search | 船井総研 フードビジネス支援部

いつもご覧いただき、ありがとうございます。 船井総合研究所 地域食品振興グループの久嶋です。   2月も終わりに近づき、消費が活発になる 春に向けてそろそろ準備段階ですね。   本日は、春企画のポイントについて解説していきます。   ───────────────────────── ■春企画で売上の波をつくる！ ───────────────────────── 4月になり時期的に暖かくなるにつれ、 人々の動き＝消費も活発になり始めます。   このタイミングで自家消費需要を取り込むことが 年初、売上の波をつくるポイントです！   ここで捉えておきたい考え方が以下の2つの軸です。 ①自家消費⇔ギフト ②経済性（低価格）⇔心理性（高価格）   これらを４つにカテゴリー分けすると次の通りとなります。   １．自家消費・低価格な商品（日頃使い） ２．自家消費・高価格な商品（自分へのご褒美） ３．ギフト・低価格な商品（プチギフト、土産） ４．ギフト・高価格な商品（ギフト）   春の時期はギフトシーズンではないため、 １．の自家消費・低価格な商品（日頃使い）の 需要が高いことが分かりますね。   皆様のもっている商品でこの分類にあたるものは 思い当たるでしょうか？   ↓商品分析の方法は次へどうぞ   ───────────────────────── ■単品商品の売上構成比＝売場面積が基本 ───────────────────────── 店舗売場・春カタログ紙面のスペース取りは 「売れるものは大きく、売れないものは小さく」と 差をつけることが重要です。   その際に必ず前年度の実績を振り返ります。   その際にどの商品の売上が伸びているか、 下がっているかを分析するかと思います。   その中で、特に意識して頂きたいのは売上の 「構成比」と「伸長率」です。   商品の売上構成比の大きさと伸長率の伸び率で ４つにカテゴリー分けすると次の通りとなります。   １．構成比が大きい・伸長率が伸びている ２．構成比が小さい・伸長率が伸びている ３．構成比が大きい・伸長率が下がっている ４．構成比が小さい・伸長率が下がっている   この４つの中で優先して強調する順番は １．→２．→３．→４．の順になります。   １．と４．の順番は当然として、 悩むのは２．と３．の順番ですが、 基本的な考え方として、売上が下がっているものを 上向きにするのは決定的なミスがない限りとても 難しい取り組みになります。   それに比べて伸びているものをさらに伸ばすのは 比較的容易なのです。   まずはこの１．売れている・伸びている商品の 店舗売場面積とカタログ面積をしっかりと確保し、 売上構成比＝売場面積となることがベターです。   多くの企業では、以上の“ツキ管理分析”を 行うと春に動く商品が「定番商品」 「季節限定商品」「新商品」となることが 多くなるのではないでしょうか。   ぜひ一度、分析してみてください。     ───────────────────────── ■押さるべき歳時記は？ ───────────────────────── 春企画で押さえるポイントは、 自家需要のほかに歳時記があります。   この4～6月の時期の歳時記は、 ・母の日5月12日（日） ・父の日6月16日（日） の２つが大きいでしょう。   まだまだ時間があると思わず、今から WEB、店舗、カタログには母の日・父の日訴求商品や ギフトセットを盛り込みましょう。   母の日・父の日サービス訴求を別チラシで 展開するというのも通販では有効です。     ───────────────────────── ■時期に合わせた提案を ───────────────────────── 自家消費需要を上手に取り込んでいる企業は、 安定した売上構成比の通年商品を持ち合わせています。   その通年上位商品を自家消費してもらうために、 春らしい食と合わせた飲み方なども提案も必要になります。   ・お酒であれば、春の食に合わせた飲み方提案 ・食品であれば、花見や春シーンでの食べ方提案   カタログやWEBでは、食事のシーンをイメージ写真で 訴求することもとても有効です。   お客様がご自身のライフスタイルの中で使いたい！ と思ってもらえる提案で通販の売上を伸ばす事例も 多くあります。     皆様のお店・通信販売カタログでも、 このタイミングで今年の春企画を 再検討してみてはいかがでしょうか？   ＜久嶋へのお問合せ・ご相談はこちらから＞   ⇒http://go.funaisoken.co.jp/VsLC000X7s0N000S2fR2Dr0

