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＝＝＝関連のセミナーはこちら＝＝＝ 『コーヒー専門店開発・活性化セミナー』 https://www.funaisoken.co.jp/seminar/089174 2022/08/25 (木)13:00~15:30＠船井総合研究所　東京本社 2022/09/01 (木)13:00~15:30＠オンライン配信 2022/09/02 (金)13:00~15:30＠オンライン配信 ＝＝＝   いつもコラムをご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 今回のコラムでは、コロナ禍で業績を伸ばされていて、山口県内でコーヒー豆専門店を８店舗、年商２億円規模で展開されている、「株式会社徳山コーヒーボーイ」さまのお取組みをご紹介させていただきます。

■卸から直販へ　時流に合わせ売り先と売り方をかえる

徳山コーヒーボーイ様は、現社長の河内山様のご祖父様の代に、和菓子店や豆腐店に豆商品の卸販売をする事業からスタートされ、その一環として珈琲豆の焙煎販売も開始をされた会社様です。その後、現社長が跡を継がれ、約２５年前から家庭向け商品として珈琲豆の小売り販売を開始されました。地域密着型の店舗として、順調に店舗を増やされ、今では山口県内で８店舗+通信販売を展開されるまでになられました。 食品製造業としては、異例の数の店舗数となっておりますが、河内山社長は店舗を増やされた経緯について、このように話されます。「スターバックスの日本進出や、ファストフード店やコンビニでのテイクアウト形式でのコーヒーの提供の開始により、コーヒーが喫茶店でのみ飲む物ではなくなった。その中で珈琲を喫茶店に卸すだけでなく、家庭用に直接販売できるようになった。また自社店舗にカフェ機能を持たせ、より認知度が増したことで、出店のお声がけも増えた。」 コーヒーのマーケットが年々大きくなっただけではなく、ライフスタイルの変化に合わせて出店や販売方法の変更をされたことも、成長を続けられている要因です。 当時主力商品であった豆類の商材を扱うノウハウを活かしながらのコーヒー豆専門への事業転換。さらに卸から脱却し、直販主体に切り替えられるなど、時流適応を行い、原理原則に則った経営をされているからこその成長があるのではないかと考えております。また、自社が価格決定権を持ちやすい直販に切り替えられたことが、コロナ禍が業績に悪影響を及ぼさなかった要因ではないでしょうか。

■「コーヒーの幸せをサポートする」理念の浸透が人財活用にも好循環

このように店舗も順調に増えると、同時に人材も必要となりますが、河内山社長は人材採用には困ったことがまったくないとおっしゃられます。その要因として、店舗理念に共感した人材が集まっていることが挙げられます。 徳山コーヒーボーイ様の経営理念に、「コーヒーの幸せをサポートする」との言葉があります。また、河内山社長のお言葉に「おいしいコーヒーよりも、うれしいコーヒー。コーヒーを追求するのではなく、ライフスタイルを追求し提供したい。」というものがあります。お客さまにコーヒーの幸せを届け、ライフスタイルをサポートする。その理念がしっかりと浸透し、接客や店舗づくりにもつながっています。 実際に私も店舗で接客を受けてみましたが、気さくにおすすめのコーヒー豆や、コーヒーの淹れ方などをご紹介いただきましたし、店舗スタッフの方がおすすめ商品をアピールするのではなく、お客様の好みやコーヒーに対する経験などをお聞きされた上で、お客様本位で接客をされています。また、常連客と思われる方に「昨日は○○コーヒーを飲まれましたから、今日は○○コーヒーはいかがですか？」といったように、おいしいコーヒーをただただおすすめされるだけではなく、お客さまの日々の生活に寄り添った接客をされていました。 さらに、徳山コーヒーボーイ様は、定期的にコーヒーの淹れ方を教えるワークショップや、地域のイベントなどでコーヒー店をされたい方をお手伝いする「スカラーシップ制度」というものをされ、地域にファンとなるお客さまを増やす取り組みもされています。

■今注目！スペシャルティコーヒーロースタリー業態とは？

スペシャルティコーヒーロースタリー業態とは、ドリンク比率よりも豆の物販比率の高い、自社で焙煎した焙煎豆を中心に販売をするビジネスモデルです。集客要素や顧客の入口として、ドリンクの提供も行いますが、利益率・客単価が高い焙煎豆の売上構成比が高くなる店舗づくりをすることで、収益性も高い業態となります。また、スペシャルティコーヒーと呼ばれる、量販店で販売されるコーヒー豆の５～１０倍の価格帯の商品を販売し、日常的な自家需要と手土産、ギフト需要に対応した販売を行います。 ❏❏❏お客様に愛され、繁盛するコーヒー豆専門店のポイント❏❏❏ ・なじみがあり、市場規模も大きく、さらに成長マーケットであるコーヒー市場では「スペシャルティコーヒー」のように高付加価値の商品を適正価格で販売するニーズが高まっている。 ・軽食など飲食は提供しないため人手がかからない。 ・直販中心の食品物販だからこそ、粗利率が高く、各店舗の損益分岐点は低い。 ・リピーター中心の業態だからこそ、長期的に売上が安定する。実際にコロナ禍でも好調。 ・コーヒー自体のマーケットが大きく、都市部だけではなく、地方の住宅街や郊外ロードサイドでも成立する。 ❏❏❏❏❏❏ 今回、コラムで紹介をさせていただきました、徳山コーヒーボーイ様の河内山社長のお言葉でもある「おいしいコーヒーよりも、うれしいコーヒー。コーヒーを追求するのではなく、ライフスタイルを追求し提供したい」との理念は、食品を扱っていただいているすべての会社様にも当てはまるものではないかと考えております。 また市場成長性や収益性といったビジネス的な観点からも、コーヒー豆専門店は今後も注目の業態です。 フード業界で日々経営されている皆さまの参考になりましたら、幸いです。   なお、2022年8月末から3日程で、スペシャルティコーヒー専門店業態について、船井総研初となるセミナーを開催いたします。初回はリアル開催、2回目以降はオンラインにて開催いたしますので、全国の皆様の事務所からご参加いただける体制を整えてお待ちしております。 ＝＝＝関連のセミナーはこちら＝＝＝ 『コーヒー専門店開発・活性化セミナー』 https://www.funaisoken.co.jp/seminar/089174 2022/08/25 (木)13:00~15:30＠船井総合研究所　東京本社 2022/09/01 (木)13:00~15:30＠オンライン配信 2022/09/02 (金)13:00~15:30＠オンライン配信 ＝＝＝

▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼    

1.配膳ロボットの必要性

外食業界では新型コロナウイルスによる経済的な損失を大きく被っています。多くの飲食店が度重なる緊急事態宣言発令によって大きく売上を落としました。その後2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、多くの飲食店で売上は回復の傾向が見られましたが、2022年1月、2月から発令された、まん延防止等重点措置による時短要請により、再び苦しい状況になっております。   飲食店経営というのは「売上を作るためには【人】が必要」なビジネスです。しかしながら売上の推移がなかなか読めない今の状況下において、人を多く配置するということは経営的な観点ではなかなか難しい状況でもあります。   ニュース番組、飲食店向けのビジネスイベント、ウェブサイトでも話題になっておりますが、このような状況下でいま注目されている製品が「配膳ロボット」です。焼肉きんぐや幸楽苑、サイゼリア、和民など飲食店チェーンが続々と導入を進めております。最近では、中国メーカーのPudu Roboticsが開発した「BellaBot」をすかいらーく社が、2022年末までに「ガスト」「しゃぶ葉」など約2000店舗に導入すると発表し話題になりました。配膳ロボットは少子高齢化が進む日本の外食産業において、今後さらに導入店舗が拡大していくと予想されます。   配膳ロボットとは文字通り、飲食店における料理提供（＝配膳業務）を担ってくれるロボットです。配膳ロボットが料理提供を担ってくれることによって、スタッフの無駄な移動時間が削減され、オペレーションを効率化し人の配置数を減らすことが可能となります。   コロナ禍中において安定的な売上が読みにくい状況下においては、経営的な観点からも非常に有難い存在です。弊社でも2021年2月より飲食店向け配膳ロボットServi（サービィ）をコンサルティングの現場でも取り扱いを開始いたしました。また、2022年2月より大容量の配膳かつ、低価格なKeenbot（キーンボット）をゴルフ場内の飲食店などへ提案を開始いたしました。

2.配膳ロボット導入のメリットとは？

実際に配膳ロボット「Servi」をわれわれのクライアント企業のレストランでも導入していただいたところ、期待を超える様々な効果を実感いただけました。導入企業は席数が多い焼肉店をチェーン展開していますが、非常に多くの配膳回数が必要です。そこで配膳ロボットを導入したところ、ピークタイムには30回/時間を超える配膳回数をロボットが代行してくれました。その結果、人が担う配膳業務が軽減され、多くの業務時間の削減効果が得られました。   また、配膳という「運搬業務」をロボットが担うことによって、人は「人にしかできない接客業務」に時間を割けるようになりました。まさに「人とロボットの共生」という新しい時代の店舗オペレーションが実現できました。副次的な効果は他にも多々ありますが、配膳ロボットの導入によってサービスに充てる時間が増加し、「顧客満足度」を上げることが可能となった点が最大の効果であると思います。   また、2022年01月から100席未満（20卓）程度規模を中心に出店している大手単品焼肉チェーン店でも配膳ロボットを導入していただき、様々な効果を実感いただけました。   こちらの焼肉チェーンでは、2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、売上が回復傾向にありますが、時短営業、休業を繰り返す中でアルバイトスタッフが辞めてしまい、採用をしても人が集まらず、人手不足の状況になっていました。   そこで配膳ロボットを導入することで、ロボット+少人数の営業体制を組むことができ、お客様に迷惑をかけないような営業品質を保つことができました。   現場の店長様からは一人営業の時に特に役に立ち、ロボットがいない時よりも提供が早くなり、同時にタスクが発生した際にもスムーズに対応ができるとご好評いただいております。   今回導入した配膳ロボットはソフトバンクロボティクス社のもので、4時間の充電で10時間程度の連続走行が可能です。ある焼肉食べ放題の導入店舗では1日あたり約7㎞の走行を担ってくれましたが、「疲れた顔は一切見せずに」黙々と仕事を担ってくれます。また導入した配膳ロボットにはAIが組み込まれており、走行させることで店舗レイアウトを学びます。店舗レイアウトの暗記に必要な時間は3時間程度ですので、長時間の設置施工作業も不要です。簡単な事前調査後、10営業日程度でロボットがお店まで届きます。その後、専任スタッフが営業前の3時間程度で設置を完了し、すぐに実際の営業で使い始めることができます。   レイアウト暗記完了後は、人はロボットに「〇番テーブルに運んで」とタッチパネルで指示を出すだけです。ロボットには重量センサーがついており、積んでいった皿が無くなると、自動でデシャップ（ホームポジション）に戻ってきます。また衝突回避センサーがついており、人とロボットのすれ違い、障害物の回避も非常にスムーズに行います。このような機能が搭載されているために、導入店舗では初日から大活躍してくれました。   このようなロボットですが、月額利用料金は10万円程度ですので、1日10時間稼働してもらうと、時給換算で300円ほどになります。配膳ロボットの活用によって生産性向上を実現でき、さらに、人は人が本来やるべき接客業務に多くの時間を割くことが可能となるため、顧客満足度の向上も同時に実現可能です。また接客好きなスタッフが活躍できる機会がより増えるため、従業員満足度も向上します。これらが配膳ロボットの導入によって得られるメリットです。

3.配膳ロボット導入店舗最新事例をご紹介！

2020年頭に実証実験を行った私たちのクライアントでもある大手チェーン「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では2021年1月から順次店舗へ導入を進めていき、400台ほど導入しています。また私たちの運営する研究会（外食業界の経営者が全国から集まる経営に関する勉強会）の会員企業や全国各地のご支援先（クライアント）でも導入が進み、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」以外の飲食店で現在（2022年3月時点）、100台以上ロボットを導入しています。   食べ放題焼肉店に限らず、単品焼肉店、高単価の和牛焼肉専門店、高級和食店、洋食レストラン、ラーメン店、定食屋にも導入が進んでいます。   配膳ロボットが活躍する環境としては、ロボットが障害物を避けて通行できるように1200mm程の通路幅の確保、汁物やドリンクの安定した走行のためには床面がフラットであることが必須です。段差のあるフロアではロボットの活用範囲は小さくなってしまいます。また席数が多く、配膳業務の多い店舗ほど、活動量（＝費用対効果）は高まります。   一方で、「下げ膳」にも本ロボットは活用が可能です。私たちのクライアントでは配膳は「特急レーン」で行い、空き皿の改修をロボットが担うという【機械×ロボット】の分業体制でロボットを導入しています。配膳と下膳を機械とロボットが担うことによって、コロナ禍中において集客が制限される中でも、「人時売上高6500円前後」を実現しており、アフターコロナで集客が増せば、さらに高い生産性を実現していくと思われます。   現在、「既存店に配膳ロボットを導入」していくというアプローチも沢山増えていますが、 さらに一歩踏み込んで「ロボットの走行を前提としたレイアウト開発」をした新店舗の開発も船井総研では行っています。 厨房とホールの段差の解消や、人とロボットが共存しやすい環境、システムを設計段階で盛り込んだ店舗開発、新業態開発をすることで、さらに生産性の高いビジネスモデル開発が可能となります。 今後、私たちも積極的にウィズコロナ、アフターコロナに対応できる業態開発していきたいと思っておりますので、ぜひ皆様もご注目いただければと思います。  

