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▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼    

1.ウィズコロナ時代における配膳ロボットの必要性

外食業界では新型コロナウイルスによる経済的な損失を大きく被っています。多くの飲食店が度重なる緊急事態宣言発令によって大きく売上を落としました。その後2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、多くの飲食店で売上は回復の傾向が見られますが、まだまだ予断を許さない状況です。   飲食店経営というのは「売上を作るためには【人】が必要」なビジネスです。しかしながら売上の推移がなかなか読めない今の状況下において、人を多く配置するということは経営的な観点ではなかなか難しい状況でもあります。このような状況下でいま注目されている製品が「配膳ロボット」です。 配膳ロボットとは文字通り、飲食店における料理提供（＝配膳業務）を担ってくれるロボットです。配膳ロボットが料理提供を担ってくれることによって、スタッフの無駄な移動時間が削減され、オペレーションを効率化し人の配置数を減らすことが可能となります。コロナ禍中において安定的な売上が読みにくい状況下においては、経営的な観点からも非常に有難い存在です。 そこで弊社では2021年2月より配膳ロボットServi（サービィ）の取り扱いを開始いたしました。

2.配膳ロボット導入のメリットとは？

  実際に配膳ロボットをわれわれのクライアント企業のレストランでも導入していただいたところ、様々な効果を実感いただけました。導入企業は席数が多い焼肉店をチェーン展開していますが、非常に多くの配膳回数が必要です。そこで配膳ロボットを導入したところ、ピークタイムには30回/時間を超える配膳回数をロボットが代行してくれました。その結果、人が担う配膳業務が軽減され、多くの業務時間の削減効果が得られました。   また、配膳という「運搬業務」をロボットが担うことによって、人は「人にしかできない接客業務」に時間を割けるようになりました。まさに「人とロボットの共生」という新しい時代の店舗オペレーションが実現できました。副次的な効果は他にも多々ありますが、配膳ロボットの導入によって「顧客満足度」を上げることが可能となった点が最も大きな効果であると思います。   今回導入した配膳ロボットはソフトバンクロボティクス社のもので、4時間の充電で10時間程度の連続走行が可能です。導入店舗では1日あたり約7㎞の走行を担ってくれましたが、「疲れた顔は一切見せずに」黙々と仕事を担ってくれます。また導入した配膳ロボットにはAIが組み込まれており、店舗レイアウトをロボットが覚えます。店舗レイアウトの暗記に必要な時間は3時間程度ですので、長時間の設置施工作業も不要です。   レイアウト暗記完了後は、人はロボットに「〇番テーブルに運んで」とタッチパネルで指示を出すだけです。ロボットには重量センサーがついており、積んでいった皿が無くなると、自動でデシャップ（ホームポジション）に戻ってきます。また衝突回避センサーがついており、人とロボットのすれ違い、障害物の回避も非常にスムーズに行います。このような機能が搭載されているために、導入店舗では初日から大活躍してくれました。   このようなロボットですが、月額利用料金は10万円程度ですので、1日10時間稼働してもらうと、時給換算で約300円ほどになります。配膳ロボットの活用によって生産性向上を実現でき、さらに、人は人が本来やるべき接客業務に多くの時間を割くことが可能となるため、顧客満足度の向上も同時に実現可能です。またより接客好きなスタッフが活躍できる機会が増えるため、従業員満足度も向上します。これらが配膳ロボットの導入によって得られるメリットです。  

3.最新の導入事例をご紹介！

  今回2020年頭に実証実験を行った私たちのクライアントでもある焼肉チェーン「焼肉きんぐ」では2021年1月から順次店舗へ導入を進めていきます。また私たちの運営する研究会（外食業界の経営者が全国から集まる経営に関する勉強会）の会員企業や全国各地のご支援先（クライアント）でも早くも導入の意思決定をされているところが現時点で10社以上いらっしゃいます。   配膳ロボットが活躍する環境としては、ロボットが障害物を避けて通行できるように1200mm程の通路幅の確保、汁物やドリンクの安定した走行のためには床面がフラットであることが必須です。段差のあるフロアではロボットの活用範囲は小さくなってしまいます。また席数が多く、配膳業務の多い店舗ほど、活動量（＝費用対効果）は高まります。   一方で、「下げ膳」にも本ロボットは活用が可能です。私たちのクライアントでは配膳は「特急レーン」で行い、空き皿の改修をロボットが担うという【機械×ロボット】の分業体制を想定して、導入を予定している飲食店もあります。   来年以降「既存店に配膳ロボットを導入」していくというアプローチも沢山増えてくると思いますが、さらに一歩踏み込んで「ロボットの走行を前提としたレイアウト開発」も出てくるでしょう。厨房とホールの段差の解消や、人とロボットが共存しやすい環境、システムを設計段階で盛り込んだ店舗開発、新業態開発をすることで、さらに生産性の高いビジネスモデル開発が可能となります。私たちも積極的に開発していきたいと思っておりますので、ぜひ皆様もご注目いただければと思います。    

