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菓子業界の皆さまへお役立ちいただける情報を コンサルタントが定期的に配信する 「菓子店業績UPショート動画」   今回は「ウィズコロナの6月の取り組み～菓子店の父の日の取り組み～」というタイトルで 下記カテゴリサイトコラムページ内で更新いたしました！ ⇩⇩⇩動画の視聴はこちらから⇩⇩⇩     ▼動画をご覧になって、ご質問や、個別のお悩みについては 「菓子店お悩み質問箱」よりご質問ください！ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-confectionery-qanda-inquiry.html     （メール送付先: t-nagao@funaisoken.co.jp） ※件名に「【御社名】菓子店業績アップショート動画を見て」とご記載ください   より詳しくご相談をご希望の場合は、菓子業界専門コンサルタントへの初回無料の経営相談窓口もございますので、ぜひこちらもご活用いただけますと幸いです。 https://funaisoken.ne.jp/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html?_ebx=1pnfrefdz.1523705621.7anbztz#_ga=2.5873846.440739978.1588132882-1545307706.1581435921   ⇩⇩⇩他の動画やコラムはこちらにUPされます⇩⇩⇩ https://funai-food-business.com/biz-confectionery/column/

船井総合研究所　地域食品振興グループの中渕です。 いつもお読みいただきありがとうございます。   初めに新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。   今回のコロナ禍では尋常ではない経済デメリットが生じました。   ご商売をされている皆様にとっては3月、4月、5月と厳しい時期が続いたのではないでしょうか。 実際に我々のご支援先の数字を見ている限り、これまでに体験をしたことがないような大きな損失が出ております。   守り面は再三お伝えしてきたように融資、保障、給付金、補助金、助成金といった金策に動いていただき、私のご支援先では月商の4～12カ月分の手元現金を確保いただいております。 我々のようなコンサルタントを雇っていただき、もともと優良企業で明確な事業コンセプト、出口戦略が構築できている企業様へは金融機関の審査も優先的に通った印象です。 またこれまで当たり前に発生していた経費は各所への交渉により一時的または無期減額に至った例も多いです。   さて、最も重要な部分は「企業の血液となる売上をどう作っていくか」という部分です。 コロナの影響が表れ始めた3月の商業動態統計（経済産業省）が発表されましたので確認しておきたいと思います。   ２０２０年３月の商業販売額（全業種）は49兆1,280億円、前年同月比5.5％の減少となりました。 これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆2,840億円で6.6％の減少、小売業は12兆8,440億円で4.6％の減少となりました。 小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比22.3％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が21.0％の減少、機械器具小売業が6.7％の減少、燃料小売業が6.5％の減少、 その他小売業が2.3％の減少、無店舗小売業が1.8％の減少、自動車小売業が1.0％の減少、飲食料品小売業が0.5％の減少でした。 一方、医薬品・化粧品小売業が1.5％の増加となりました。   上記の数字のみ確認すると飲食料品小売業の落ちは目立ちませんが 百貨店での飲食料品小売業は23.2%の減少、スーパーは7.5%の増加、コンビニエンスストアでは日配食品が6.2%の減少、加工食品が3.8%の減少、ドラッグストア（食品）は18.2%の増加と小売業の業態別に差が出ています。   より日常に近く、低価格である最寄型小売業では売上が増加しています。   これまで好景気型の景気循環でしたが、ここにきて不景気型の流れとなっている点が見て取れます。   