4.船井総研でできること

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に大きなダメージを受けた外食企業、飲食店が多い年となりました。今回を機に「事業の継続性」や「さらなる生産性の向上」というキーワードは一層高まりました。   一方でデジタル技術の発展、ロボット技術の発展の顕著で、これらの新技術を上手に活用した企業経営、店舗運営が可能となってきています。日本は少子高齢化という社会課題を抱えていますが、保守的にならず、変化革新にチャレンジする企業やお店が次代を担う存在になるとわれわれは思っております。   コロナ禍は今までの経営やビジネスモデル、店舗運営のあり方、これからの人（ならでは）の活躍のあり方を大きく見直さざるを得ないきっかけになったと思います。ぜひ次のステップで皆様の経営を見つめなおしていただければと思います。   ①不況や不測の事態にも事業継続するための「自社の強み」の再確認、構築、強化   ②既存事業、既存オペレーションへの新技術（デジタル、ロボット等）の導入   ③新常態（ニューノーマル）時代に売上・利益を生み出せる新ビジネスモデル開発   ④生産性を2倍化するための次代の「人材開発のあり方」の再定義 上記テーマを推進するためのご支援を行っておりますので、ぜひお声かけいただければ最新の情報の共有とサポートをさせていただければと思います。 ▼経営に関するご相談はこちら▼ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html   ▼業績アップノウハウ集はこちら▼ https://funai-food-business.com/biz-eat_out/free_text/   ▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼

 

1.はじめに　「時流適応」と「原理原則」

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飲食店経営において経営者である皆さんの頭の中に常に、おいていただきたいキーワードが「時流適応」と「原理原則」です。 コンサルティング会社として創業50年を迎えた船井総研のコンサルタントは、どの業界のコンサルティングを行う場合でもこの2つの視点を重視します。 外食業界は、常に新しいビジネスモデルが登場し、ノウハウも日進月歩で進化する変化の激しい業界です。 様々なプレーヤーが栄枯盛衰を繰り広げる変化の激しい市場の中で、成功を継続するためには非常に大切なキーワードです。  

1-1.時流適応（じりゅうてきおう）

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短期的なトレンドを「流行（りゅうこう）」というのに対し、「時流（じりゅう）」とは中長期的に継続する（であろう）トレンドを指します。 経営は「継続」することが大切ですので、短期トレンドである「流行」に乗ってしまうとそのマーケットが流速に縮小した際に「自分たちのビジネス」も一緒に縮小することになります。一方、中長期的に持続的成長が見込まれる「時流」に乗ることは、「自分たちのビジネス」を安定的に成長させやすくなります。もちろん成長市場にはライバルの出現も起こりますので、「差別化」や「競争優位」をビジネスモデルに組み込んでおくことは重要になりますが、「時流適応」することは、飲食店経営者として経営の舵取りをするうえで、最も重要な視点といえます。 どんなに細かなWEBサイトのマーケティングやきめ細かな従業員研修を実行しても、実行するビジネスモデルが「時流」から外れていると、根本的な問題解決（＝持続的な売上げ向上）にはつながりにくいです。コンサルティングの現場において、クライアントと最初に「時流」に関して共有認識を持つことが長期的な繁盛店づくりにはとても大切です。  

1-2.原理原則

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時流が「変化のベクトル」であるのに対し、「原理原則」とは不変のルールといえます。飲食店ビジネスにも様々な不変のルールである「原理原則」が存在します。 美味しさの一つの絶対的価値としては「温度」が挙げられます。「熱いものはより熱く提供する」「冷たいものはより冷たく提供する」ことは飲食店ビジネスを成功させる上では押さえておきたい必須の「原理原則」です。ぬるいコーヒーやぬるいラーメンを提供してしまうといくら「味」が良くても、お客様は満足しません。実際に熱々提供にこだわるには「お客様が一口目に食べる際の温度を85度以上に設定」する事で、「熱い！　美味しい！」という触覚と味覚へ訴えかけることが可能となります。 また、飲食店では「鮮度」という絶対的な価値も存在します。多くの場合、鮮度は美味しさに直結します。また「ボリューム」も重要な要素です。グラム数や見た目（皿に対する面積や高さなど）のボリューム感はお客様にとっては「わかりやすい価値」で、非常に重要な原理原則です。 いくら時流に乗った飲食店を開業しても、原理原則に則ったビジネス設計や運営が為されていない場合、お客様はリピーターになりませんので、そのビジネスはいずれ陳腐化します。コンサルティングの現場において私たちは原理原則も重要視しております。

2.飲食店開業前にやるべき9つのこと

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ここからは具体的に飲食店を開業し、経営を継続・成功させていくうえで大切な視点を解説していきます。飲食店ビジネスにおいて「美味しい料理」の提供は非常に大切なことですが、美味しい料理だけではなかなか繁盛させることはできません。美味しいという価値は万人に向けての共通要素である一方で、味覚は人によって評価がわかれる要素でもあります。「繁盛の再現性」を高めるためには下記のポイントに則して、ビジネスの設計を行うことが大切です。

2-1.立地選定

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飲食店経営を成功させるためには「どこに出店するか？」は非常に重要なことです。皆さんもご存じの通り外食チェーンが経営する飲食店は基本的にどこにあろうとお客様に同じ体験をしてもらうべく、同じコンセプトです。同じメニュー、同じよう外観デザイン、同じ価格、同じ接客システムであるにも関わらず、繁盛する店とそうでない店があります。「どんな飲食店にするのか？」という中身のことに想いを馳せることは非常に大切ですが、そもそも「立地」が間違っていれば、繁盛する確率は一気に下がります。一方で、一般的に「好立地」と言われる場所は「家賃が高い（高くなりやすい）」ものです。いくら集客できても、儲からなければ（利益が出なければ）、経営は継続できません。極端な話自社物件で家賃や銀行返済が無ければ、大きな集客が無くても経営の継続は可能になります。 「立地」と「家賃」のバランスを見極めることは皆さんの飲食店ビジネスを成功させ、持続的な経営を行ううえで、非常に重要です。また「好立地」は時流の変化や周辺環境の変化によっても評価は変わります。今回新型コロナウイルスの影響で、オフィス街や大きな街の繁華街という立地は飲食店経営を継続する上で、非常に難しい立地に変わりました。また、外国人観光客でにぎわっていた立地も一気に人通りが無くなりました。郊外立地でもバイパスの開通などによって、地域の交通の流れが変わることもあります。 飲食店ビジネスにおける立地診断コンサルティングは非常に大切です。 飲食店ビジネスは初期投資がかかるものですので、「継続」することが大切です。立地選定は妥協せず行ってください。