4.船井総研でできること

  今年は新型コロナウイルスの影響で非常に大きなダメージを受けた外食企業、飲食店が多い年となりました。今回を機に「事業の継続性」や「さらなる生産性の向上」というキーワードは一層高まりました。   一方でデジタル技術の発展、ロボット技術の発展の顕著で、これらの新技術を上手に活用した企業経営、店舗運営が可能となってきています。日本は少子高齢化という社会課題を抱えていますが、保守的にならず、変化革新にチャレンジする企業やお店が次代を担う存在になるとわれわれは思っております。   コロナ禍は今までの経営やビジネスモデル、店舗運営のあり方、これからの人（ならでは）の活躍のあり方を大きく見直さざるを得ないきっかけになったと思います。ぜひ次のステップで皆様の経営を見つめなおしていただければと思います。   　①不況や不測の事態にも事業継続するための「自社の強み」の再確認、構築、強化   　②既存事業、既存オペレーションへの新技術（デジタル、ロボット等）の導入   　③新常態（ニューノーマル）時代に売上・利益を生み出せる新ビジネスモデル開発   　④生産性を2倍化するための次代の「人材開発のあり方」の再定義   上記テーマを推進するためのご支援を行っておりますので、ぜひお声かけいただければと思います。 ▼経営に関するご相談はこちら▼ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html   ▼業績アップノウハウ集はこちら▼ https://funai-food-business.com/biz-eat_out/free_text/   ▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研の三村です。 世間では緊急事態宣言の中でのお盆休暇が終わり、まだまだ先行きが不透明な世の中が続いています。そんな中、今後の経営について様々な戦略を模索されているいる経営者が多いかと存じます。 今回のメルマガは、業績回復の次の一手を構築し収益の柱にしたいと思っている経営者の方必見です！ 本日はデリバリー専門店開発セミナーのご案内を致します。 今回は、業績不振の飲食店からデリバリー専門店に業態転換し、年商2億円・営業利益率20％を達成されている株式会社カツデリの代表取締役　照屋様をゲストとしてお招きし、セミナーを開催致します。 本コラムをお読みの皆様の中でも、既存店でデリバリーに取り組むも、なかなか成果が出ないという方は多いのではないでしょうか？ 不振店の経営者様の中には、「デリバリー自体がバブルで、既に市場が落ち着いているのでは？」や「ポータルサイトに依存するデリバリーはそもそも儲からない」等といったお声もあるのですが、 実は成果が出ない要因は外部環境よりも自店の取り組みにあり、大抵のケースにおいてそのシンプルが原因を取り除くだけで成果が出ることがほとんどです。 では、どうすればデリバリーで成功できるのか？ずばりデリバリービジネスの特徴を知り、ポイントを押さえることが重要となります。 デリバリービジネスの特徴は大きく以下の3つに集約されます。 １．認知・比較検討がオンラインのみ ⇒ブランド間での差別化が困難であるため、比較検討時の品質・信用訴求が勝負となる。口コミや写真の投稿等が重要となる。 ２．顧客との直接的な接点がほぼない ⇒特にプラットフォーム活用の場合は人的接触はないので、注文ページの利便性と、納品商品の品質及び、同梱物での他店との差別化が重要となる。 ３．自宅で完結する簡便さと配送料の負担が大きい ⇒デリバリー＝実店舗より割高なイメージが一般認識なので、希少性・嗜好性・付加価値が高く実店舗購入等で代替し難いという要素がデリバリーで売れるためには非常に重要となる。 他にも細かな要素はありますが、基本的にはこれらを押さえることでデリバリーでの成功が近づきます。詳しくは本セミナーの中でお伝え致します。 ちょこっと！カツデリ様の取り組み解説！ 地方の二等立地で坪売上50～60万円を獲得！自社販促・自社配送でも営業利益率20％以上を達成する秘密は？？ ☑ポータルサイトに頼らず、地方でもデリバリー月商2,000万円いじょうを達成する直販の仕組みづくり ☑自社配送に関わらず営業利益率20％をたっせいする配送業務の生産性向上 ☑坪売上50万円以上を達成するデリバリーせんもんてんでも店舗運営業務の生産性向上 ☑最低投資300万円でデリバリーげっしょう2,000万円以上を獲得できるデリバリー専門店稼業のノウハウ 当日お話させて頂く、デリバリー専門店開発のポイントは以下です。 ☑地方小商圏ながら当投資で坪月商50～60万円を達成するビジネスモデルの概要 ☑営業利益率25％を達成する高収益なビジネスの運営手法 ☑飲食店メニューとは異なるデリバリーで売れる商品の開発 ☑直販で注文を獲得できる販促手法 ☑自社で配送を行うスキームの構築手法 ☑今後のデリバリー市場の動向 今後も伸び続けるデリバリー市場での売上獲得のヒントがたくさんございます。 本セミナーはこのような人におすすめ！ ☑イートイン業態での売上が激減している経営者様 ☑飲食事業での業績回復のキッカケを探している経営者様 ☑デリバリー事業へ参入したい経営者様 ☑今、デリバリーで成功するには何をするべきか知りたい経営者様 ☑低投資かつ高収益なビジネスを検討されている経営者様 ☑中食での収益の柱を創りたい経営者様 当日はオンラインでの開催となります。スマホ、タブレットなどからご自宅やオフィスからのご視聴が可能です。 皆様のご参加をお待ちしております。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ デリバリー専門店開発セミナー ★オンライン開催・日程★ 11月15日（月）：13:00～16:00 11月16日（火）：13:00～16:00 11月24日（水）：13:00～16:00 11月25日（木）：13:00～16:00 ★お問い合わせ★ 担当：三村　✉　k-mimura@funaisoken.co.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総合研究所の西尾です。 6月23日(水)に、弊社にて『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、 『焼肉ビジネスモデル経営研究会』が開催されました。 今回は、研究会のポイントを皆様にご紹介いたします。 【目次】 1. 『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？ 2. ゲスト講座の概要 3. 船井総研コンサルタントによる最新事例徹底解説‼ 3-1.　これからの飲食店経営のマネジメントポイントとは？ 3-2.　現代の組織に求められている人材とは？ 3-3.　低投資早期回収を実現する焼魚弁当専門店 3-4.　年商1億円も可能‼　時流の餃子専門店ビジネスモデル解説 3-5.　競争力が増す焼肉業態の集客ポイント 4. 全国の飲食店経営者様による事例共有会 5. 次回研究会のご案内    

