に取り組みましょう。   弊社では、お付き合いのある行政書士法人事務所さまと連携しながら、ご支援先の事業再構築補助金の申請をサポートしております。事業再構築補助金の活用を希望されている経営者の皆さんは、ぜひ弊社の無料経営相談をご活用ください。   ▼初回無料で飲食店の経営に関するご相談を承っています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓   ▼飲食店の経営に関する最新情報はメールマガジンで発信しています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓   関連のセミナーはこちら ＝＝＝＝＝ 事業再構築補助金　採択に向けた徹底解剖セミナー【飲食編】 予算総額1兆円、最大6千万の補助金を活用！これまでの採択結果を踏まえて傾向と対策を徹底解剖 2021/07/27 (火)15:00～16:00 開催場所：オンラインにて開催します　お手元にPCをご用意ください 詳細・お申し込みはこちら https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076586 ＝＝＝＝＝

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総合研究所の西尾です。 6月23日(水)に、弊社にて『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、 『焼肉ビジネスモデル経営研究会』が開催されました。 今回は、研究会のポイントを皆様にご紹介いたします。 【目次】 1. 『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？ 2. ゲスト講座の概要 3. 船井総研コンサルタントによる最新事例徹底解説‼ 3-1.　これからの飲食店経営のマネジメントポイントとは？ 3-2.　現代の組織に求められている人材とは？ 3-3.　低投資早期回収を実現する焼魚弁当専門店 3-4.　年商1億円も可能‼　時流の餃子専門店ビジネスモデル解説 3-5.　競争力が増す焼肉業態の集客ポイント 4. 全国の飲食店経営者様による事例共有会 5. 次回研究会のご案内    

１．『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？

居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会とは 全国から同じ業種・ビジネスモデルの経営者が集い、学び合う場のことです。 当研究会では、全国の同じ業態を展開する経営者様とお互いに成功事例やお悩みを共有し合い、 「師と友づくり」を行っていただけます。   ▼▼研究会の詳細はコチラ▼▼ ❏居酒屋ビジネスモデル経営研究会 居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会のご案内   ❏焼肉ビジネスモデル経営研究会 焼肉ビジネスモデル経営研究会のご案内  

２．ゲスト講座の概要

今回の研究会では、株式会社龍ノ巣ホールディングス 代表取締役大将 畑 博貴 氏に ご講演していただきました。 畑 博貴 氏は2002年に「焼肉ホルモン 龍の巣」を展開する有限会社龍ノ巣を設立し、 その後、龍ノ巣の卸会社である龍インターナショナルと合併し、ホールディングス化されました。 創業当初から、お客様に喜んで貰う事を第一に、 現在では、焼肉店を関西・関東・福岡に1代で17億12店舗の展開を達成している企業様です。 業態面 一般的な飲食店ではベストセラー店舗になることを目指します。 しかし、「焼肉ホルモン 龍の巣」の場合は店舗開発の際、 『ロングセラー』を目指すことを意識されたそうです。 ロングセラー店舗を実現するには、脇役商品の存在が重要だと考えられているようで 「焼肉ホルモン 龍の巣」の場合は「かすうどん」を脇役のポジションに 置いているそうです。 強い脇役商品の存在こそ、店舗をロングセラーに導くカギと言えるでしょう。 人材面 龍ノ巣ホールディングスでは「飲食業界の地位向上」を目標に掲げており 大きく以下3つの体制づくりをされていました。 ①働く従業員が安心して働ける環境の仕組み作り ・賃金向上(店長年収1000万円を目指す) ・正社員比率アップ(正社員を増加させることによりクオリティの高い店舗運営が可能) ・アルバイトの少数精鋭(紹介制度の導入) ②集団として連帯感を高めるための仕組み作り ・横を意識した組織体制構築(地域ごとに1つの村として協力ながら営業) ③世間から認められる存在になる為の仕組み作り ・『RYUNOSU GINZA LAB.』の開設(社内外の集まれる共有スペース) ・自己申告制の評価制度 優秀な社員を採用し、労働環境の整備×育成をすることで 社員の定着率向上を実現させ、店舗運営のクオリティを向上させることが可能になります。 つまり、社員満足度を上げることで同時進行で業績アップも実現することができるのです。 『業態開発』と『マネジメント』の両輪を回していくことが大切です。    

