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２月８日開催の2019年餃子酒場セミナーでは20名超の外食経営者・経営幹部にご参加いただきました！ ご好評につき、2019年4月24日（水）・5月16日（木） こんどは「居酒屋経営者・経営幹部向け」に餃子酒場参入セミナーを開催することが決定しました！

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  【セミナー情報】・―・―・―・―・― たった13坪・夜だけ営業で月商460万円 営業利益130万円を達成した餃子酒場を徹底解説！ 『餃子酒場参入セミナー』 開催日時： 1.2019年4月24日（水）13:00～16:30 2.2019年5月16日（木）13:00～16:30 会場： 両日程とも東京で開催 お申込みはこちら→　公式セミナーページ ・―・―・―・―・―・―・―・―・― いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。 船井総研フード支援部の玉利信です。 2019年2月8日に「2019年餃子酒場セミナー」を開催し、20名を超える中華料理店経営者や飲食経営者からご参加をいただきました。中には、遠く北海道からお越しの方もいらっしゃいました。   ご参加の皆様から頂いたアンケートには 「CHANJAさんの細かな数字まで開示していただき参考になりました。」 「考え方が良かった。実例が具体的で良かった。」 「対談形式の講座での中山社長の生の声が参考になった」 といったお声を頂くことができました。 ※2018年餃子酒場セミナーでのアンケート含む   私自身、講師として登壇させていただきましたが本気で餃子酒場事業の立ち上げや既存業態からの転換を検討されている経営者ばかりで、ご参加いただいた皆さまの熱量がとても高いのを感じました。 それだけ、いま餃子を主力とした業態が時流になってきているのだと思います。   2018年9月餃子酒場セミナーにご参加いただいた会社のうち複数社が既に立ち上げに向けて最終調整に入っています。そして、2019年2月餃子酒場セミナーでは、当日のセミナー終了後、 複数社から無料の経営相談を依頼いただきました。そして今回！シリーズ第３回目となる ４月・５月の餃子酒場セミナーでは居酒屋経営者・経営幹部の皆さまに向けた内容で餃子酒場という業態を徹底解説いたします！   ゲスト講演をお願いさせていただく有限会社三木北京閣 中山社長のご好意により通常のセミナーでは知ることのできない投資・収益・単品原価率などの詳細数値も“大”公開していただきます。   たった13坪・夜だけ営業で月商460万円　営業利益130万円を達成した餃子酒場の全てがここで分かります。原価・人件費高騰や職人の高齢化・中華鍋を振る重労働や採用難など いままでもお伝えしてきましたが、居酒屋や中華料理店を新たに出店して会社を成長させていくのは、いま本当に難しいことです。   そして、そんな思いを抱えている経営者の皆様も多くいらっしゃるのも事実です。 ただ、 「現状どうしていいか分からない」 「新業態を出店して大丈夫なのか不安」 「先に同じビジネスをやっているひとの生の声を聞きたい」 という理由から、なかなか現実的に新しいビジネスを始める、 あるいは業態転換を行うことをためらっている方も多くいらっしゃいます。 そんな経営者・経営幹部の皆さまに向けて、今回は、特に居酒屋を経営している経営者様向けの 餃子酒場セミナーを開催することが決定しました。 今回のコラムから数回に渡って餃子酒場セミナーに関連する情報をお届けしていきたいと思います。   本セミナーが開催される頃には中山社長のお店も2号店目がオープンしている頃かと思います。 事業成長のコツは「時流適応」することです。   ぜひ、事業成長に意欲のある経営者様は、本ビジネスモデルを研究いただければと思います。   次回もお楽しみに！ フード支援部　玉利信

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  【セミナー情報】・―・―・―・―・― たった13坪・夜だけ営業で月商460万円 営業利益130万円を達成した餃子酒場を徹底解説！ 『餃子酒場参入セミナー』 開催日時： 1.2019年4月24日（水）13:00～16:30 2.2019年5月16日（木）13:00～16:30 会場： 両日程とも東京で開催 お申込みはこちら→　公式セミナーページ ・―・―・―・―・―・―・―・―・―