また船井総研のご支援先の業績をメンバーで持ち寄り分析したところ、緊急事態宣言が発令された4月からゴールデンウィークの売上は、観光地・百貨店・交通系販路の店舗で売上95%～80%の減少、郊外店で20%の減少～10%の増加など立地特性により売上の開きが大きくなっております。 商材別にみると生活必需品である主食（米、麺、パン）や生鮮三品は40～50%の増加、缶詰などのロングライフ食品や時短調味料などは大きく伸びました。 また、緊急事態宣言の影響が比較的少なかった地方の単品スイーツ専門店や食パン専門店などは売上がほぼ落ちず、連日お客様にお買い求めいただけました。   今後、状況は好転してくるはずですが、コロナ禍に好調であった販売の３要素をまとめますと、   ①お客様が集まる場所に商品を持っていく →最寄型小売業での臨時販売・移動販売 ②お客様に商品を届ける →通販・宅配・ふるさと納税 ③お客様に発信する →SNSキャンペーン、動画活用、オンライン即売会 オンライン工場見学、オンラインアンバサダーマーケティング   特にDM、EC問わず通販が非常に好調でした。   通販での前年対比を商材別にみていきますと   ①米・麺・・・前年対比500%～1,000% ②生鮮三品・・・前年対比300%～800% ③佃煮など加工品・・・150%～300% ④調味料・・・150%～300% ⑤スイーツ・・・120%～300%   企業年商が5億円の企業であっても通販月商が2,000万円となり かつてないほどの売上となっております。 特に対策を打たなくとも200%～300%になりますが、 お得なセットを作ったり、相場の値崩れ品を仕入れて販売したり 自社の在庫品を値引いて販売し、需要を取り込めました。 また費用対効果が高い広告に集中投資いただき大きく売上を伸ばすことができました。 広告の費用対効果を表すROAS（売上／費用×100%）ですが、かけた費用の10倍の売上を表す1,000%超の運用が散見されました。   組織運営に関しましては   緊急事態時の雇用・待遇の明確化（衛生要因） 緊急事態時の評価制度ＫＰＩのシフト（動機付け要因）   をスピーディーにご対応いただきました。   上記が4月～5月の振り返りですが、今後あらゆる面で既存の商売の形態を考え直さないといけない状態でございます。   収束を見据えて5月中旬からご支援先にお伝えしていることは 以下の10項目でございます。   ①ギフト需要期の情緒マーケティング（適サービス） ②不景気対応・不安対応型商品政策（適品・適価・適量） ③通販・宅配など“届ける販路”の強化（適時・適場所） ④さらなる目的来店獲得型の店舗作り ⑤ＤＸ化（オンライン展示会・商談・工場見学・教室・メディア活用・アンバサダーマーケティング・BtoB EC） ⑥バックオフィスの改善（システム、ＲＰＡ） ⑦売り×衛生（除菌・除ウイルス、三密防止、非接触） ⑧マーケティング×ファイナンス（クラウドファンディング） ⑨主要エリアのプレーヤー変化に対応した業態開発・物件探し ⑩観光・交通系→デイリー、デイリー→観光・交通系などリスクヘッジを考慮した両利き経営   船井総研には業種特化したマーケティング、財務、ＨＲＤのメンバーが揃っております。 ウィズコロナ期にどのような形で企業を存続、成長させていくのかお悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。   今週もお読みいただきありがとうございました。  

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コロナウイルスの影響を菓子店も大きく受けており、このメルマガをご覧いただいている菓子店の経営者様の多くも自店の従業員・お客様そしてご自身、経営をどう守るか緊急時の判断を迫られてきたのではないかと思います。緊急事態宣言が延長され、自粛解除後もコロナ禍は中長期化することが想定される中、現段階は緊急時の短期的な対応から、このコロナ禍とどう菓子店は付き合っていくのかを検討すべきタイミングに入っています。   これまでの動向を整理してみますと、 既存店　　　　〇　新規店　　　× 郊外店　　　　〇　都心店　　　× モールＳＣ　　〇　駅ビル　　　× 名簿あり　　　〇　名簿なし　　× ネット　　　　　〇　リアル　　　× Ｄ    Ｍ　　     〇　 チラシ　　　× 若者向け　　  〇　 年配向け　　× 越境EC  　　 〇　 インバウンド× テイクアウト　〇　 飲　食　　　× 宅　配　　　　 〇 外　商　　　　 〇 訪問販売　　 〇   といった構造になっています。 特にECについては、3月、4月の実績は昨対比で200～300％の伸びを示す店舗が少なくありませんでした。   