１．『居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会』、『焼肉ビジネスモデル経営研究会』とは？

居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会とは 全国から同じ業種・ビジネスモデルの経営者が集い、学び合う場のことです。 当研究会では、全国の同じ業態を展開する経営者様とお互いに成功事例やお悩みを共有し合い、 「師と友づくり」を行っていただけます。   ▼▼研究会の詳細はコチラ▼▼ ❏居酒屋ビジネスモデル経営研究会 居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会のご案内   ❏焼肉ビジネスモデル経営研究会 焼肉ビジネスモデル経営研究会のご案内  

２．ゲスト講座の概要

今回の研究会では、株式会社龍ノ巣ホールディングス 代表取締役大将 畑 博貴 氏に ご講演していただきました。 畑 博貴 氏は2002年に「焼肉ホルモン 龍の巣」を展開する有限会社龍ノ巣を設立し、 その後、龍ノ巣の卸会社である龍インターナショナルと合併し、ホールディングス化されました。 創業当初から、お客様に喜んで貰う事を第一に、 現在では、焼肉店を関西・関東・福岡に1代で17億12店舗の展開を達成している企業様です。 業態面 一般的な飲食店ではベストセラー店舗になることを目指します。 しかし、「焼肉ホルモン 龍の巣」の場合は店舗開発の際、 『ロングセラー』を目指すことを意識されたそうです。 ロングセラー店舗を実現するには、脇役商品の存在が重要だと考えられているようで 「焼肉ホルモン 龍の巣」の場合は「かすうどん」を脇役のポジションに 置いているそうです。 強い脇役商品の存在こそ、店舗をロングセラーに導くカギと言えるでしょう。 人材面 龍ノ巣ホールディングスでは「飲食業界の地位向上」を目標に掲げており 大きく以下3つの体制づくりをされていました。 ①働く従業員が安心して働ける環境の仕組み作り ・賃金向上(店長年収1000万円を目指す) ・正社員比率アップ(正社員を増加させることによりクオリティの高い店舗運営が可能) ・アルバイトの少数精鋭(紹介制度の導入) ②集団として連帯感を高めるための仕組み作り ・横を意識した組織体制構築(地域ごとに1つの村として協力ながら営業) ③世間から認められる存在になる為の仕組み作り ・『RYUNOSU GINZA LAB.』の開設(社内外の集まれる共有スペース) ・自己申告制の評価制度 優秀な社員を採用し、労働環境の整備×育成をすることで 社員の定着率向上を実現させ、店舗運営のクオリティを向上させることが可能になります。 つまり、社員満足度を上げることで同時進行で業績アップも実現することができるのです。 『業態開発』と『マネジメント』の両輪を回していくことが大切です。    