いつもフードビジネスに関するコラムをご愛読頂きありがとうございます。 船井総研中食グループの船越です。   今、業績に苦しむ店舗が多いとされる「精肉小売店」で、 デリバリー事業を付加し、たった2年目で、 営業利益2,000万円の付加を達成した 「株式会社やまむらや」の山村社長にご登壇いただく 精肉小売店のデリバリー事業セミナーのご紹介です。   【お申込・セミナーの詳細はこちら】     当セミナーでは、山村社長から なぜ、デリバリー参入をしたのか？ 事業成長ストーリーやその具体的手法は何か？ これからの成長戦略とは？ などを赤裸々にお話していただきます。   ■１店舗売上が頭打ちで、更なる売上付加に悩んでいる。 ■店舗を増やさずに業績を伸ばしたい。 ■原価高騰、客数減に悩んでいる。 ■人手不足で人手を増やさず業績を伸ばしたい。 ■精肉を扱い粗利の高いビジネスを展開したい。 といった悩みを持ちながら、 「本気で業績アップに取り組みたい」という経営者様に向けたセミナーです。 お席にも限りがありますので、気になる方はお早めに、 お問い合わせ・お申し込み下さい。   【お申込・セミナーの詳細はこちら】   また、詳細を知りたい方、質問がある方は 担当コンサルタントの船越（ふなこし）までお気軽にご連絡ください。 皆様とお会いできることを楽しみにしております。   株式会社船井総合研究所：船越良（ふなこしりょう） TEL　08061257149 MAIL　r-funakoshi@funaisoken.co.jp   ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ たった2年で営業利益額2,000万円のデリバリー事業へ 株式会社やまむらや　山村社長登壇決定！ 「精肉小売店のデリバリー事業セミナー」 東京会場　2019年3月4日（月）１３：００～ 大阪会場　2019年3月14日（木）１３：００～ ↓セミナーの詳細はこちらから↓ http://sem.funai-food-business.com/seminar/041256/

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皆様 こんにちは。 本日は、「売上拡大の頭打ち」「原価高騰」 「人件費高騰」に悩む郊外ロードサイドの焼肉店のお客様に 「脱・人手不足」を実現し、「均一価格」による集客力で 月商2000万円を狙える「次世代高収益型焼肉業態」についてお話させていただきます。   本日は以下の二点から本ビジネスモデルについて解説させていただきます。

1.人口減少時代にも成長できる【省人化ビジネスモデル】の開発が企業の持続的成長につながる 2.脱食べ放題による【高い席回転モデル】 ～120分客単価3000円モデルから60分客単価2000円モデルへのシフト～

 

1.人口減少時代にも成長できる【省人化ビジネスモデル】の開発が企業の持続的成長につながる

「次世代高収益型焼肉業態」の一点目のポイントは、 外食業界のみならず日本中が頭を悩ませている「人口減少に伴う人材不足問題」に苦しまずに済む点です。 これは、「採用媒体に広告費をかける」「新しい採用方法を実施する」「採用されやすい企業にする」という 選択肢ではなく、「そもそも人手を必要としない（＝省人化を実現した）業態」を開発するという選択肢です。 「次世代高収益型焼肉業態」はタッチパネル、オーダーレーンを使用することで25卓128席の大箱でも ホールスタッフが「たったの4人」で運営できます。 これは「タッチパネル」「オーダーレーン」というツール（機械）を活用することで、 ホールスタッフの「オーダーから提供」までを機械にすることでホールスタッフの手間をかけさせないことで そもそものホールスタッフの人数を減らすという考え方です。 また、水やお茶などを「セルフドリンクコーナー」にお客様に自分で取りに行ってもらう等の 細かい点も「セルフ化」をすることで「省人化」を実現しています。 これにより、多くの人員を抱えずとも営業ができます。  

