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――――――――――――――――――― 餃子は「圧倒的に原価が低い」ことが最大の魅力です！ ―――――――――――――――――――   【関連するセミナー情報】・―・―・―・― たった14坪・夜だけ営業で月商510万円 営業利益率33.9％を達成した繁盛餃子酒場   シリーズ累計50社超が参加した人気セミナー 待望の現地視察付きセミナーを開催します！ 『2019年繁盛餃子酒場視察セミナーin神戸』 開催日時：2019年11月７日（木） 会場：六甲道勤労市民センター 公式ページ：https://sem.funai-food-business.com/seminar/052062/ ・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―   いつもコラムをご愛読いただき、 ありがとうございます。   皆さん、先日放送されたカンブリア宮殿 はご覧になりましたか？ 餃子製造機国内シェアNo.1東亜工業様が 特集されていました。放送後は機械の受注が また一段と伸びているとか。すごい勢いですね！   ＝＝＝ 東亜工業様や餃子ビジネスについてレポートした シリーズ～肉汁沸騰中！”餃子ビジネス”戦国時代 はこちらからご覧いただけます。 https://funai-food-business.com/report/6270/ ＝＝＝   実はこの東亜工業様も浜松駅前で餃子酒場を 立ち上げました。そして、私たち船井総研も お店作りや商品・販促など、立ち上げ時から お手伝いさせていただいています。   現在、大手企業を中心に「餃子とアルコール」 の餃子酒場という業態が全国で増えています。 船井総研の経営相談窓口にも、餃子酒場についての お問い合わせがこの1・2年で増えてきました。     どうしていま、餃子の市場がぐんぐん伸びているのか？     餃子でビジネスを展開されている経営者の 皆さんが口を揃えておっしゃる餃子の魅力は その「圧倒的な原価率の低さ」です。   特に、居酒屋で提供する餃子はひと口のサイズを小さく する場合が多く、原価率は20%前後で収まる場合が 多いです。※自社製造する場合   そして、それに注目した全国の居酒屋さんが 一番商品として餃子を掲げるようになっていきました。   いままでの飲食店のセオリーでいくと 一番商品には原価をかけて、そのお値打ち性で 集客するスタイルが一般的ですが、 餃子は、その常識を覆す、画期的な一手となっているわけです。     ただ、最近になって、東京などの一部大商圏では 餃子を主力とする店舗が増えてきて、店舗によって その集客力に差が出始めています。   「居酒屋メニュー＋餃子」「ワイン＋餃子」 「食堂＋餃子」「昔ながらの餃子専門店」などと 餃子を主力する業態はたくさん出てきました。   その中でも集客力を維持しやすいのが 「中華小皿メニュー＋餃子」の餃子酒場です。   特に、もともと中華料理店を経営している 会社が、そのノウハウを活かして商品力 の高い餃子酒場を出店すると、さらに高い 集客力を生むことが可能となります。   兵庫県郊外で100席の中華料理店を親子3代で経営 してきた有限会社三木北京閣は2018年3月に 13坪33席の餃子を主力にした酒場をOPENし、 月商460万円営業利益率26.4％を達成しました。   そして、投資回収のメドがついた2019年3月8日には 早くも2号店をOPEN。14坪で月商510万円 営業利益率33.9%を達成しました。   収益性が高く、投資回収が早いのは、 高い集客力を持ちながらも、 原価率が22％台で推移しているからです。   皆さんの経営する店舗でも、集客と原価 は永遠のテーマだと思います。   この度、有限会社三木北京閣の経営する 手包み餃子酒場CHANJA六甲道店を 実際に視察して、船井総研のコンサルタントが解説し さらに代表の中山勇士氏にも立ち上げ秘話を お話いただく視察セミナーを企画いたしました。   実際に店舗を見て体験していただき、 さらに解説も聞けてしまうまたとない チャンスとなっています。   2020年こそは会社を成長させたいという 中華料理店・居酒屋経営者の皆さまは ぜひご参加いただけたらと思います。   【関連するセミナー情報】・―・―・―・― たった14坪・夜だけ営業で月商510万円 営業利益率33.9％を達成した繁盛餃子酒場   シリーズ累計50社超が参加した人気セミナー 待望の現地視察付きセミナーを開催します！ 『2019年繁盛餃子酒場視察セミナーin神戸』 開催日時：2019年11月７日（木） 会場：六甲道勤労市民センター 公式ページ：https://sem.funai-food-business.com/seminar/052062/ ・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―  