2-2.「何屋」をやるのか？

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外食市場の特徴としては「市場規模が大きい」そして「プレーヤー数が多い」ことが挙げられます。世の中には非常にたくさんの飲食店がある中で、お客様に選択されるお店を開発するためにはまず「何屋」をやるのか？を決めることが大切です。お客様がお店を選ぶ際は「今日は何を食べようか？」 「今日は〇〇を食べたい！」という動機が出発になるケースが多いです。「寿司屋」「焼肉屋」「焼鳥屋」「ラーメン屋」「カレー屋」などなど多様な専門店が存在しますが、まず自分たちはどの専門市場を選ぶのか？が飲食店ビジネスを成功させる上では必須になります。そして、その選択した「専門店市場」の中で自店が他店と比べて選ばれる理由（＝差別化、競争優位）をビジネス設計に組み込むことが大切です。 また、「今日は家族で外食に行こう」「今日は彼女の誕生日だから雰囲気のいいお店を選ぼう」「あまり時間がないからひとりで短時間で食べられるお店はないかな？」などの利用動機からお店を選ぶケースもありますので、「どんな何屋」にしていくのか？を考えることも必要です。ぜひ「何屋」をやるのか？皆さんが開業したいお店の立ち位置を明確にしてみてください。 多くの飲食店が乱立する成熟市場の中でいかに差別化を図るのか？！は私たちのコンサルティングにおいても非常に大切な視点です。

2-4.価格戦略の決定

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お客様は同じ品質や価値の商品・サービスであれば「より安い」ものを選びます。また同じ価格の商品・サービスであれば「品質や価値の高い」ものを選びます。どの価格戦略をとるのか？は集客に大きな影響を与えるので、皆さんが出店を検討されているエリアのライバル店やチェーン店の価格調査をすることは大切です。私たちのコンサルティングにおいても価格の調査は重要です。 一方で「安かろう・悪かろう」になってしまうとお客様はリピーターになってくれませんので、品質や価値づくりも大切です。あえてチェーン店がとらない価格戦略をとり、品質や価値で勝負することも中小企業や個人店にとっては「差別化」となりえます。多くの焼肉チェーン店が輸入牛肉を使うに対して、差別化として和牛や国産牛を使用することは「棲み分け」を選ぶ手法となり「他店との違い」として成り立ちえます。 また、価格戦略を決定する上では、単品の価格も重要なのですが、会計時の支払い料金がいくらになるのか？の観点が非常に重要です。例えば、居酒屋で3000円の支払い単価となった際に、色々な料理やドリンクを注文して支払った場合と、食べ控えや飲み控えをして支払った場合とでは、お客様の満足度は大きく異なります。そのためには客単価をいくらに設定するのか？そのうえで、単品メニューやコースの価格をいくらに設定するのか？は非常に大切になります。自店のメニュー全体における「中心価格」をいくらに設定するのか？をぜひビジネス設計に盛り込んでください。近年、均一価格や食べ放題や飲み放題などの定額制の価格戦略をとる飲食店が非常に増えています。お客様にとって、会計時の「支払い料金のわかりやすさ」は安心感につながるため、集客する上で非常に重要な要素といえます。

2-5.商品開発・メニューづくり

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お客様にいくらの会計金額で自店を利用してもらいたいのか？中心価格をいくらに設定するのか？（＝価格戦略）が定まったら、次は商品開発・メニューづくりです。 私たちもコンサルティングの現場においてメニュー提案を行いますが、商品開発をスムーズに進めるためにはまず「ベンチマーク店舗」の調査が必要です。皆さんが開発を進める「専門店市場」の中で、繁盛している先行事例をしっかりと見ておくことが大切です。その際に必要な視点は「先行事例が取り込んでいる客層と展開立地」が、皆さんが開業しようと考えている市場において通用するか？どうかです。大きな都市部の繁華街で支持される商品と田舎の郊外で支持される商品は異なります（重なる場合ももちろんあります）。飲食店は立地によって客層や利用動機が異なるため、ベンチマーク店舗の設定が間違っているとビジネスは失敗します。 ベンチマーク店舗の調査を済ませたら、具体的にモデルとなる商品（食材、提供方法、料理方法など）を定め、自社での仕入力や店舗運営力も考慮して、商品開発・メニューづくりを行います。既に自社にも飲食店運営ノウハウがある場合は、その自社（自店）ならでは長所を活用することも大切です（＝長所伸展法）。同質化せず自社（自店）ならではの強みを持ち、明確にし、伸ばすことは飲食店ビジネスを持続的に繁盛させるうえでは、大切なことです。 名物商品、品揃えが定まったら、次に実施することは「メニューブックのレイアウト」です。どんなメニューにするのか？見開き一枚ものにするのか？ブック式にするのか？名物商品の販売個数を伸ばすためにどのような配置を行うのか？価格の明朗性を高めるためにどのような表現にするのか？などなどメニューのレイアウト次第で、売れるものは変動し、客単価も変わります。どのようなメニューレイアウトにするのか？はお客様の満足度をコントロールする要素でもあります。こだわりを持って作った商品がしっかり売れて、お客様に体験してもらえるようなメニューを作りましょう。