2.脱食べ放題による【高い席回転モデル】 ～120分客単価3000円モデルから60分客単価2000円モデルへのシフト～

次に、「ビジネスモデル」の転換についてお話しいたします。 現在、日本フードサービス協会の発表では「焼肉業界」の売上は2018年11月時点で 23ヶ月連続売上が昨年対比で増加しておりますが、その実態は「焼肉食べ放題業態」を展開する 大手チェーンが業界を牽引しております。 「焼肉食べ放題業態」のビジネスモデルは、「原価・人手をかけて120分で客単価3000円を売る」ビジネスモデルです。 「焼肉食べ放題業態」の成長は著しく、お客様のニーズにも応えていることは間違いないのですが、 焼肉業界を取り巻く市場環境との「ひずみ」が生じ始めていることは間違いありません。 その「ひずみ」とは「牛肉の原価高騰」と人手不足による「人件費高騰」です。 焼肉食べ放題業態は、そもそも「高原価」の業態でありなおかつ「人手を必要とする業態」です。 食べ放題はどうしても「売価以上に食べられる」「廃棄ロス」等、原価が高くなりがちですが そこに「牛肉の原価高騰」が追い打ちをかけています。 また、単品注文の焼肉はお客様一人当たりの注文数がドリンク込みで「1人6皿」に対し、 焼肉業態はドリンク込みで「1人15皿」かかります。 これは提供するキッチン・ホール双方に負荷がかかり、人数も必要となります。   つまり、「原価高騰・人手不足」問題をクリアできる会社でなければ 焼肉食べ放題業態（現時点で焼肉業界を牽引する業態）を経営することは難しいと言えます。   それに対し、「次世代高収益型焼肉業態」は「全品380円以下の均一価格」で商品構成を組みます。 商品構成を食べ放題ではない全品380円以下の商品構成とすることで、客単価は2000円となります。 また、食べ放題業態ではないため、注文数も少なくなり時間制限もないため席の滞在時間は60分となります。 そして先述したように、タッチパネルやレーンなどの省人化要素を組み込むことで人件費を下げます。   よって、「焼肉食べ放題業態」と「次世代高収益型焼肉業態」のビジネスモデルの違いは以下の通りです。   ・焼肉食べ放題業態　　　　　高原価・高人件費・120分＠3000円 ・次世代高収益型焼肉業態　　高原価・低人件費・60分＠2000円   上記の通り、少ない人数で運営するため無理なく営業でき、また時間当たりの売上も焼肉食べ放題業態よりも高い、つまり高収益な業態となっております。   ここまでお伝えさせていただいた「次世代高収益型焼肉業態」を、実際にオープンされた経営者の生の声がきけるセミナーを開催することになりました。   ・省人化を実現するオーダーレーンとはどの様なものなのか？ ・初期投資はどのくらいかかるのか？ ・全品380円以下を実現する商品構成とはどの様なものなのか？ ・売上をたてるための集客方法とは？ など、「次世代高収益型焼肉業態」に関する情報をあますことなく大公開させていただきます。   セミナーの詳細・申込は以下の通りです。 セミナーホームページ   ◆開催日時 2019年2月21日（木）13：00～16：30 ◆場所 船井総研 五反田オフィス（東京都品川区西五反田６−１２−１） ◆ゲスト講師 株式会社ランドマーク　代表取締役　森 幸太郎 氏 ◆ゲスト講師紹介 静岡県浜松市にて焼肉店を６店舗経営する。 郊外ロードサイド型の家族三世代向けの焼肉店「火の国」をはじめ、 国産牛を使用した食べ放題専門店「牛の蔵」を展開。 さらに繁華街立地ではほとんどのメニューを1皿380円以下に設定し、 500円でレモンサワーが飲み放題の焼肉酒場業態をオープンするなど新業態開発にも意欲的である。 今回開発の「オーダーレーン」を導入した「全品380円以下の焼肉店」は省人化対応の焼肉店であり、 人口減少が止まらない地方郊外における先進的なビジネスモデルとして着手している。   セミナーホームページ   是非、原価高騰・人手不足・人件費高騰の時代を勝ち抜きたい経営者様はお申し込みください。   ありがとうございました。

皆さま、こんにちは。 ６月に入り梅雨の時期となりました。 集客が天気によって左右されやすい時期だからこそ 売上予測とシフトコントロールが大切になってきますね。 夏の繁忙期対策と共に実行していただければと思います。   現在、居酒屋業界において「鶏肉」を主力としたビジネスモデルを 展開されている方は多いかと思います。   特に焼鳥業態は馴染みもあり、業態の敷居も低いため集客しやすい 特長があると思います。 しかし、焼鳥業態には店内での串打ちという仕込みの苦労が存在します。   この仕込の苦労から解放される非常に収益性の高い鶏業態が存在します。   詳細やその他お問合せ・ご相談につきましては、 下記リンク先をご覧くださいませ。 ⇒https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-inshoku/inquiry.html    