今後も外出自粛、広域での移動制限が消費者心理に影響を与え、短期的には下記の状況が続くと想定されます。   【短期の課題と事象】 ・イベント開催、折込チラシによる集客が実施しにくい環境 ・ギフト需要の縮小 ・生ケーキ、朝生菓子の需要増 ・EC通販需要増 ・従業員の罹患回避 ・工場稼働調整、商品在庫対応   【短期の対策】 ・チラシではなく会員へのDM告知 ・短期（１日～2日の）集客イベントではなくロングランでのイベント（集客の山をなだらかにし密を避ける） ・SNS（Instagram、twitter、LINE＠）での告知 ・オンラインでのお菓子作り体験会 ・オンラインでのVIP客向け新商品（季節菓子）お披露目＆シェフによる説明 ・店長会議をはじめ部門長会議はオンライン（ZOOM会議）へ移管 （移動コスト、3密回避へつながる）   これら短期的な事象への対応と共に、自粛が長期化したことから消費者の生活防衛意識と、景気停滞感は更に高まりを見せているため、5月以降は更に消費者の価格への意識は高まりを見せると思われます。   郊外店など短期的に業績が良い店やコロナの影響が大きく出ていない店もあるかと思いますが、中長期的な課題としては   ①デジタル活用による生産性改善 ・スマホでの事前注文サービスの導入 （paypayでは6月より事前注文サービスpaypayピックアップのサービス提供開始を予定） ・顧客データの取得・分析を行い需要予測、商品開発、販促へ活用 ・アナログ業務の自動化・デジタル化 （売上管理、伝票処理、日報、在庫管理など） ・販促のデジタル化（会員ポイント制度、SNS、アプリ） ②販路の精査 ・自社の勝ちパターン（強みがある）販路を残し、それ以外は撤退 ③事業の多角化、販路の多角化 ・M&Aなども踏まえたアフターコロナ後の最適な事業構造の検討 ・観光土産の販路としては道の駅、サービスエリアの強化が重要 少なくとも2020年の夏～2021年の春までは観光需要の回復は限定的で、回復が見られるのは「マイカー移動×60分～90分圏内」の近県エリアの観光・外出が想定されます。そのため、道の駅や直売所、サービスエリアでのお土産需要が例年以上に高まると想定されます。 ・ECの引き続き強化   刻一刻と状況が変化していきますが、時流に適応し良い方向へ進化するチャンスとして捉えて緊急時の対応とともに短期施策、中長期の施策を検討していきたいものです。  

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皆様 こんにちは 船井総研の小林拓人です。   緊急事態宣言が発令され、外食店を営まれる経営者様にとっては、 営業を自粛するか、継続するか、 資金面は、従業員の雇用はどうするのか、 と日々変わる状況にストレスを感じられることも多いことと存じます。   そのような中、営業を継続され、特に店内飲食ではなく、 中食で売上を獲得されたいとお考えの経営者様に向けてシリーズでお届けいたします。   ---------------------------------------------------------------------------------   本日は第2弾。 『上がらない中食売上、”とりあえず”対応の壁とは！？』 というテーマでお伝え致します。   メディアやSNS等ではデリバリー・テイクアウトが 外食売上に代わる経営戦略であるとフューチャーされており 非常事態宣言が全国規模になった今、この飲食店の中食対応の流れは 益々加速していくことは間違いありません。   デリバリーに関しては、 大手ポータルサイトへの加盟店舗が急増しており 対応がほぼパンク状態なほどの盛況ぶりで、 テイクアウトに関しても大手プラットフォーマーが 積極的にコマーシャル活動を行い、利用顧客の獲得に努めています。   ほぼすべての飲食店が中食に目を向けており 消費者の中食への温度感が最も高いと言っても過言ではない現状、 経営判断の早い経営者様は既に中食対応の実施・準備をされていることかと存じます。   しかし、既に中食対応された企業の中で 「日販数万円の売上は作れるが、そこからなかなか売上が上がらない」 という企業様が多くいらっしゃいます。   この１ヶ月、そのような企業様からのご相談が相次ぎ、 状況をヒアリングしていると一つの共通点が見られます。   それは”とりあえず”デリバリー・テイクアウトに対応していることです。   この“とりあえず”が意味することは、 飲食店の既存メニューをそのまま商品化し、 価格設定も既存商品に似たような価格で提供するということです。   ・既存メニューの流用 ・適切ではないプライシング   この2点がデリバリー・テイクアウトの売上が伸びない原因なのです。     重要なのは外食の利用動機と中食の利用動機が全く異なることです。   そもそも市場のトレンドとして伸長していた中食市場、 その背景は「共働き世帯の増加」「未婚率の上昇」「軽減税率」といった 社会的・政治的な要因が挙げられます。   いわゆる「簡便・即食」「個食」ニーズに対応することが中食事業での鍵となりますが、 外食のニーズは「集い場としての価値」「専門性の高い料理」「特別食」といったものです。   このニーズに差異がある中で、 既存のメニューを流用し、価格設定も見直さないままでは 売上が伸びないことはある意味当然のことなのです。   逆デリバリー・テイクアウトへの戦略を練ることができさえすれば、 市場成長×コロナ需要も相まって売上が見込めるのです。     デリバリー・テイクアウトで売上を伸ばすポイントは ①利用動機に合った商品を提供する ②利用顧客層に合ったプライシングを行う この2点です。   もし、売上の伸びに悩まれている経営者様がおられましたら 是非上記のポイントを実施してみてください。     より具体的にお話をお聞きしたいと思われた経営者様は 是非、オンライン無料相談をご活用ください。 船井総研はこの危機を乗り越えようとする企業様にお力添えするべく オンラインでの無料経営相談を特別に実施しています。   【お申し込みはこちら】 https://funaisoken.ne.jp/funai-food-business/soudan-covid19-inquiry.html   この危機を乗り越えるため、少しでもお力になれれば幸いです。 お気軽にお問合せくださいませ。

みなさま、いつも菓子店業績UPメルマガをご拝読いただきまして、誠にありがとうございます。   本日より、弊社カテゴリサイトにて、新しいコンテンツ「菓子店業績UPショート動画」の配信をスタートいたします。   菓子業界の皆さまへ、経営にお役立ちいただける情報を、弊社コンサルタントが10分ほどで解説する動画を、定期的に配信してまいります。   初回は「お客様の安全を衛る～コロナ対策の衛生管理編～」というタイトルで、下記カテゴリサイトのコラムページ内で更新いたしました！   ⇩⇩⇩動画の視聴はこちらから⇩⇩⇩   新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、店舗営業の方法についてお困りの皆さまに、すぐに実践いただける情報をまとめておりますので、ぜひご覧いただき、少しでも参考になりましたら幸いです。   ▼動画をご覧になって、気になることがあれば下記よりご連絡ください！ 「菓子店お悩み質問箱」 ご質問送付先: t-nagao@funaisoken.co.jp ※件名に「【御社名】菓子店業績アップショート動画を見て」とご記載ください     ▼菓子業界専門コンサルタントへの無料経営相談はこちら！ https://funaisoken.ne.jp/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html TEL:　0120-958-270    

船井総合研究所　地域食品振興グループの中渕です。 いつもお読みいただきありがとうございます。 世界情勢の変化、新型コロナウイルスによる経済活動の停止など 企業経営をされている皆様には非常に暗いニュースが飛び交っています。10年に一度のリセッションとは言われますが、今回の被害は相当大きなものとなっております。 経営危機に陥っている企業も多いのではないでしょうか。 中小企業の経営サポートに携わらせていただいている我々としても非常に辛い状況でございます。   しかし、このような状況下でも多くのご支援先から 「このようなことを考えたがどうでしょうか！！！？」と 非常に前向きなご相談をいただきます。 我々がツキのある企業様から勉強をさせていただている状態でございます。   私は日々数々のご支援先にご訪問させていただいておりますが 「攻めと守り」、攻めは「地上戦と空中戦」と分解してお伝えさせていただいております。   まずは大きく「攻め」から。   食品は大まかに分けると「必需品」と「贅沢品」に分けられます。   米や生鮮三品、人によっては総菜、冷凍食品などは必需品です。   食べることで人は生命活動を維持しているためです。   このような必需品は現在売上が伸びており、主に宅配・通信販売での売上増が顕著で、私のご支援先でも通販の売上が前年対比200%の企業も多くおられます。 ポイントは「まとめ買いでお得！」