2-6.物件選定

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1～5までが定まってくると皆さんがどんな飲食店経営をしようとするのか？がかなり明確になってきます。そして次に必要なアクションは「物件」選びです。「立地」戦略が定まっていても、「物件選定」にミスがあるとお店の経営パフォーマンスは最大化されません。コンサルティングの現場においても出店を検討する場合は物件選定を一緒に行います。 物件選定で最も重要な視点は、「視認性」です。ロードサイドであれば車で走っていて100m手前から候補として物件が「ハッキリと目立つ」かどうかが重要です。街路樹や敷地手前の建物で候補物件が見えなかったりする場合は、妥協せず候補から外しましょう。また、視認性が高くても「中央分離帯によって対向車線からアクセスできない」場合や、「駐車場台数が足りない」場合、「駐車場への乗り入れ間口が狭くアクセスが悪い」場合も見送りましょう。 駅前や繁華街のビルイン物件であれば、1階店舗は視認席の確保がしやすいですが、地下や2階以上のフロアとなると、通りを歩いている通行者からの視認性は下がります。つまり、店舗の存在を認知してもらえる確率が下がるため、集客力が下がります。 また物件契約に進む際には、契約条件をしっかり確認しておくことも大切です。建物の構造や周辺環境への配慮などによって投資金額が高くなったり、営業時間の制約があるケースがあります。また、撤退時の条件（内装撤去の費用など）には注意しましょう。  

2-7.店舗施工プランの策定

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物件選定がクリアできたら、いよいよ店舗施工プランの作成です。皆さんが立てたビジネスコンセプトをお客様に「わかりやすく伝える」外装計画がここでは最も重要です。ロードサイドであれば100m手前から「ハッキリと何屋」があるのかわかるポール看板と店舗付随看板が大切です。店舗開発におけるコンサルティングの際も外装計画は重視します。 多くの飲食店が「屋号」を看板に大きく載せるのですが、それよりもまず「何屋」であるかを「大きく看板に書く」ことのほうが重要です。また、目立つことが大切ですので、照明計画と看板や外装の色使いも大切になります。 特に、駅前や繁華街立地の出店の場合、周辺には飲食店以外にも様々な店舗が存在するため、よりハッキリと目立つための照明計画や看板・外装のデザインが重要になります。「目立つ」ためには周辺環境との相対性のあるため、開業当初は目立った看板・外装も経年と共に埋没することも多々あります。定期的な看板・外装変更は飲食店ビジネスを長期的に持続するためには必要な投資といえます。3年に1度程度の頻度で「自店舗は（今も）一番目立っているか？」という観点で皆さんのお店を振替ってみてみるようにしていただければと思います。 次に、店舗内レイアウトの設計です。店舗内レイアウト（＝平面図）を作成する際に重視してもらいたいのは、 ①可能な限り席数を多くとる ②にぎわい感や活気感が感じられる配置を行う ③入口付近や店内中央など誰にでもアピールできる場所に「調理実演など」の差別化ポイントを設ける　ことが大切です。 ①は売上高に直結する要素です。②、③は他店舗と比べた際に他店舗に備わっていない価値になるケースが多いです。特に③は、成熟した外食市場の中では他店舗との差別化作りの手法としてぜひ皆様にも研究いただきたい要素です。うどんチェーンとしてこの20年で大きく成長し、うどん店としては後発企業でありながらNO.1チェーンになった丸亀製麺は「できたてを価値としてお客様に伝える」コンセプトを掲げ、オープンキッチンレイアウトを採用し成功されました。 そして平面レイアウトを作成するにあたっては、①、②、③を考慮し、そのうえで、運営の効率化（＝導線や設備投資など）も考慮してください。日本は今後少子高齢化がさらに進みますので、サービス業の人不足は長期的な経営課題といえます。生産性の高い店舗開発をすることは収益確保の観点からも重要になるので、セルフレジやモバイルオーダー、さらに特急レーン（配膳用）や配膳ロボットを活用し、これらのシステムや設備を活用して工数削減を想定した飲食店開発を皆様も研究しておきましょう。コンサルティングの現場においても「生産性向上」の視点は非常に重要視しております。 平面レイアウトが固まったら、次は立面図、内装デザインプランの作成です。活気やにぎわい感が伝わりやすく、かつお店の価値を感じてもらいやすい空間づくりを意識して作ってください。これらが完成したら、工事業者への見積もりです。どんなに繁盛をして大きな利益を出すお店になったとしても、銀行返済金額が多すぎると、経営の持続はできませんので、投資金額の設定は慎重に行いましょう。  

2-8.求人活動・人材採用

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飲食店経営において人の力は不可欠です。店舗の運営スタッフは正社員とパート・アルバイトで構成されますが、それぞれに適した求人媒体は異なりますので、地域のハローワークや求人情報誌（インターネット媒体含む）を活用しましょう。 求人活動にあたっては、人材の「定着率」が高まるような環境整備が重要になります。せっかく時間をかけて教育をしたり店舗運営に慣れてもらっても、離職してしまっては店舗の運営力は低下します。離職率の低い店舗づくり、会社づくりは業績の安定に直結するとも言えますので、採用した人が長く継続的に働ける環境を作りましょう。能力や習得したスキルを正しく評価する「評価制度」も大切ですし、給与制度や休暇制度も非常に大切です。また、働くスタッフの「心理的安全性」の確保も重要になります。スタッフが安心して働ける環境づくりを行うためには「コミュニケーション」が闊達になる風土と仕組みづくりが必要です。 また、多店舗展開をしていく場合は「新卒採用」も重要になってきます。経験ゼロの新卒社員を育成するプログラムがないと新卒採用は成功しません。つまり素人をプロに育成するシステムが求められるのですが、逆に言えばこれができるようになると、自社の「理念に共感度の高い人材での組織化」を進めやすくなり、人材の定着率は高まります。飲食店ビジネスを事業として持続的に成長させていくためには「人材開発プログラム」が必須になります。コンサルティングの現場においても人材開発というテーマは、飲食店経営者が最も注力しなければならない仕事の一つであると考えております。  

2-9.販売促進活動

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店舗が完成し、人の採用もできたら、いよいよ新規開業に向けての集客活動の開始です。新規開業時の販売促進活動としては、（立地によって重点媒体は多少異なりますが）これだけスマートフォンが普及した時代において、インターネット上での店舗認知作りは必須といえます。コンサルティングの現場においても「デジタル集客」は非常に重要視しております。 インターネット上での店舗の認知作りとしては、 ①グルメサイトの活用 ②Googleマイビジネスの活用 ③自店舗独自のホームページ作り ④SNSの活用　が挙げられます。 ①は無料・有料プランを選択しましょう。③は多少投資金額はかかりますが、掲示できる情報に制限がないため、様々な用途（予約機能、通販への誘導など）に活用が可能になるためぜひ検討しましょう。②と④は無料でできるため、必ず取り組みましょう。特に②は必須で情報を充実させましょう。Googleマイビジネスを活用し、お店の情報発信を充実させることで、お店を探しているエリア内のお客様候補が検索エンジンや地図アプリ経由でお店を発見してもらうチャンスが高まります。 また、紙での販売促進活動もまだまだ重要です。特に出店した場所の近隣に人が住んでいるような商圏の場合、チラシを配布して、お店の存在を知っていただく取り組みは重要です。 チラシを作る際には、 ①新規開店である旨を伝える ②わかりやすい地図をつけて、店舗の所在地がハッキリわかるようにする ③主力商品や名物商品などを写真と価格を添えて伝える ④割引券を付けて来店動機を高める ⑤店舗内外の写真も掲載し、どんな店なのかわかりやすく伝える　ことを意図して作成してください。 郊外ロードサイド立地であればドライブタイム10分圏、徒歩や自転車などの来店手段による立地であれば5分圏を目安として、オープン告知を実施しましょう。  