３．船井総研コンサルタントによる最新事例徹底解説‼

3-1. これからの飲食店経営のマネジメントポイントとは？ 講師：船井総研 フード支援部 マネージャー 石本泰崇 ポイント 龍の巣ホールディングス様から学ぶ人材を主とした経営のポイントとしては、 ①採用戦略 ②育成戦略 ③組織戦略 上記の3つと考えられます。 明確な経営理念の基、自社の立ち位置を理解し、原理原則に沿ったマネジメントの施行がポイントです。 人員不足により、目の前の仕事の欠員補充が困難な時代となりました。 目指す経営計画に合わせて人材採用と育成計画を先行して行うことが必要です。 「変化対応型組織の構築」がこれからの組織戦略のキーワードであると言えるでしょう。   3-2. 現代の組織に求められている人材とは？ 講師：船井総研 フード支援部 コンサルタント 金山大輝 ポイント コロナを経た現在において、変化対応型組織へのアップデートが求められます。 現代の組織において求められる人材は、 以前までの「答えが既にある社会」での情報処理力を持つ人材ではなく、 常には答えがない社会で情報収集力が必要とされる「修正主義」です。 時代に適応した組織を構築してくために、採用と育成の2つに対して、モデル事例や原理原則に沿ってアプローチして進めていくことが必要です。   3-3. 低投資早期回収を実現する焼魚弁当専門店 講師：船井総研 フード支援部 アソシエイト 小島佑太 ポイント 焼魚弁当専門店のビジネスモデルの特徴としては、以下のような点が挙げられます。 ・低投資での出店が可能 ・からあげ専門店などに比べると、参入障壁が高い ・アイテム・商材数が少ないため在庫リスクが低い ・旬の魚を焼くだけの運営効率の高さ ・プレハブや小屋でよりローコストでの出店が可能 ・高齢者も集客でき、客層の幅が広い 郊外ロードサイドで、低投資で始められるビジネスモデルを探されている方は要注目のビジネスモデルです。   3-4. 年商1億円も可能‼　時流の餃子専門店ビジネスモデル解説 講師：船井総研 フード支援部 シニアアソシエイト 玉利信 ポイント 餃子の市場は、過去10年間成長中であり、コロナによる中食需要の高まりも踏まえて、今後も伸びていくと想定されます。 いま、注目の餃子ビジネスモデルとしては、 ①、初期投資を抑えた形で進められる5坪で始められる超小坪モデル ②、餃子とからあげなどの2つの専門店によるより大きな市場を取り込むビジネスモデル ③、店内飲食とお持ち帰専門店の2毛作モデル などが挙げられます。 また、これら3つのビジネスモデルを組み合わせることで、年商1億円も目指すことが可能です。   3-5. 競争力が増す焼肉業態の集客ポイント 講師：船井総研 フード支援部 コンサルタント 岡本星矢 ポイント 昨今、注目を集めている焼肉業界のビジネスモデルとして、ひとり焼肉業態や和牛をお値打ち価格で提供するビジネスモデルがあります。 ポイントとしては商品力はもちろんのこと、価格力（コストパフォーマンス)が重要です。 また、ディナーだけでなくランチでも売上をあげられるように、集客できる商品構成にする必要があります。 焼肉店の出店は続いています。競争が激化する中で、中長期的に集客できる業態にしていくためには、お客様に「コストパフォーマンス＝価値/価格」訴求をすることが重要です。 船井総研がご支援している企業様も 多くの焼肉店舗を新規出店されています。 また、年内に10店舗新たに出店予定です。  

４．全国の飲食店経営者様による事例共有会

事例共有会とは、研究会の場において会員企業である飲食店経営者様同士で、 各企業様で取り組んできた様々な事例をお互いに情報交換する会です。 今回は ⑴社内で取り組んでいる社員、PAの育成 ⑵直近で取り組んでいる販促 について事例を共有しました。 社内で取り組んでいる社員、PAの育成に関しては スキルチェック表を作成し、3ヶ月スパンでスキルチェックを実施し 昇給できる仕組みを作っている企業様や 毎月個人面談を実施し、従業員同士でコミュニケーションを 取っている企業様がいらっしゃいました。 また、事例共有会の全体を聞いていると 会社のクレドや経営理念を社員に浸透できているのか不安であったり 社員の定着率についてお悩みになっている 企業様が多くいらっしゃいました。 今後、人手不足が考えられる中で 優秀な社員の採用、早期育成、定着は キーワードになってくると考えられます。 ぜひ、他社様の成功事例を元に自社に落とし込んでいただきたいと思います。    