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総合研究所の岩松です。   今回は「飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは？」 というテーマについてお伝えいたします。     ◆地場で繁盛しているイートイン+テイクアウト業態の共通点 日々全国各地の食関連企業様を訪問させていただくなかで、 最近、各地域で高いマーケットシェアを誇る イートイン+テイクアウト事業者様に 共通するルールが1つ浮かび上がってきました。   それは、 イートイン店舗とは別に、 テイクアウト専用拠点を近隣エリアに設けている という共通点です。   それぞれの企業様によって 展開する商材の種類は異なるものの、 既存の飲食店とは別に テイクアウト専用拠点を有することで 下記のような大きく3つのメリットを 享受していると考えられます。     ◆メリット①：イートイン店舗におけるオペレーションの煩雑化防止 イートイン店舗とは別に テイクアウト専用拠点を設けることによって、 それぞれイートイン専業・テイクアウト専業の オペレーションに集中することができる。 （⇒各拠点の生産性アップに繋がる）   仮に、イートイン店舗に テイクアウトを希望する入電があった場合は、 その電話内で注文自体は受け付けるものの、 実際の商品の引き渡しについては 別のテイクアウト専用拠点へと案内する。     ◆メリット②：テイクアウト希望者の取り込み強化 既存の実店舗とは別に テイクアウト専用の拠点を拡大することで、 テイクアウト希望者の取り込み・購入機会を増やす。   特に、今年10月に予定されている軽減税率施行後については、 更なるテイクアウト需要の増加が予測されることから、 テイクアウト専用の受け皿を設けることで、 テイクアウトの注文の取りこぼしを防ぐことにも繋がると考えられる。     ◆メリット③：イートイン希望者の来店機会ロス防止 イートイン併設型の店舗の場合、 テイクアウトを希望する顧客に 店前～出入口付近で並ばれてしまうと、 その様子を見たイートイン希望者から 「購入までに時間がかかる」と思われてしまう。 （⇒結果として、イートイン希望者に別の店へ逃げられてしまう）   こういった事態を防ぐためにも、 テイクアウト希望者については イートイン店舗の前に並んでもらうのではなく、 予め別のテイクアウト専用拠点へ案内する というオペレーションを取る。   ―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 以上でございます。   今後、テイクアウトを強化していきたいとお考えの企業様については、 是非上記内容を今後の業態開発の参考にしていただければと思います。   船井総合研究所　岩松将史   ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ～外食・中食事業経営者様へ～ 今、食関連ビジネスのなかで最も成長性の高い テイクアウト・デリバリーマーケットの攻略に特化した 超実践型経営研究会が遂に発足！   船井総研　出前・テイクアウト研究会 【初回無料お試し参加受付中！】   ＜WEB経由のお問い合わせ・お申込み＞ ▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/study/043962   【第２回開催日】2019年9月3日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F）   【第3回開催日】2019年11月19日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。   2018年6月29日に「働き方改革関連法」が可決、成立し、2019年4月1日から大手企業から順次施行されていきます。   いままさに、働き方改革関連法の話題で持ち切りかと思いますが、皆様はこの働き方改革関連法を順守しなかった場合の罰則をご存知でしょうか？   