3.飲食店開業後にやるべき9つのこと

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上記の流れでオープンしたお店も、経営の観点から言えば本当の勝負はここからです。飲食店経営は初期段階での設備投資が必要なビジネスですので、最低でも投下資本の回収までの年月は持続させなければなりません。また、今後の事業拡大を予定する場合、既存店舗の収益力が店舗展開する上では非常に重要になるため、既存店舗を磨き続けることが大切になります。 新規開業後にやるべきことは大きく9つありますので、一つ一つ確認していきましょう。

3-1.接客力アップ

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店舗が開業した後は皆様が当初に立てたコンセプトがブレなく運営面で実践されることが大切です。その中でもお客様と直接触れ合う接点を担う接客担当スタッフの対応力はお客様の満足度、評価を左右します。笑顔やスピーディーな対応は店舗の基本価値です。これらが損なわれているとお客様からクレームをいただくことになります。 そしてクレームの中でも多いのは、 ①料理提供が遅い ②お客様から指摘をもらった時の対応の悪さ　です。 多くの飲食店は「注文を受けてから料理を作る」運営形態を取りますが、お客様はお腹を空かせた状態で来店されるため、お客様自身の想定している待ち時間よりも料理の提供が遅いと、不満足となります。厨房の生産能力には一定の限界は存在するものですが、時間を要する料理の場合は予め注文をもらう際に一言「こちらのお料理は〇〇分くらいかかりますが、よろしいでしょうか？」と一言添えられると、お客様の事前期待と提供時間のギャップを埋めることが可能になり、不満足を回避することができます。 また、飲食店の運営において失敗はつきものですが、お店側の失敗をお客様に指摘された際に「素直に非を認めて　申し訳ございません」と言えるかどうかはすごく大切です。失敗を素直に認めて、やり直しをすれば多くのお客様は理解してくれますが、自らの失敗を棚に上げるような対応や表情や発言をすると、お客様は怒ります。接客力を高めるためのテクニックは多々ありますし、店舗コンセプトによってもどこまでおもてなし対応をするか？は異なりますが、根本的なお客様対応力としては上記の2つをつぶすことができれば、マイナス点は減らすことができます。 接客力アップを継続的に実践するためには、覆面調査などを活用することもできますし、お客様の声を集める仕組みを導入するもオススメです。コンサルティングの現場においても、お客様の声は活用します。お客様の声をもとにして、店舗スタッフに自発的に考えて改善行動を決める機会を設けることで、お客様満足度を高めようとする風土形成が可能になります。ぜひこのような仕組みをお店の運営に組み込んでいただければと思います。

3-2.店舗運営力アップ

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店舗運営力アップの観点では上記1）でも少し触れたようにスピード提供は大切です。お客様の満足度アップの観点からも大切ですが、ビジネス観点からもスピード提供は重要です。限られた営業時間の中でいかにして席回転させるかによって売上高は変動します。せっかく多くのお客様を呼ぶことができても、運営力が低ければ、売上に繋げられません。空席があるのに、片付けが出来ておらず、案内ができなかったり、店内には空席が沢山あるのに、入口の待合席に人が溢れ、それを外から見たお客様が「入店をあきらめて」他店へ行ったりするようでは、売上につながりません。 また、店舗運営にはスピードだけでなく、品質も求められます。スピードと品質を両立することが「運営力」として求められるのです。 運営力には「調理品質」も求められます。同じ「標準レシピ」を使っていてもレシピ通りの再現ができるスタッフとそうでないスタッフとでは、お客様の満足度が異なります。これらは「教育」と「継続の動機づけ」が重要になりますが、これらを高い精度で再現しようとする挑戦は、特に多店舗展開をしようとする際には必須となります。逆に言えば、これらの仕組み作りや作った仕組みの徹底・ブラッシュアップが機能しなければ、せっかく良い店舗コンセプトを構築できたとしても多店舗化には繋がりません。採用、教育、持続化できる動機付けとシステムが備わって、初めて、持続的に店舗運営力を向上させることが可能となります。特に人手不足が進む時代において、コンサルティングの現場でも運営力アップのテーマは非常に重要視しております。  

3-3.持続的な商品力の向上

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運営品質としての商品力も大切ですが、一方で「標準レシピ」としての商品力の向上も飲食店経営を持続的に発展させるためには必要な取り組みです。開業当初は力がなく、仕入れられなかったり、技術がなくて高い品質の商品開発ができないことは多々あります。しかし、その状態にいつまでも甘んじていると、他店よりも優れたお店として評価を得続けることはできません。なぜならばお客様の満足度は経年と共に変化していきます。初回来店の時の満足度は、事前期待値が低く、購買体験頻度も低いがゆえに満足を得られやすいです。 しかし、複数回来店され、他店での購買体験を積み重ねることによって、お客様の評価目線はドンドン上がっていきます。特に飲食店経営における「商品」はある種その気になれば多くのお店が模倣できるものですので、3年前は「相対的に価値の高かったもの」が、3年経った今では「相対的にもはや価値のないもの」になることは十分あり得ます。よって、継続的に自店の商品品質水準を高めること、お客様が飽きないように定期的に「季節メニュー」を導入することは大切です。そして、1年に一度はグランドメニューを総点検して、成熟化していくお客様の満足度を高め続けるためのメニュー改善を積み重ねることが、飲食店ビジネスを中長期的に発展させるためには大切なのです。既存店の持続的成長の観点でコンサルティングの現場でも重視しております。