5．次回研究会のご案内

さて、このように2021年6月度研究会も 学びの多い1日になりました。 ぜひ明日から、皆さまの今後の経営判断の一助となれば幸いです。 次回の研究会は8月25日(水)です。 居酒屋・バルビジネスモデル経営研究会、焼肉ビジネスモデル経営研究会に ご興味のある方は、1社につき1回まで参加可能な【無料お試し参加】がございます。 下記のリンクにアクセス後、『お試し参加をしてから入会を検討する』に☑をしていただくと 無料お試し参加していただくことが可能です。   ご応募は下記から！ ▼▼居酒屋・バルビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976   ▼▼焼肉ビジネスモデル経営研▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=036594&_ebx=64361cgke.1593761933.7fs09lx#_ga=2.199821229.2041240744.1619150976-889273563.1619150976   テーマやゲスト講師は、本コラム・メルマガにて発表致します。 近日公開予定ですので、ぜひチェックしてください。  

いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。 船井総合研究所の焼肉専門のコンサルタントの岡本です。 コロナ禍の終わりがなかなか見えない状況が続き、 不安に感じられる飲食店経営者様も多くいるかと存じます。 しかしながら、コロナ禍という同じ状況にもかかわらず、 圧倒的な集客を実現し、さらに出店計画を進めている飲食店経営者様も多くいらっしゃいます。 本日は、このような状況でも強い集客力を持った「焼肉業態」について ご紹介させていただきます。 当社のクライアントが山口県に出店した「特急レーン焼肉業態」は 147席で月商2,150万円（税別）をこの3月に達成しました。 今回のコラムではコロナ禍でも圧倒的な集客を実現している 最新の成功事例についてご紹介いたします。 ＜目次＞ （１）なぜ、焼肉業態はコロナ禍でも集客できているのか （２）圧倒的な集客を実現する「特急レーン焼肉業態」とは （１） なぜ、焼肉業態はコロナ禍でも集客できているのか 結論から申し上げると、「焼肉業態」はコロナ前から需要があり 伸び続けている業態であり、コロナ禍中においてもダメージの少ない市場です。 一般社団法人 日本フードサービス協会が発表する 「外食市場動向調査」というデータがあります。 これは、新規店も含めた売上、客数、客単価などのデータを 業界全体及び業態別に集計し、前年同月比を算出しています。 そちらのデータによると、コロナの影響が本格的に出るまでの 「2019年9月～2020年2月」の 焼肉店の売上昨対比のデータを確認すると、以下の数値となります。 9月　 104.2％ 10月　100.8％ 11月　110.2％ 12月　104.3％ 1月　　105.0％ 2月　　124.4％ このように、コロナの影響が本格的になる前から「焼肉業態」は 売上昨対比を超え続けていたことがわかります。 一方、同期間の「居酒屋業態」の数値は以下の通りです。 9月　　　96.4％ 10月　　91.4％ 11月　　97.9％ 12月　　94.8％ 1月　　　101.2％ 2月　　　95.2％ このように、居酒屋は焼肉とは反対に、コロナ前から 売上昨対比を割りがちだったことがわかります。 2019年の年末には「忘年会スルー」という言葉が取りざたされたように、 若者の飲み会・宴会離れが年々加速していたことも背景にあります。 なお、「飲食店全体」はおおむね100％を超えており、 景気が良い傾向でした。 そして、コロナ禍により焼肉と居酒屋は明暗がはっきり分かれます。 2020年3月以降の焼肉と居酒屋の数字は以下の通りです。 焼肉　　　　居酒屋 3月　　93.3％　　　58.6％ 4月　　30.9％　　　9.70％ 5月　　50.9％　　 11.5％ 6月　　88.7％　　　41.5％ 7月　　95.3％　　　50.0％ 8月　　85.6％　　　42.3％ 9月　　91.7％　　　52.8％ 10月　108.7％　　66.3％ 11月　109.4％　　58.8％ 12月　88.6％　　　39.8％ 1月　　68.0％　　　26.5％ 2月　　62.8％　　　30.5％ 上記の通り、焼肉と居酒屋では大きく差が開いています。 もっとも差が開いた月は2020年の5月で焼肉の売上昨対比は、 居酒屋の売上昨対比の4倍以上の数値をつけています。 