今回の働き方改革関連法において、罰則規定が定められているものが「残業時間の上限規制」の項目です。   今後原則、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」となります。（但し例外もあります）   これらの上限を超えて労働させてしまった場合、対象者一人につき「6カ月の懲役または30万円以下の罰金」が科されることになります。     こういった外部環境のなか飲食店は、労働時間の管理がより厳密に求められるのと同時に、「より少ない労働時間で成果（粗利）を上げる」つまり「生産性」を向上させることが至上命題となり、これら解決しなければそもそも店舗を運営することすら難しい状況に置かれます。   過去にも何度かお伝え致しましたが、今回のコラムでは、地方の1店舗の飲食店が、AI・IT活用によって既存店の規模は変えずに、売上高4倍・利益高12倍を実現した「有限会社ゑびや」様の事例をお伝え致します。 ---------------------------------------------------------------- こちらのコラムに関連するセミナーはこちら 生産性向上×働き方改革　飲食店経営アップデートセミナー ---------------------------------------------------------------- 同社は三重県、伊勢神宮の鳥居近くにある大正元年（1912年）創業の老舗の食堂と土産物を扱う会社です。   かつては手ぎりの食券でオーダーをとる昔ながらの大衆食堂でしたが2012年からIT導入を積極的に進め、2016年からAIを活用した来客予測を導入したことで生産性を劇的に向上させました。   来客予測では、過去2年分の「気象」「来客」「注文」のデータから1時間ごとの来客数やメニューを予測し、食材の使用量や業務オペレーションのマネジメント効率を上げ、売上を６年間で4倍、営業利益を12倍と伸ばしています。   さらに、廃棄ロスを7割削減し、原価を大幅に下げたことで、食材を値切ることなく買い付けできるようになり、メニューの質・単価も向上させています。   一方で従業員の労働時間を削減し、年間休日120日と従業員の給与の増額を実現しています。また、これら店舗運営の仕組みは同業他社でも応用できるとして業界内にも展開しています。   このような事例が地方のたった1店舗の飲食店から出たことはまさに、飲食店にとって希望の光になるかと思います。   これからの飲食店経営においてAI・ビックデータを活用した合理的な意思決定による高効率経営の仕組みをつくることが求められるます。   是非この機会に、旧態依然の飲食店経営のアップデートを決意して頂ければと思います。   ---------------------------------------------------------------- こちらのコラムに関連するセミナーはこちら 生産性向上×働き方改革　飲食店経営アップデートセミナー 日程：2019年10月23日（水）＠東京　2019年11月01日（金）＠大阪 時間：13:00～16:30（※受付時間はセミナー開始時間の30分前）   ■講座内容   第1講座 なぜ飲食店が生産性向上・働き方改革に対応しなければならないのか？ ①人口減少・消費税増税・・・これからの外食産業はどうなる ②“今”伸びている外食企業とそうでない会社の決定的な違い 株式会社船井総合研究所 チームリーダー マーケティングコンサルタント 高橋 空   第2講座 ～老舗飲食店が「勘」では無くデータで生産性向上し、働き方改革を実現～ ビックデータ・ AI 活用による最新成功事例大公開 ①ＡＩ・ビックデータ活用によって売上高４倍、利益高１２倍を実現手法 ②画像解析Aiを活用した販売効率化で一人当たりの年間売上396万円から1073万円へ ③AIを駆使した働き方改革で労働時間を減らしても社員の平均給与を5万円UP 有限会社ゑびや　代表取締役社長 小田島 春樹 氏   第3講座 生産性を劇的に向上させる業態作りとは ①飲食店における生産性の考え方とは ②生産性を向上さえるための“攻め”のデジタルシフト ③経費削減ではなく、経費投資を！生産性の高い飲食店の収益構造 株式会社船井総合研究所 チームリーダー マーケティングコンサルタント 高橋 空   第4講座 働き方改革に待った無し！飲食店の働き方改革対応手法 ①働き方改革を前提とした人材育成手法とは ②人材難時代に必須な定着の6つの要素を抑えた組織づくりとは ③業績アップを実現する人材マネジメントの５つのKPI 株式会社船井総合研究所 チームリーダー チーフ経営コンサルタント 大山 優   第5講座 本日のまとめ講座 株式会社船井総合研究所 チームリーダー マーケティングコンサルタント 高橋 空 ----------------------------------------------------------------  