3-4.需要期入口での集客活動

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接客力の向上、店舗の運営力を高めること、持続的な商品力の向上は、来店したお客様の満足度を高めることにつながりますので、重要な取り組みです。一方で、経営内容を持続的に良くしていく上では「新規顧客の開拓」も大切な取り組みです。常連客だけで成り立っている飲食店は緩やかに衰退していきます。なぜならば、どんなに満足度の高い飲食店であったとしても、リピート率は100％にはなりません。非常に高い満足を体験されたお客様も転居や転勤などによって、物理的に来店できなくことは発生します。飲食店経営を成功させるためにはお客様のリピート率を高めることと同時に、新規顧客を毎年開拓し続けることが非常に大切です。 そして、新規のお客様を開拓するには皆さんが開業時に行ったような販売促進活動が必要になります。　※2.9)参照 これらの活動には経費が掛かりますので、お客様が来店しやすいタイミングに販売促進活動を実施することがポイントになります。家族客を集客したい飲食店であれば「夏休み」「冬休み」「春休み」など子供たちが長期休暇に入る時期の入口に告知活動を行うのが効果的です。また、ビジネスマンやOLを集客したければ「給料日直前」に告知活動をすることで、反響率は高まります。その際には、集客したい客層が好む商品企画や来店特典（割引など）を企画設計する必要があります。 例えば、郊外立地で家族客を呼びたい海鮮居酒屋であれば、夏休み入口の7月20日あたりに新聞折込で「寿司祭り」を企画し、チラシ投函することで夏の需要期の集客力が高まります。逆に、家族客を呼びたいのに折込チラシで「日本酒祭り」を実施しても集客できません。「誰に」「何を売りたいのか？」を明確にして、「いつ」実施するのが効果的なのか？を考えた上で販売促進活動をすることが大切です。   ▼【ダウンロード無料】飲食店の集客活動における数値分析手法～販促分析～ ↓ダウンロードはこちらをクリック↓

3-5.固定客化の仕組みづくり

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経費をかけて新規顧客の開拓を行ったら、お客様満足度の高い店舗体験をしてもらい、その上で、再来店（リピート）してもらうのが経営としては理想です。しかしながら、通常何もしなければ、初回来店したお客様がリピートする確率は約50％です。 つまり、経費をかけて集客したお客様がリピーターになってくれる確率は非常に低いものです。よって、広告経費をかけて自店を体験してくれたお客様に2回目、3回目の来店確率を高めるための働きかけが重要になります。ポイントカード、再来店クーポンの提供、LINEやSNSでお客様とコミュニケーションが取れる仕組み作りなどが重要になります。 かつ丼のNO.1ファストフードチェーンである「かつや」では会計の際に「次回来店時に利用できる割引券」が手渡させれます。この割引券によって再来店率を高めているのです。 今後はデジタル化がさらに進むので、様々なデジタルツールに関する情報収集も継続してください。私たちのコンサルティングの現場でもこれから特にLINEミニアプリは注目すべきデジタルツールと考えております。ぜひ活用してみてください。  

3-6.メニューのブラッシュアップ

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3で解説したことと連動しますが、商品力の向上と合わせて、品揃えの見直しやメニューでの配置の見直しも非常に重要になります。 全国チェーンである丸源ラーメンでは、「肉そば」という名物商品がありますが、それ以外のラーメンの開発も定期的に実施しています。さらに「餃子」や「炒飯」の充実やブラッシュアップも行っています。また夏になると「冷麺」を季節限定商品として投入し、季節によって高まる需要を上手に取り込むメニュー戦略をとっています。 一方で、品揃えを増やすことによって、店舗運営力が低下したり、お客様にとって「わかりにくいメニュー」になってしまうこともあるので、注意が必要です。わかりやすく悪い例として取り上げると、「焼鳥専門店」が集客力の低下に陥った際に「魚の刺身メニュー」を充実させることは中長期的には「集客力の低下」につながっていきます。 お客様は焼鳥専門店に「美味しい魚」は求めていません。さらに「美味しい魚」を提供しようとするために、本来お客様に期待されている「美味しい焼鳥」の提供が疎かになります。自店のコンセプトがブレないように、強化されていく方向で改善・改良を実施し続けていくことが大切です。  

3-7.月次損益計算書のチェック

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企業経営において皆さんは1年に一度「決算」を行い、経営を振り返ります。そして、飲食店経営を行う上では、店舗ごとの経営状態の振り返りを「毎月」行うことが大切です。飲食店の経営力を高めるためには様々な取り組みが必要になりますが、それらを実行した結果、どんな成果が出ているのか？を損益計算書で確認することが大切です。新規のお客様を呼ぶために実施した集客企画にかかったコストは、増収増益に貢献しているのか？お客様満足度を高めるために実施した食材品質の向上は原価率にどれくらいの影響を及ぼしているのか？そのコストは近未来の客数増、売上増、粗利増に貢献しそうか？などなど経営状態をタイムリーに把握することが大切です。コンサルティングの現場においても主要数値のリアルタイムでの可視化は非常に重要視しておりますが、最近は安価で便利なデジタルツールが沢山登場しておりますので、上手に活用いただければと思います。 また、飲食店経営において最も大きなコストである食材原価については、棚卸の実施によって実際にかかった原価と、POSレジ（商品出数）とレシピ表から算出する理論原価率の差異をチェックすることも大切になります。本来あるべき使用食材コストと実際に使用した食材コストの差異は「ロス」であり、ロスを少なくすることで店舗の収益力は改善できます。 また多店舗展開する場合においては、店長力によっても収益性は差が出ます。自社内の優秀店舗と経営成績が劣る店舗を比較することで企業として取り組まなければならない課題も見えてきます。ぜひ月に一度全店舗の損益計算書をチェックしましょう。そして、スピーディーかつ精度の高い損益計算書を出せる仕組みづくりも大切です。そのためにはITシステムを積極的に活用することが不可欠になります。

3-8.日次決算へのチャレンジ

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月に一度損益計算書に基づいて「経営の振り返り」を行うことは大切ですが、一方で、「日次決算」を行うことで、さらに経営の精度は高まります。 飲食店経営にかかる経費は固定的なものが多いです。家賃、減価償却費、社員給与、などは固定的な経費です。水道光熱費や販売促進費などは変動費ですが、変動幅は小さく、固定的に見込むことが可能です。つまり、飲食店経営における実質的な変動費は「食材原価」と「パート・アルバイト人件費」になります。この2大変動費である「食材原価」と「パート・アルバイト人件費」だけを日々実績を読み込み、それ以外の経費を日割りすることで、今日1日の営業結果によっていくら利益が出たのか（儲かったのか）？いくら赤字が出たのか（損をしたのか）？が明確になります。 そして、その積み上げを日々継続的に管理することで、当月の今現在の累計損益額が出ます。この活動をするだけで、月内の軌道修正やマネジメントがし易くなりますので、月1回の損益計算書の確認をするだけよりも、圧倒的に店舗の経営力が高まります。 多くの会社が複数店舗を持ち始めた際に起こる課題は「経費コントロール力の店舗格差」です。日次決算を実施することによって、店長の数字に対する意識が高まります。意識が高まるとあとは「改善」を実践するのみです。収益コントロール力を企業として高めるためには「日次決算」の取り組みは非常に効果を発揮しますので、ぜひ皆さんも実施してください。 ↓ダウンロードはこちらをクリック↓