いつも飲食店経営に関するコラムをお読みいただきましてありがとうございます。   飲食業界全般の経営課題として人手不足対応をどのように行うかが2019年以降も引き続き重要なテーマとなっていますが、 そのような中で人手不足を設備や業態のつくり方で省人化を実現して解決し、 その上で集客にも上手につなげているお店が出てきています。   乗降客数3.3万人の地方駅から徒歩7分ほどに位置する弊社会員様の「大衆焼肉酒場」では、 2018年9月(オープン3か月後)の月商で796万　営業利益率27％　営業利益217万円を達成しました。   このお店のポイントは、下記6つです。 ・ドリンクセルフ化の導入で人件費率18％・・・省人化 ・省人化した分、商品をお値打ちに(和牛カルビ500円)・・・コスパ化 ・飲み放題90分500円での集客を実現・・・定額制による集客力 ・全商品ほぼ500円以下で平均客単価2800円・・・ボリュームゾーンの予算帯 ・地方ならではの宴会を獲得できる席配置・・・多利用動機対応 ・ホルモンを名物化することで低原価商品の売上構成比アップ・・・高粗利化     このように上手に省人化の要素をいれながら集客につなげられる業態づくりが 今後の飲食店の成長には必須となります。   また、高収益化という視点は、今後の人材採用力への投資に必要な原資作りとしても必須です。   これから伸びるビジネスモデルを模索されている方はぜひ、本モデルを解説したセミナーもございますので、ぜひご興味のある方はお申込みいただければと思います。 いずれにせよ「省人化×集客」の要素を自社業態でも実現する方法を模索いただけばと思います。   http://sem.funai-food-business.com/seminar/041765/   お申し込みは上記ＷＥＢサイトよりしていただけます。  

2019年4月から施行される年間10日以上の有給を付与される者は 5日以上の消化の義務化。この法律は、社員だけでなく当然パート アルバイトにも適応されます。   皆様は、どのパート・アルバイトが何日の有給を付与される対象か 認識されていますでしょうか？   労働時間の短いパート・アルバイトも、勤務日数と勤務年数によって 付与の対象となります。   パート・アルバイトの有給取得については、大きく2つのパターンがあります。 ■勤務日数が週5日以上 勤務開始から6か月経過すると、10日の有給が付与されます。以降1年ごとに 有給が付与されますが、10日より少ない付与はありませんので毎年5日は消化しな くてはいけません。   ■勤務日数が週4日以下 勤務開始から6か月経過すると、勤務期間と勤務日数に合わせて有給が付与 されます。週1日しか入らない人であっても有給は付与されますので、注意 が必要です。   週4日以下の勤務の場合、次の場合は、有給付与日数が10日を超えます。   ①週4日以上働いており、入社から3年半経過している ②週3日以上働いており、入社から5年半経過している   上記の2つの場合、5日消化の義務が発生します。大学生や高校生の アルバイト中心の企業様ですと、対象者は少ないかと思いますが、 仕込みのパートや昼業態で主婦層を多く雇用している企業様ですと 意外と対象者が多くなりますので注意が必要です。   ※出典：詳細　厚生労働省   https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html   上記を踏まえて年内に皆様に確認していただきたいことが③つございます。 ①誰がどれだけの有給を取得できるのか？ 年間の勤務日数と勤務期間がわかりましたらすぐに計算することができます。 社員の管理台帳と合わせて確認してみてください。   ②有給を取得された場合どれだけのコストがかかるのか？ こちらは、会社規定によって1日の単価を定めることができますが、 一般的な算出方法としては、当人の直近3カ月の1日の労働時間の平均 を基準として賃金を計算する方法です。   （3カ月間の総労働時間）÷（勤務日数）×（時給単価）   こちらの計算式に合わせて、10日以上の人が5日消化した場合のコストと リスク管理として、全パート・アルバイトが有給をすべて消化した場合の コストを算出してみてください。   人件費率はどのようになるでしょうか？   ③有給を取得された場合人員は足りるのか？ こちらも、10日以上の方が５日休んだ場合と、全パートアルバイトが有給を 使った場合で追加で必要となる時間数を計算してみてください。   ①～③をおこなっていただき、利益が出なくなる、人員が不足しているなどの 問題が浮き彫りになった場合はすぐに、生産性や採用体制を見直す必要が あります。   2018年のうちに、4月以降のめどを立てておきましょう。   船井総研では、人材でお悩みの飲食店経営者さまからの無料経営相談を承っております。 ご相談をご希望の経営者さまは、こちらをクリックしてください。   本コラムが、経営者のみなさまが自社の労務環境を見直すきっかけとなれば幸いです。