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研フードデリバリーグループの岩松です。   この度、船井総研フードデリバリーグループでは、 現在国内外で計28店舗を展開しており、 多数のメディア掲載実績がある人気のからあげ専門店・ 「天下鳥ます」を経営する株式会社アジアンアキンドの 松井理悦社長を特別ゲストに迎え、   ・大阪会場　2月25日（月） 13:00開始 ・東京会場　3月18日（月） 13:00開始   上記日程で特別経営セミナーを開催することになりました。   ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから！▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/ ―――――――――――――――――――――――――――― ＜本セミナーで取り上げるテーマを一部先行公開！＞ ①10坪以下の狭小物件で年商5,000万円を記録する店舗作りとは!? ②初期投資1,000万円以下！投資回収1年の出前・テイクアウト専門店とは!? ③営業利益率25％以上・人時売上10,000円以上の高生産運営の仕組みとは!? ④専任人員1名！人手不足を前提とした省人化業態の作り方とは!? ⑤軽減税率対応！時流に適応したビジネスモデルの詳細を大公開！ ―――――――――――――――――――――――――――― セミナー当日は主に上記内容について、 松井社長より徹底解説していただきます！   ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから！▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/   2005年に1号店を出店以降、 今もなお持続的な成長を遂げている 「天下鳥ます」の経営戦略や、 軽減税率導入により追い風を受けている 出前・テイクアウトのビジネスモデルの 具体的な実践方法などについて、 当日は惜しみなくお伝え致します。   少しでもご興味のある方は、是非ふるってお申込み下さい！ 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ―――――――――――――――――――――――――――― 【高収益型出前セミナー】 ＜大阪会場＞ 2019年2月25日（月） 13:00～16:30（受付12：30開始） ㈱船井総合研究所　大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 船井総研　大阪本社ビル （※地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩2分）   ＜東京会場＞ 2019年3月18日（月） 13:00～16:30（受付12：30開始） ㈱船井総合研究所　五反田オフィス 〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1 （※JR「五反田駅」西口より徒歩15分）   ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから！▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/ ―――――――――――――――――――――――――――― 中食業界の最新情報が集まる 船井総研の宅配・ケータリング研究会 全国の意識の高い経営者様と一緒に 切磋琢磨しながら成長できます。 https://www.funaisoken.co.jp/study/201558 ――――――――――――――――――――――――――――

近年、地域密着型からの新規ブランド参入や 異業種からの参入で増えてきているのが、 単品スイーツ専門店という業態です。   「おはぎ専門店」「どら焼き専門店」 「プリン専門店」「バウムクーヘン専門店」などの 様々なカテゴリの単品スイーツ業態が増えてきています。   ただ、全国各地に徐々に増えてきた単品スイーツ業態ですが、 確実に大きな売上の差異がそこに生まれています。   その大きな売上が変わるポイントが以下の5つです。   １．単品業態が売れる「立地」へしっかりと出店する ２．その企業独自固有の「ブランド」づくりをしている ３．単品も売れる「商品カテゴリ」をしっかりと選定している ４．専門店訴求が伝わる「実演性」を設けている ５．広域集客ができる「広報・販促」を実践している     そして、弊社のお客様で、昨年上記の取り組みをされ、 プリン専門店で年商1.4億円を見込む業態づくりに 成功されたのが株式会社北海物産様が運営される 「沼津深海プリン工房」です。     ＜朗報！＞年商1.4億円を見込むプリン専門店を運営される 　　　　　株式会社北海物産様のセミナーが開催決定！！ 　　　　　（3月4日＠船井総研五反田セミナープレイス）   ▼詳細は以下をご参照下さいませ。 http://bit.ly/2AT7FJU   単品スイーツ専門店に新規で参入され、 初年度から年商1.4億円の売上を見込むまでに短期で成長された 「沼津深海プリン工房」を運営される 株式会社北海物産　代表取締役の岡田氏を お呼びしたセミナーを開催いたします。   当日の講演内容としては、本日ご紹介しました 売上が変わるポイントの5つについての考え方だけでなく、 ・正社員が1名で1店舗運営可能なノウハウ ・オープンから話題を作るための具体的な販促手法 ・話題を呼ぶためのブランドづくりのポイント などを講演いたします。