３．船井総研コンサルタントによる最新事例徹底解説‼

3-1. これからの飲食店経営のマネジメントポイントとは？ 講師：船井総研 フード支援部 マネージャー 石本泰崇 ポイント 龍の巣ホールディングス様から学ぶ人材を主とした経営のポイントとしては、 ①採用戦略 ②育成戦略 ③組織戦略 上記の3つと考えられます。 明確な経営理念の基、自社の立ち位置を理解し、原理原則に沿ったマネジメントの施行がポイントです。 人員不足により、目の前の仕事の欠員補充が困難な時代となりました。 目指す経営計画に合わせて人材採用と育成計画を先行して行うことが必要です。 「変化対応型組織の構築」がこれからの組織戦略のキーワードであると言えるでしょう。   3-2. 現代の組織に求められている人材とは？ 講師：船井総研 フード支援部 コンサルタント 金山大輝 ポイント コロナを経た現在において、変化対応型組織へのアップデートが求められます。 現代の組織において求められる人材は、 以前までの「答えが既にある社会」での情報処理力を持つ人材ではなく、 常には答えがない社会で情報収集力が必要とされる「修正主義」です。 時代に適応した組織を構築してくために、採用と育成の2つに対して、モデル事例や原理原則に沿ってアプローチして進めていくことが必要です。   3-3. 低投資早期回収を実現する焼魚弁当専門店 講師：船井総研 フード支援部 アソシエイト 小島佑太 ポイント 焼魚弁当専門店のビジネスモデルの特徴としては、以下のような点が挙げられます。 ・低投資での出店が可能 ・からあげ専門店などに比べると、参入障壁が高い ・アイテム・商材数が少ないため在庫リスクが低い ・旬の魚を焼くだけの運営効率の高さ ・プレハブや小屋でよりローコストでの出店が可能 ・高齢者も集客でき、客層の幅が広い 郊外ロードサイドで、低投資で始められるビジネスモデルを探されている方は要注目のビジネスモデルです。   3-4. 年商1億円も可能‼　時流の餃子専門店ビジネスモデル解説 講師：船井総研 フード支援部 シニアアソシエイト 玉利信 ポイント 餃子の市場は、過去10年間成長中であり、コロナによる中食需要の高まりも踏まえて、今後も伸びていくと想定されます。 いま、注目の餃子ビジネスモデルとしては、 ①、初期投資を抑えた形で進められる5坪で始められる超小坪モデル ②、餃子とからあげなどの2つの専門店によるより大きな市場を取り込むビジネスモデル ③、店内飲食とお持ち帰専門店の2毛作モデル などが挙げられます。 また、これら3つのビジネスモデルを組み合わせることで、年商1億円も目指すことが可能です。   3-5. 競争力が増す焼肉業態の集客ポイント 講師：船井総研 フード支援部 コンサルタント 岡本星矢 ポイント 昨今、注目を集めている焼肉業界のビジネスモデルとして、ひとり焼肉業態や和牛をお値打ち価格で提供するビジネスモデルがあります。 ポイントとしては商品力はもちろんのこと、価格力（コストパフォーマンス)が重要です。 また、ディナーだけでなくランチでも売上をあげられるように、集客できる商品構成にする必要があります。 焼肉店の出店は続いています。競争が激化する中で、中長期的に集客できる業態にしていくためには、お客様に「コストパフォーマンス＝価値/価格」訴求をすることが重要です。 船井総研がご支援している企業様も 多くの焼肉店舗を新規出店されています。 また、年内に10店舗新たに出店予定です。  

４．全国の飲食店経営者様による事例共有会

事例共有会とは、研究会の場において会員企業である飲食店経営者様同士で、 各企業様で取り組んできた様々な事例をお互いに情報交換する会です。 今回は ⑴社内で取り組んでいる社員、PAの育成 ⑵直近で取り組んでいる販促 について事例を共有しました。 社内で取り組んでいる社員、PAの育成に関しては スキルチェック表を作成し、3ヶ月スパンでスキルチェックを実施し 昇給できる仕組みを作っている企業様や 毎月個人面談を実施し、従業員同士でコミュニケーションを 取っている企業様がいらっしゃいました。 また、事例共有会の全体を聞いていると 会社のクレドや経営理念を社員に浸透できているのか不安であったり 社員の定着率についてお悩みになっている 企業様が多くいらっしゃいました。 今後、人手不足が考えられる中で 優秀な社員の採用、早期育成、定着は キーワードになってくると考えられます。 ぜひ、他社様の成功事例を元に自社に落とし込んでいただきたいと思います。    

5．次回研究会のご案内

さて、このように2021年6月度研究会も 学びの多い1日になりました。 ぜひ明日から、皆さまの今後の経営判断の一助となれば幸いです。 次回の研究会は8月25日(水)です。 居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会に ご興味のある方は、1社につき1回まで参加可能な【無料お試し参加】がございます。 下記のリンクにアクセス後、『お試し参加をしてから入会を検討する』に☑をしていただくと 無料お試し参加していただくことが可能です。   ご応募は下記から！ ▼▼居酒屋・バルビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976   ▼▼焼肉ビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976   テーマやゲスト講師は、本コラム・メルマガにて発表致します。 近日公開予定ですので、ぜひチェックしてください。