Go To Eatが盛り上がった昨年10月、11月は 焼肉業態が売上昨対比100％を超えたのに対し、 居酒屋は58～66％と、 売上昨対比100％を超えることはありませんでした。 このように、マクロな数字から「焼肉」がコロナ前から好調であり、 コロナ後でも飲食店の中では堅調な売上を達成していることがわかります。 次に、「なぜ、焼肉業態がコロナ禍でも支持されているのか」について解説します。 これは、以下の2点がその要因と考えられます。 ①焼肉は「目的来店性」が高く、「外食をするなら『焼肉に行こう』」というニーズが高い。 ②焼肉は全卓にロースター（換気扇）があり、換気がよいため感染リスクが低い。 ①焼肉は「目的来店性」が高く、「外食をするなら『焼肉に行こう』」というニーズが高い。 「目的来店性」とは読んで字のごとく、 「この店（業態）に行こう」と思って飲食店に行くことです。 例えば、居酒屋などは繁華街などを歩いていて 「看板やメニューなどにひかれてフラっと入る」ことも多いと思います。 これを「衝動来店」といいます。 一方、焼肉は居酒屋などに比べると、「目的来店性」が高い業態です。 「試合に勝ったら、焼肉に行こう」 「合格祝いに、焼肉に行こう」 「久々の外食、焼肉に行こう」という具合に、 「焼肉に行くことが目的（＝目的来店性が高い）」ことが特徴的です。 これを裏付けるデータが、ネットでいかに「焼肉」というキーワードが検索されたか、です。 ホットペッパーグルメが月ごとの検索キーワードのランキングを発表しています。 そこでも「焼肉」と「居酒屋」の差が浮き彫りになっています。 2021年2月のランキングでは「焼肉」は2位（昨年は4位）と 昨年よりランキングが上昇しているのに対し、 「居酒屋」は17位（昨年は1位）と検索ランキング首位から陥落し低迷しています。 このように、「焼肉」は目的来店性が高く、 ネットでも数多く検索されるキーワード（業態）の ため、コロナ禍でも集客できています。 ②焼肉は全卓にロースター（換気扇）があり、換気がよいため感染リスクが低い。 こちらは、コロナにより「感染リスクが低い店」が選ばれるようになりました。 焼肉はもともと基本的にすべてのテーブル・カウンターなどに ロースターと呼ばれる換気扇が設置されていました。 このため、消費者としても「感染リスクが低い」と判断され 焼肉業態の来店へとつながりました。 （２） 圧倒的な集客を実現する「特急レーン焼肉業態」とは ここまでで、「焼肉業態」は全体的に調子がいいという点について 解説させていただきました。 ここからは、その焼肉業態の中でも 特に集客に成功している「特急レーン焼肉業態」の事例・業態について 解説いたします。 山口県の企業様は2020年7月に郊外立地に特急レーン焼肉業態をオープンし、 109席で月商1,550万円を達成されました。 また、今年1月に同業態の2号店をオープンされ、 146席で月商2,150万円を達成されました。 そして今秋、同業態の3号店目をオープン予定です。 このような圧倒的な集客・売上を実現している「特急レーン焼肉業態」とは、 以下の3つの要素を備えている業態です。 ①「特急レーン」で商品を運び、非接触・省人化を実現している ②「国産牛カルビ380円」など、良い商品を低価格で提供している」 ③郊外ロードサイドの大箱(100席以上)で圧倒的な売上を実現している このような要素を備えることで、コロナ禍でも圧倒的な売上を実現できます。 また、特急レーン焼肉業態以外にも多数の成功事例がございます。 成功事例① 北海道の会員企業様は繁華街立地に30坪に満たない規模の 小さな大衆焼肉を昨年2月にオープンし、翌月には月商1200万円超を達成。 その後春先は緊急事態宣言で一時期売り上げは低下したが、 夏には売上を大きく回復させ、月商1300万円を達成。 2021年3月には過去最高月商1,385万円を達成。 成功事例② 2020年10月にオープンした兵庫県の会員企業様は 居住地を背後に控えたローカル駅前立地に大衆焼肉をオープンし、 月商1200万円超を達成。 初月から償却前営業利益16％を達成。 成功事例③ 郊外和食業態が中心だった大阪の会員企業様も駅前住宅街立地の焼肉業態に チャレンジされ、2020年12月に54席で月商528万円を達成。 わずか3か月後の2021年2月には早くも同業態の2号店目をオープンされ、 2021年3月に52席で月商644万円を達成。 3号店、4号店の出店も計画中。 いかがだったでしょうか？ このように、全国各地のあらゆる立地（郊外、駅前問わず）において、 「焼肉業態」での既存店V字回復および新規出店成功事例が多数存在しております。 コロナ時代に集客できる焼肉業態はどう開発すればいいのか？ 