皆様 いつもありがとうございます。船井総合研究所の金尻です。 今回は、1世帯あたりの品目別消費金額を参考に、老舗食品メーカー様が今とるべきこれからの商品開発対策を考察していきたいと思います。 皆様は自社で製造されている商品の市場規模動向をチェックされていますでしょうか。 市場規模が大きくなれば、売上アップの機会は増えますが、 市場規模が小さくなれば、消費活動が減少し売上アップの機会は減ってしまいます。 市場規模を計算する際は下記のような式になります。 市場規模=1世帯あたりの品目別消費額×世帯数 公式での重要ポイントは“1世帯あたりの品目別消費金額”です。 この1世帯あたりの品目別消費金額が市場規模の大きさを左右するのです。 それでは総務省が発行している資料に基づいて主要な食品の消費金額の移り変わりを詳しくみていきましょう。 以下すべて2010年から2017年の7年間の、 1世帯あたりの品目別消費金額の推移を計算しています。 ＜1世帯あたりの品目別消費金額が減少している商品＞ こんぶ　　： 930円 ⇒ 789円　 141円減 みそ　　　：2,048円 ⇒ 1822円　 226円減 緑茶　　　：3,948円 ⇒ 3514円 434円減 醤油　　　：1,731円 ⇒ 1483円 248円減 酢　　　　：1,072円 ⇒ 855円 217円減 清酒　　　：5,700円 ⇒ 5218円 482円減 野菜の漬物：4,722円 ⇒ 4288円 434円減 ＜1世帯あたりの品目別消費金額が増加している商品＞ 主食的調理食品：40,006円 ⇒ 47,499円　7,493円増し 冷凍調理食品　：4,146円 ⇒ 5,584円　 1,438円増し カップ麺　　　：3,042円 ⇒ 3,652円　　610円増し おにぎり　　　：4,053円 ⇒ 4,591円　 538円増し つゆ・たれ　　：3,397 円 ⇒ 3,754円 　357円増し 乾燥スープ　　：2,171円 ⇒ 2,899円 728円増し ドレッシング　：1,410円 ⇒ 1,797円 387円増し 上記の表から分かることは、発酵食品の消費額が減少傾向にあり、逆に時短・即食・個食といった手間と時間をかけなくて済む商品の消費額が上昇傾向だということです。 そして、これからも発酵食品や一次産品への消費金額は下がり続けるでしょう。 この時流に乗り遅れないためにも、老舗食品メーカー様はどうすることが得策だといえるのでしょうか。解決策の一つとして、今まで製造されてきた商品を使用して時短・即食商品を開発することが挙げられます。 例えば・・ 自社で製造した味噌を使用するフリーズドライ味噌汁や調理不要のご飯のお供、冷凍食品や時短調味料の展開です。 つまり、すぐに食べられる冷凍食品や缶詰、ご飯のお供といった調理工程がない商品、 または調理工程が極端に少ない商品に変えてあげることが必要なのです。 そうすることで自家消費需要のみならず、贈り物としての需要も獲得することができます。 なぜなら、時短・即食のトレンドはギフト業界にも影響しており、調理工程が必要な商品よりも簡単に食べられる贈り物の方が選ばれやすいく、喜ばれやすい傾向があるためです。 自社にて商品作りが難しい場合はOEMでの委託等も弊社にて提案をさせていただいております。 古くから商売を営み、日本の食卓の原点である、伝統食品メーカー様こそ、 時流にあった商品作りが強く求められているのです。 弊社では食品メーカー様のこれからの100年永続的成長のために様々なテーマ、事例を学ぶ定期勉強会を開催しています。 次回は2月6日に開催です。 無料お試し参加も可能ですので、ぜひこの機会に一度ご検討ください。 https://funai-food-business.com/biz-food/study/#_ga=2.259985482.153265841.1547517301-53060792.1546932403