3-9.増収増益・店舗展開を推進するための計画づくり

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飲食店経営における重要な2つの視点である「時流適応」「原理原則」、そして開業前にやるべき9つのこと、開業後にやるべきこと9つのことを解説してきました。これら20の経営ノウハウは私たち船井総研の経営コンサルタントとして様々な飲食店、外食企業へコンサルティングを実施する際に重視していることです。 経営の担い手である「企業トップリーダー」「経営者」「経営幹部」の皆様がどのようなビジョンを実現したいのか？どのような人生を歩みたいのか？仲間の人生も含めてどうなりたいのか？お客様にどんな価値を提供し喜んでいただきたいのか？によってノウハウの活用の仕方や「経営のデザイン」は変わります。 どんな経営をするのか？は「十人十色」、100社あれば100通りです。そして、皆さんが実現していきたい経営には「計画」があったほうが私どもは良いと考えております。もちろん「計画」は「環境の変化」によって変更される場合もあってよいと思いますし、想いが変われば「修正」すれば良いと思います。 実際、今回の新型コロナウイルスの影響によって「経営計画」や「経営ポリシー」を変更される会社は沢山あります。単一業態で事業成長を計画していた鳥貴族もこれからは鳥貴族以外のビジネス開発も行っていくと仰っておられます。まさに「時流適応」です。 人間は「環境」に大きな影響を受けますが、その環境作りの第一歩は「自らが描き発信する計画」です。ぜひ3年に一度見直すくらいの気持ちで良いので、皆さん自身の可能性を引き出す「計画」を作ってみてください。 丸亀製麺を展開するトリドールの粟田社長は1985年に8坪の焼鳥店を開業する際に「トリドール3番館」との屋号で看板を掲げられました。まだ一店舗の小さな焼鳥店を始めるスタートラインに立ったばかりの時ですが、「ゆくゆくは3店舗にしたい」という想いがそうさせたそうです。事業の出発と発展の可能性は「想い」と「計画」だと思います。ぜひ皆さんも思い切って「想いを（経営）計画に」してみてください。  

4.まとめ

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2021年5月現在、新型コロナウイルスの影響で外食産業は非常に大きな苦戦を強いられています。特に都心部や大きな繁華街で事業展開をしてきた飲食店、外食企業は厳しい状況です。こればっかりは自分たちの力ではどうしようもない外部環境です。 一方で、これらの環境変化によって新しい市場が産まれたり、新しいビジネスモデルも登場しています。コロナ対策で目先の資金確保をしっかりやりながらも、これからの未来に成長発展させる事業開発へ着手することもいま経営者には求められています。 当社の創業者である舩井幸雄（故人）さんは経営者として大切な「成功の3条件」として、①素直　②プラス発想　③勉強好き　を挙げられております。経営体を良い世界へ導いていく役割を担う経営者（トップリーダー）である皆様には、いかに「時流適応」し、経営体を良い方向へ導いていくのか？を考え、組織を明るい未来へ導いていただければと思います。   ▼新しいビジネスモデルをお探しの方はこちらのページもご覧ください。 注目の飲食店「新ビジネスモデル」事例解説　～コロナ後の新しい時代への対応業態の作り方～   ▼飲食店コンサルティング現場より「飲食店経営に関する最新情報」をメールマガジンで発信しています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓   ▼初回無料で飲食店の経営に関するご相談を承っています。 ↓お申込みはこちらをクリック↓

これまで3回にわたって持続的成長を実現している株式会社物語コーポレーションの人財開発プログラムについてご紹介してきました。   今回はその最終回になります。 株式会社物語コーポレーションでは、成長するためには2つの要素が必要と考えています。   １つは、仕組み作り（システム・業務マニュアル等）で、 もう１つは、「小さな差別化の積み重ね」です。   特に「小さな差別化の積み重ね」は面倒で、根気が必要で、時間もかかります。   逆に言えば、「小さな差別化の積み重ね」は真似できないケースが多いのですが、真似できない理由は「人」です。   わざわざ異を唱える人、会社のために一生懸命になれる人は一般的にはなかなかいません。   発言しても会議で潰される、自分の発案で失敗したら責任を取らなければならない・・・などなど昨今言われる「心理的安全性」がない環境においては、組織メンバーは忖度や自己防衛が先に働き、発言や行動を起こさなくなります。   つまり、「小さな差別化の積み重ね」を継続することが成長するために必要なことと分かっていても、普通の会社はこれを実現するのが難しいのです。   株式会社物語コーポレーションには事業開発の成功確率を高めるための「開発原則」というルール化されたものが存在します。   これらの「開発原則」というのは、長年の経験則をまとめたもの（見える化されたもの）になりますが、「多様性の受容」によって、「様々な視点からの表現が生まれる」ことによって、ルール化されたものです。   企業を持続的に成長させるためには「時代に合った新規事業開発」が必須なのは明確なのですが、一方で、人財開発が進まなければやがて「ワンマンの限界（＝統制の限界）」がやってきて、持続的成長をあきらめざるを得ないことになっていきます。   多くの中小企業の社長は、「時代に合った新規事業開発」には意欲が高いです。   しかしながら、同じ価値観、目線で、小さくとも継続的な発展や改善、成長に向けて行動や思考を共にしてくれる仲間づくりをどうやっていけばいいのかわからないまま日々経営をしているケースが非常に多いです。   今回4回にわたってご紹介した株式会社物語コーポレーションの戦略ー開発型人財創出ーを参考に、 自社でのPMVVの策定をご検討してみてはいかがでしょうか。    お読みいただき誠にありがとうございました。 持続的成長の基盤となる人財育成手法についてご関心のある方や、 これまでの内容が気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。 経営相談窓口【無料】 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html   ▼新しいビジネスモデルをお探しの方はこちらのページもご覧ください。 注目の飲食店「新ビジネスモデル」事例解説　～コロナ後の新しい時代への対応業態の作り方～   ▼外食業界時流予測レポート2022を無料ダウンロード！▼