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総合研究所の岩松です。   今回は「テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは？」 というテーマについてお伝えいたします。     ◆「軽減税率導入」「簡便・即食ニーズの増大」によりテイクアウト市場は拡大基調へ 今年10月に予定されている 消費税「10％」への引き上げと軽減税率「8％」の導入を受けて、 軽減税率「8％」の対象となるテイクアウト事業へ参入する飲食店が 今後ますます増加していくことが予測されます。   また、こういった税制改正に加えて、   ・共働き世帯数の増加（⇒自宅における自炊機会の減少） ・未婚率の上昇（⇒晩婚化の促進・1人で食事をとる“個食化”の促進） ・所得の二極化（⇒比較的高単価である外食の機会の減少）   などを背景として、 いわゆる“簡便・即食ニーズ”を取り込むことにより テイクアウト市場が今後拡大する見込みであることが 各種メディアによって謳われています。   このテイクアウト市場の拡大傾向については、 今後1年未満で終了する一過性の"トレンド"ではなく、 今後1年、2年、3年・・・といった 中長期に渡って続いていく"時流"であるとの認識から、 弊社でも今年に入りテイクアウト事業の開発に関する ご相談をいただく機会が徐々に増えてきております。   そのような中、テイクアウト事業で収益性アップを図るには どのような点を押さえるべきか？   下記にテイクアウトマーケット攻略に向けた 3つのステップをご紹介いたします。     ◆Step1）既存店付加でテイクアウト対応開始 目安となる月商：100万円 店舗における中食比率の目安：10％未満   まずは伸びている市場に適応していくということで、 多くの飲食店では、既存店のメニューをそのまま テイクアウト商品として販売することから始められるかと思います。   その際に課題となるのが、 店舗（外食）の利用顧客と中食の利用顧客との間で利用動機が異なる ⇒外食・中食の利用顧客間で商品・価格にミスマッチが生じる という現象です。   この点が原因となり、 中食事業の展開に苦戦する企業が多く見受けられます。   例えば、某揚げ物のFFチェーン様や某中華チェーン様のように、 店舗メニューの売上構成比と中食メニューの売上構成比に 高い類似性のある企業では、比較的スムーズに中食需要を 取り込むことができています。   その一方で、某肉関連商材チェーン様のように、 来店飲食とテイクアウトの間で利用動機や消費価格にミスマッチが生じ、 結果として飲食店としての優位性を 中食商品によって打ち消してしまうような業態では、 中食需要の獲得に苦戦する傾向にあります。   また、こういった傾向にある飲食店では、 意外とテイクアウト対応を実施していることを 店前通行者や来店顧客に認知されていないケースも散見されるため、 “既存顧客の中食顧客化”を進めるためにも、 テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作るなどの工夫が必要となります。 （⇒Step2へ）     ◆Step2）テイクアウト専用商品・売り場の開発 目安となる月商：200万円 店舗における中食比率の目安：20％程度   上記Step1の段階を経て、 さらに中食需要の獲得に注力していきたい企業様については、 “弁当・惣菜のテイクアウト事業者”としての訴求を強化するために テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作ることをおすすめしております。   このように店舗の外観や 提供する商品などに変化を加えることで、 店全体に占める中食売上の構成比は高まってくることでしょう。   ところで、このStep2の段階にある企業様で生じる課題として、 ・飲食併用のオペレーションによって既存スタッフの労務環境が悪化してしまう ・ピークタイムが重なり飲食顧客を優先することで、テイクアウト顧客に大きな待ち時間が発生し、顧客満足度が低下してしまう   この辺りの課題がよく挙げられます。   