2019年も食品業化にとっては変化の激しい年になることは容易に想像できますが、我々、船井総研ではその様な環境の中でも成果の出るマーケティング手法やノウハウをお伝えしていきたいと考えていますので宜しくお願い申し上げます。   しかし、商品の性質を理解せず、手法を追いかけていても最大効果は得られません。「成功企業の販促手法を実施したのに効果がなかった」という声を耳にすることがありますが、成功企業の商品と性質が異なるため販促手法があてはまらなかったというパターンが多いのです。これからお伝えするポジショニングの考え方で商品を分類、整理し、販促、マーケティングや品揃えを最適化するキッカケとしていただけますと幸いです。   まず大きく、商品には「リピート購入商品」と「衝動買い商品」があります。次に、年間の中で「購入回数が多い・少ない」という軸をかけあわせ、次の４つのポジションに分類することができます。   ①リピート購入商品×購入回数が多い 「なくなったらすぐに購入する」商品です。毎日の様に口にする商品が多いです。例：基礎調味料、健康食品など 売上は比較的安定しますが、市場の拡大・縮小の影響も受けやすく、購入回数の上限もある程度決まります。新規からのリピート育成はもちろん、既存リピーターには“浮気”されないよう定期的なアプローチが必要となります。   ②リピート購入商品×購入回数が少ない 「毎年、時期が来たら必ず買うが、年に１回程度」という商品です。例：おせち、そうめん、新酒、中元・歳暮ギフトなど このポジションでの売上増加のためには季節、歳時記や世の中の動きにあわせた適時の提案や品揃えの拡大が必要となります。   ③衝動買い商品×購入回数が多い 「声をかけなければ買わないが、アプローチにより衝動買いする」商品です。衝動買いとは言えアプローチの度に購入する可能性も高いです。DMカタログを開いた時に「食べたい！」と思われるかどうか、①商品との同梱など、販促の効果が如実に表れます。   ④衝動買い商品×購入回数が少ない 「衝動買いをするがそれっきり」という商品です。◎◎の日商品やメディアで取り上げられた奇抜な商品などがこのパターンになりがちです。このポジションの商品は強く意識する必要はありません。   業績アップを図る際、どのポジションの商品をどう展開するかで「具体的に何をするか」がそれぞれ異なるのです。伸び悩み企業は、 市場が縮小しているにも関わらず①だけで勝負を続けている ②の品揃えが薄い上に適時を逃している ③で極端に顧客アプローチが少ない ④の性質を理解せず、過剰な販促を行う などが見受けられます。   成功企業は安定売上を確保できる①を押さえ、かつ、「持ちゴマ」を増やしながら、②や③の厚みを増し、１年間の中で顧客を飽きさせることなく売上を積み上げています。   ①商品の育成や追加、①がない場合でも②商品の品揃えの拡大、③商品の高頻度アプローチなど、業績アップには様々な道筋が存在しますが、皆様がつくられている商品の性質やどこを目指すかで、どの道筋を選ぶかがポイントとなります。正解の道筋を選ぶために、まずは現状の商品性質、ポジションを正確に掴みましょう。   業界低迷の中、成功への道筋を的確に選び成長を続ける佐賀の光武酒造場様をゲストに迎えたセミナーが来月開催されます。業界の常識にとらわれず、これからの時代を生き抜くためのヒント満載です！食品メーカー経営者様はぜひお越しください。 ２月８日　東京・丸の内にて開催！ ３４年間の持続的成長でグループ年商約３０倍！ 中小醸造向け経営革新セミナー https://sem.funai-food-business.com/seminar/040206/

皆様 こんにちは。 本日は、「売上拡大の頭打ち」「原価高騰」 「人件費高騰」に悩む郊外ロードサイドの焼肉店のお客様に 「脱・人手不足」を実現し、「均一価格」による集客力で 月商2000万円を狙える「次世代高収益型焼肉業態」についてお話させていただきます。   本日は以下の二点から本ビジネスモデルについて解説させていただきます。

1.人口減少時代にも成長できる【省人化ビジネスモデル】の開発が企業の持続的成長につながる 2.脱食べ放題による【高い席回転モデル】 ～120分客単価3000円モデルから60分客単価2000円モデルへのシフト～

 

1.人口減少時代にも成長できる【省人化ビジネスモデル】の開発が企業の持続的成長につながる

「次世代高収益型焼肉業態」の一点目のポイントは、 外食業界のみならず日本中が頭を悩ませている「人口減少に伴う人材不足問題」に苦しまずに済む点です。 これは、「採用媒体に広告費をかける」「新しい採用方法を実施する」「採用されやすい企業にする」という 選択肢ではなく、「そもそも人手を必要としない（＝省人化を実現した）業態」を開発するという選択肢です。 「次世代高収益型焼肉業態」はタッチパネル、オーダーレーンを使用することで25卓128席の大箱でも ホールスタッフが「たったの4人」で運営できます。 これは「タッチパネル」「オーダーレーン」というツール（機械）を活用することで、 ホールスタッフの「オーダーから提供」までを機械にすることでホールスタッフの手間をかけさせないことで そもそものホールスタッフの人数を減らすという考え方です。 また、水やお茶などを「セルフドリンクコーナー」にお客様に自分で取りに行ってもらう等の 細かい点も「セルフ化」をすることで「省人化」を実現しています。 これにより、多くの人員を抱えずとも営業ができます。  