「レシピプレゼントキャンペーン」「親子でお料理キャンペーン」などです。 親子で料理をして写真投稿キャンペーンをＨＰやＳＮＳで募集したりもしています。   一方「贅沢品」とは菓子や酒などが主に該当します。 こちらはお子様や働くお母さま向けに「在宅応援キャンペーン」やお酒を飲む方に「宅飲み応援キャンペーン」など仕掛けられている企業も多いのではないでしょうか。   ご家庭で、皆で楽しむ「手作りキット」などで需要が創造できております。オリジナルレシピコンテストなども効果的です。   ご支援の中で、改めて自社の商材の特性を理解し、購買動機分析をし「今買っていただく動機付け」を皆で考える時間に大半を割いています。   そこで固まった購買動機を発信する際に重要なのが「地上戦」と「空中戦」。   「地上戦」とは主に店舗営業や営業マンによる実地営業です。   とある企業ですが、春の工場祭が中止となり、溜まっている在庫を お得なセットにし「店頭受取り」または「宅配」という形で商圏内のお客様に配達をするサービスを開始しました。 ウーバーイーツの加盟店が増えている点、生協の宅配が好調という背景を踏まえて実施されました。ふるさと納税も好調ですね。   次に「空中戦」ですが、こちらは主にＷＥＢ上での認知度ＵＰや通信販売での臨時施策です。   ＳＮＳキャンペーンやクラウドファンディング、ＹＯＵＴＵＢＥ広告、上得意様向けＤＭやメルマガでの「在宅応援クーポン」配布などです。   ※安売りのみが全てではございません。   人々のスマホ閲覧時間が伸びている、動画視聴サービスの利用者増などにうまく乗った形です。 在宅率も高くなっているのでＤＭの反響がよいですが、不要不急なものの買い控えが起こっていますので、購買動機付けが最も重要でございます。   また景気動向に合わせて経済用語の「順張り」「逆張り」という用語がありますが、おそらく諸々の問題が解決した後に大きく跳ねるのは「逆張り」をうまくやった企業かなと感じております。 こちらは未来予測ですので何とも言えません。   ただ現在起きている事実としては   一等立地での主要プレーヤーが入れ替わりつつある中で、一等立地の不動産取得に成功した企業、家賃も条件よく決まった企業、新店の施工費を抑えられそうな企業、優秀な人財を確保できた企業などなど、日々情報が入ってきております。   体力のある企業は中長期的視点で先を見越して、虎視眈々と“ピンチをチャンスに”変えられています。   「守り」に関しては衛生面の配慮はもちろん、従業員様の体調管理、お客様に対する発信にも力を入れられています。   船井総研内でも事務所内にサーモグラフィーの導入、リモートワークの推奨、人々が触る場所にウイルス除去シートを設置、皆様にはご不便をおかけしておりますがＷＥＢセミナーの開催を行っています。   科学的な効果は専門家の見解に任せるとして、空気清浄機の導入や、単なる加湿器に次亜塩素酸を入れて衛生面に配慮していると打ち出している企業もおられます。 試食提供なども完全にやめるのではなく蓋付・トングで販売員からの手渡しなど効果的です。 今まで以上、接客に力を入れられています。   このような状況下では来店いただいたお客様からの評価も厳しいです。   「お越しいただきありがとうございます」といった感謝の気持ちをいかに販売スタッフから心を込めて伝えられるか？が重要でございます。   現在は店舗における客数増が望めませんので、客数をＫＰＩ（重要業績評価指標）に置くのではなく、お客様の満足度の結果数字につながる“客単価”をＫＰＩとして設定しております。   実施いただいた企業では客単価が1,500円から1,800円にまで上がっているところもございます。   「お荷物になりますので、特別送料で宅配になさいませんか？」と声かけをしていただいて、「じゃあついでにこれも」といった細かな気遣いで客単価を上げるのも方法の一つです。   皆様の店舗に合わせた接客方法をお考えいただき、またお教えいただけますと幸いです。   「お客様に喜んでいただける企業・お店は不況下でも強い」 と改めて感じます。   「あったら行く」という存在メリットではなく 「なくては困る」といった“非存在デメリット”の企業体質を作っていく必要があるな！と強く感じております。   融資や助成金など、まだまだ国の政策が不安だという声も聞きますが、常にアンテナを張って情報を得る必要はありますね。   現状を嘆くのではなく「どうすれば乗り越えられるか」といった問題解決型思考で“新たな仕組み”を作られているご支援先から学びの多い日々となっております。   今週もお読みいただきありがとうございました。