これらの課題を解決し、 さらにテイクアウト売上を伸ばすための手段の1つとして 「テイクアウト専門店の開発」という手段があります。 （⇒Step3へ）     ◆Step3）テイクアウト専門店の開発・展開 目安となる単店月商：300万円超   “テイクアウト専門店”としての事業展開について、 下記のようなメリットが挙げられます。   ①飲食との併用ではなく、テイクアウト専用のオペレーションに集中できる ⇒オペレーションの煩雑化防止・生産性アップの実現。   ②商材選定次第では、パート・アルバイトのみで運営可能 ⇒例えばフライヤー業態の場合、基本的には注文受付後に食材を揚げて、盛り付けるという工程のみで商品を完成させることができる。 ⇒一定の経験・技術を持つ職人・正社員に頼らない事業運営が可能。   ③顧客の利便性強化・満足度アップに繋がる ⇒テイクアウト専用の事前予約制度を導入することにより、顧客の待ち時間を圧縮。 ⇒顧客の受け取り時間に合わせて、出来立ての商品を用意することができる。   ④事前予約制度の導入により顧客情報の取得が可能となる ⇒来店前の入電・ネット予約の際に顧客情報を取得。 ⇒取得した顧客情報のデータ化・分析などを通じて、再来促進のための施策を打つことができる。   実際にテイクアウト専門店の多店舗展開を通じて 着実に業績を伸ばされているご支援先企業様の成功要因を抽出すると、 上記のようなメリットを享受した上で事業を展開されていることが 共通点として挙げられます。   ・軽減税率の導入に備えてテイクアウト対応を検討している ・既にテイクアウト事業に取り組んでいるが、思うような成果が出ない ・不振店の業績アップや今後の業態転換について悩んでいる ・時流に適応することで、新たな収益の柱を作っていきたい   このようなお悩みやお考えをお持ちの企業様については、 是非上記の3ステップを参考にしていただければと思います。     船井総合研究所　岩松将史   ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ～外食・中食事業経営者様へ～ 今、食関連ビジネスのなかで最も成長性の高い テイクアウト・デリバリーマーケットの攻略に特化した 超実践型経営研究会が遂に発足！   船井総研　出前・テイクアウト研究会 【初回無料お試し参加受付中！】   ＜初回無料お試し参加　WEB経由のお問い合わせ・お申込み＞ ▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼ https://www.funaisoken.co.jp/study/043962   【第１回開催日】2019年7月29日（月） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F） 【第２回開催日】2019年9月3日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。 船井総研の高橋でございます。   今回は48席の焼肉店が年商6,000万円からインバウンド需要の付加をしたことによって、日本人の客数を減らさずに、年商1.2億円にした「神戸あぶり牧場」様の取り組みのポイントを整理してご紹介させて頂きます。   ■「神戸あぶり牧場」様のインバウンド集客のSTEP     STEP:１　外国人集客の前の準備   訪日外国人の多くが日本の飲食店を利用する際に多くの不満を抱えることがあります。 その不満要素の代表事例として、   ・外国語サービスが少ない ・無料Wi-Fiの整備が遅れている ・飲食店の食券システムがわからない ・飲食店で食べ方を教えてくれない ・現金しか使えない店が多い   などがあげられますが、インバウンド集客においてまず実践されたことは これらの不満を解消するハード面で体制づくりです・   具体的には、   ・メニューブックの多言語化 ・Wifi環境の整備 ・キャッシュレス決済の対応   などのハード面の投資を行い、受入体制を構築していきました。   特に重要なことが、メニューブックなどの多言語化です。   メニュー・案内を多言語化する時の注意点としては 用途に応じて翻訳方法を使い分けることです。   ・トイレの案内や注意事項などは「ＧＥＮＧＯ」などの安価な翻訳サービスを活用 ・メニューなどは微妙なニュアンスがある為、飲食に精通した翻訳会社に ・グーグル翻訳は意味が通じるので口コミの返信などで活用   といったように、表現力のレベルによって使い分けることによって、 外国人に対して、適切なコミュニケーションをとることができます。   