2.脱食べ放題による【高い席回転モデル】 ～120分客単価3000円モデルから60分客単価2000円モデルへのシフト～

次に、「ビジネスモデル」の転換についてお話しいたします。 現在、日本フードサービス協会の発表では「焼肉業界」の売上は2018年11月時点で 23ヶ月連続売上が昨年対比で増加しておりますが、その実態は「焼肉食べ放題業態」を展開する 大手チェーンが業界を牽引しております。 「焼肉食べ放題業態」のビジネスモデルは、「原価・人手をかけて120分で客単価3000円を売る」ビジネスモデルです。 「焼肉食べ放題業態」の成長は著しく、お客様のニーズにも応えていることは間違いないのですが、 焼肉業界を取り巻く市場環境との「ひずみ」が生じ始めていることは間違いありません。 その「ひずみ」とは「牛肉の原価高騰」と人手不足による「人件費高騰」です。 焼肉食べ放題業態は、そもそも「高原価」の業態でありなおかつ「人手を必要とする業態」です。 食べ放題はどうしても「売価以上に食べられる」「廃棄ロス」等、原価が高くなりがちですが そこに「牛肉の原価高騰」が追い打ちをかけています。 また、単品注文の焼肉はお客様一人当たりの注文数がドリンク込みで「1人6皿」に対し、 焼肉業態はドリンク込みで「1人15皿」かかります。 これは提供するキッチン・ホール双方に負荷がかかり、人数も必要となります。   つまり、「原価高騰・人手不足」問題をクリアできる会社でなければ 焼肉食べ放題業態（現時点で焼肉業界を牽引する業態）を経営することは難しいと言えます。   それに対し、「次世代高収益型焼肉業態」は「全品380円以下の均一価格」で商品構成を組みます。 商品構成を食べ放題ではない全品380円以下の商品構成とすることで、客単価は2000円となります。 また、食べ放題業態ではないため、注文数も少なくなり時間制限もないため席の滞在時間は60分となります。 そして先述したように、タッチパネルやレーンなどの省人化要素を組み込むことで人件費を下げます。   よって、「焼肉食べ放題業態」と「次世代高収益型焼肉業態」のビジネスモデルの違いは以下の通りです。   ・焼肉食べ放題業態　　　　　高原価・高人件費・120分＠3000円 ・次世代高収益型焼肉業態　　高原価・低人件費・60分＠2000円   上記の通り、少ない人数で運営するため無理なく営業でき、また時間当たりの売上も焼肉食べ放題業態よりも高い、つまり高収益な業態となっております。   ここまでお伝えさせていただいた「次世代高収益型焼肉業態」を、実際にオープンされた経営者の生の声がきけるセミナーを開催することになりました。   ・省人化を実現するオーダーレーンとはどの様なものなのか？ ・初期投資はどのくらいかかるのか？ ・全品380円以下を実現する商品構成とはどの様なものなのか？ ・売上をたてるための集客方法とは？ など、「次世代高収益型焼肉業態」に関する情報をあますことなく大公開させていただきます。   セミナーの詳細・申込は以下の通りです。 セミナーホームページ   ◆開催日時 2019年2月21日（木）13：00～16：30 ◆場所 船井総研 五反田オフィス（東京都品川区西五反田６−１２−１） ◆ゲスト講師 株式会社ランドマーク　代表取締役　森 幸太郎 氏 ◆ゲスト講師紹介 静岡県浜松市にて焼肉店を６店舗経営する。 郊外ロードサイド型の家族三世代向けの焼肉店「火の国」をはじめ、 国産牛を使用した食べ放題専門店「牛の蔵」を展開。 さらに繁華街立地ではほとんどのメニューを1皿380円以下に設定し、 500円でレモンサワーが飲み放題の焼肉酒場業態をオープンするなど新業態開発にも意欲的である。 今回開発の「オーダーレーン」を導入した「全品380円以下の焼肉店」は省人化対応の焼肉店であり、 人口減少が止まらない地方郊外における先進的なビジネスモデルとして着手している。   セミナーホームページ   是非、原価高騰・人手不足・人件費高騰の時代を勝ち抜きたい経営者様はお申し込みください。   ありがとうございました。