最新の時流をおさえた、焼肉店業態開発・既存店活性化のセミナーをご用意しました。 焼肉ビジネスの立ち上げに関心のある経営者様は、ぜひ、セミナーをご活用くださいませ。オンラインセミナーですので、全国どこからでもご参加いただけます。 この度、事業再構築にあたっての補助金も多く出ることになりました。 補助金も上手に活用しながら、事業再構築のチャンスに変えていただければと思います。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ （オンラインセミナーのご案内） 【webセミナー】コロナ禍でも元気な焼肉業態開発成功セミナーhttps://www.funaisoken.co.jp/seminar/072497 ■セミナー会場 オンライン開催　18会場 （PCがあればどこでも受講可能） ①2021/06/15 (火)10:00～12:00 ②2021/06/15 (火)13:00～15:00 ③2021/06/16 (水)10:00～12:00 ④2021/06/16 (水)13:00～15:00 ⑤2021/06/22 (火)10:00～12:00 ⑥2021/06/22 (火)10:00～12:00 ⑦2021/06/22 (火)13:00～15:00 ⑧2021/06/29 (火)10:00～12:00 ⑨2021/06/29 (火)13:00～15:00 ■参加料金 ・一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様 ・会員価格　 8,000円 （税込 8,800円 ）/ 一名様 ※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。 ※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）にご入会中のお客様のお申込みに適用となります。詳しくは社長onlineをご確認ください。 ■講座内容 ・第1講座 月商2,000万円達成 地方郊外ロードサイドで圧倒的に集客できる「非接触型焼肉業態開発成功事例解説 株式会社 船井総合研究所　フード支援部 コンサルタント 岡本 星矢 ・第2講座 【地方郊外ロードサイドでの成功事例】 コロナ禍中に「非接触」焼肉業態を2店舗出店成功事例解説 株式会社 MIHORI　代表取締役社長　藤井 一正　氏 ・第3講座 ニューノーマル時代に飲食店ビジネスを成長させる「これからの経営戦略」 株式会社 船井総合研究所　フード支援部　マネージング・ディレクター　二杉　明宏 ■このような方におすすめ ・ニューノーマル時代に集客できる飲食店ビジネスモデルを探している経営者様 ・早期に売上回復を実現したい飲食店経営者様 ・「どのような焼肉業態」を経営すれば事業成功するか模索している経営者様 ・地方やローカル商圏でも集客できる業態をお探しの経営者様 ・会社の「次の成長のエンジン」となる焼肉業態を開発したい経営者様 ■本セミナーで学べるポイント ポイント①ニューノーマル時代に焼肉店が成長を続けるための事業戦略について 新型コロナウイルスにより、これまでの常識は覆されました。 ニューノーマル時代を正しく読み解くことで、今後の事業再構築の具体的な戦略立案が可能となります。 既に売上回復を実現した非接触型焼肉モデルの成功事例を踏まえて、今後の打ち手を提言します。 ポイント②「非接触」「省人化」。コロナ禍でも集客できる2つのキーワードを備えた細心の焼肉業態、「特急レーン焼肉業態」とは？ ニューノーマル時代、人手不足時代でも企業成長を遂げるためには、 「非接触」「省人化」が欠かせないキーワードです。高い集客力を実現し、 高収益業態にするためのポイントについて本セミナーで解説します。 ポイント③短命で終わらせず長寿型事業にするためのポイントについて 焼肉店における「持続的な集客力」とは何なのかを具体的な数字、 事例をもとにご紹介します。 ポイント④高い集客力を実現するための商品戦略 焼肉事業を長寿化するためには、「商品力」が重要です。 「商品」のポイントがズレていればお客様は満足せず、リピートにつながりません。 それどころか、悪い口コミが拡散して新規のお客様も来ていただけなくなってしまいます。 本セミナーでは、高原価をかけながらも収益が残る仕組みの作り方を解説します。 ポイント⑤集客できるWEB販促、紙販促の最新手法、最新成功事例公開 新規のお客様も、リピーターのお客様もドンドン集客できる販促活動の最新成功事例を公開いたします。 ポータルサイトだけでなく、google map（MEO）の活用方法や動画広告からチラシやクーポンなどの紙の販促まで「明日からスグ使える」販促手法をお伝えします。

※こちらのセミナーは本来対面形式にて企画しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を鑑み、オンライン配信に変更致します。ご来場予定だった皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解・ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。   本日は、2020年の大目玉企画である、 「外食企業向けのテイクアウト&デリバリーセミナー」 についてご案内させて頂きます。   （お申込み・詳細はこちらから　⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/056282/）   ゲストの株式会社クリスプ　代表取締役社長&CEO宮野氏は、 約10坪で月商1,100万円・営業利益360万円の 超繁盛「チョップドサラダ専門店」を、 5年で15店舗・年商10億円まで成長させ、 今年、外食企業産業記者会の「外食アワード 2019」を受賞されるなど、 メディアや業界で大注目を浴びる外食企業経営者様です。   成長の秘密はずばり、 テイクアウト&デリバリー比率80%以上を実現された中食戦略と、 坪月商110万円・人時売上6,000円超の生産性を実現されたフードテック活用です。     「クリスプサラダワークス」で取り組まれた施策の成果を見てみると、 ◆10坪の店舗で平均月商1,100万円、平均営業利益360万円を実現した業態開発・店舗運営手法 ◆たった5年で15店舗・年商10億円まで拡大した成長戦略&人材戦略 ◆外食店舗でテイクアウト売上比率60％、デリバリー売上比率20％！郊外店でも通用する中食事業戦略 ◆人員を増やすことなくピークタイム売上1.5倍！デジタル事前注文率61％、キャッシュレス率81％を実現したシステム活用術 ◆データドリブンマーケティングによるCRM強化で来店頻度1.5倍、離脱率42％減、月間購入金額1.8倍！ ◆月休9日以上でもF/L52％を維持！利益を減らさず店舗の労務環境改善を実現する人材戦略　etc…   など盛り沢山の内容を、当日は宮野社長より直接お話頂きます。 （お申込み・詳細はこちらから　⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/056282/）     ◇飲食店でテイクアウトやデリバリー比率を高めたい経営者様 ◇テイクアウトやデリバリー専門店の生産性向上に取り組みたい経営者様 ◇多店舗展開に取り組みたい経営者様 ◇飲食店や中食事業のフードテック活用に興味がある経営者様 必見のセミナーです。   当日は他にも、 ・テイクアウト&デリバリーの時流と最新成功事例の具体的内容 ・人手不足型テイクアウト&デリバリー専門店の構築手法 ・テイクアウト&デリバリー専門店の多店舗化システム構築手法 ・テイクアウト&デリバリー事業の生産性向上及びフードテック活用手法 ・テイクアウト&デリバリー事業の商品開発、 集客・売場、固定化などの即時業績アップ手法など、惜しみなくお伝えいたします。   既に数多くの方から問い合わせを受けている、2020年最新&大注目のセミナーです。 お早めのお申込みをおすすめしております。   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ▼お申込み・詳細はこちらから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/056282/0t00020001N0X00r0U0S 【オンライン配信】 3月5日（木）13:00～16：30 3月13日（金）13:00～16：30 申し込みに関する問い合わせ◆セミナー事務局 お問い合わせ電話番号：0120-964-000（平日09：30～17：30） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨年10月の消費税10%・軽減税率制度の適用から、3ヶ月が経ちました。   フードメディアサイトによる調査結果によると 増税後の家計影響を調査した集計対象の内、 『外食を控える』と答えた割合が60%以上という結果に。   また東京オリンピックが閉幕する8月以降 ますます景気動向は悪化し、 より一層外食企業は苦しくなると見込まれています。   さらに、人口減少というメガトレンドに起因する 「胃袋の減少」「ライフスタイルの変容」「働き手不足」 といったことは引き続き問題となってきます。     そんな激動の2020年、外食企業はどのような戦略で進めればいいのか 皆様の未来へのヒントをお伝えするべく 「外食企業経営フォーラム」の開催が決定致しました。 （https://sem.funai-food-business.com/seminar/056507/）     今回のフォーラムでは、 上記のようなトレンドを見据え、業績を伸ばされている 株式会社益正グループ様を特別ゲストとしてお呼びしております。     かつて居酒屋を中心に11業態20店舗を展開していた同社。 消費動向の変化により外食店舗の売上が低迷 さらに、働き手不足により人手が集まらず 労働環境は悪化していく経営状態でした。     そのような状態から 『“脱”外食』を掲げ、   「省人化業態の開発」×「求人広告に頼らない採用戦略」   この2軸で経営改革を実施しました。     その結果 省人化業態は生産性2倍 採用コストは70万円⇒10万円へ   運営人数1/2で売上3億円アップを実現！！     この数値を実現されたポイントは下記の５つです。   ・専門店業態への転換 ・CKの開発、外販展開 ・外販事業の多角化 ・ダイレクトリクルーティングの実施 ・店長や幹部候補者の育成、教育   本フォーラムでは 株式会社益正グループ 草野 代表取締役より より具体的なお話をご講演頂きます。   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/056507/     激動の2020年、その後の経営戦略を考える   ◆不振業態からの業態転換を図りたい ◆省人化×高収益事業を実現したい ◆中食・外販事業への参入を検討している ◆社員採用の成功ノウハウを知りたい ◆店長・幹部候補の採用・育成に困っている     上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、 是非本セミナーにご参加ください。   詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。       セミナー当日、皆様とお会いできることを 心より楽しみにしております。   小林拓人 -----------------------------------------------------------------------   ―ポスト2020を考える― 『外食企業経営フォーラム』 ★講座内容★ 【第1講座】2020年に向けて外食企業が取り組まなければならないこと 【 ゲスト講座】益正グループの取り組みについて 【第3講座】外食事業が取り組むべき中食・PB商品開発とは？ 【第4講座】事業展開に合わせた人事戦略とは？！ 【まとめ講座】フォーラムのまとめ   ★開催場所★ 【大阪】2020年4月14日（火）@ 船井総研淀屋橋セミナープレイス 【東京】2020年4月21日（火）@ 船井総研東京本社   ★セミナーの詳細情報はこちら★ https://sem.funai-food-business.com/seminar/056507/ -----------------------------------------------------------------------