STEP:２　集客と予約体制の構築   インバウンドの集客と予約体制の構築をするために、一番安価で素早くできるのは、ぐるなび外国語版への掲載です。   ぐるなび外国版への掲載のメリットとしては、   ・お店の情報（メニュー等）を４言語に翻訳してインターネットへ発信 ・ぐるなび外国語版へ掲載する事で露出強化 ・トリップアドバイザーと公式連携しており、トリップアドバイザーからのスムーズな集客 ・ぐるなびPayでアリペイ、wechatペイ手数料が９月まで０％キャンペーン ・KKdayやCtripなど海外の旅行会社と提携し、事前決済予約サービスに参加できる ・外国語コンシェルジュによる電話予約代行等   など、単純にぐるなび外国版への掲載をするだけではなく、 インバウンドの初期対策に必要なコンテンツをまとめて提供してもらえるので、 本格的にインバウンド対策をスタートする際には非常に役立つコンテンツとなっています。   また、外国人の集客の際に欠かせないのが、 ＳＮＳ（フェイスブック・インスタグラム）の活用です。   中国を除く諸外国でもフェイスブック・インスタグラムは、 主要なSNSツールとなっているため、 神戸あぶり牧場では多言語によるSNSでのお店からの発信を定期的に行い、 外国人の自店の情報を広めています。   さらに、自社のホームページを多言語化し、そのサイト内の予約システムも多言語化することによって、電話での予約をできない（日本語を喋れない）外国人でも予約をできる体制を構築していくことによって、インバウンドの見込み客作りが可能となります。 実際、神戸あぶり牧場においては、月間３００万円ほどがホームページからの予約によって創出されています。   STEP:3　良い効果を循環させる   外国人観光客の特徴として、WEB上の情報よりも口コミの情報を信用する傾向が日本人以上に強いです。   そのため、口コミに対する対応が非常に重要になってきます。   アジア圏に関しては、味覚が日本人ほど鋭くなく為口コミ4以上が入りやすいため、前述させて頂いた外国人の受入態勢させきっちり行っていれば、比較的に高評価をもらうことができます。   外国人に対して不満なく快適に過ごしてもらう空間・サービス・予約環境を提供できるだけで彼らににとっては他店より素晴らしい店になりやすく  

1. SNSでの情報拡散
2. ブログへの掲載
3. 外国人コミティでの紹介

  などを積極的に行ってくれる傾向にあり、 日本人と違いはSNSやネットでの口コミは段違いに早いという特徴があります。   そういった中で重要になってくるのが、 口コミに対する返信によるオンラインコミュニケーションと、 多言語のＳＨＯＰカードでＳＮＳ投稿や友人の紹介を促していくことです。   これらを徹底していくことによって、 外国人の口コミ数が増加し、拡散され、 自店に更に外国人が来店してくるようになるといった、 サイクルを生むことができます。   人口減少が加速している日本において、 インバウンド対策はこれからますます重要になってくる、 飲食店の業績アップ手法ですので、 是非皆様も当コラムを参考にインバウンド集客を実践してみてください。  

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  その他の飲食店のインバウンド集客コラムはこちら 飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか？ 外食激変！外食最新集客手法大公開2019 ~飲食店のインバウンド対策~ インバウンドシフトを行うために必要な『6つの対応』  

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    飲食店のインバウンド集客をすぐに実践したいという方は 下記のフォームからご相談くださいませ。 https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-inshoku/inquiry.html  

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。 船井総研フードデリバリーＧの橋田です。   いよいよ【7月2日（火）＠東京】に迫りました、デリバリー専門店参入成功事例大公開セミナーのご紹介です。 先日大阪にて開催させていただいた、本セミナー。 多くの方にご参加いただき、たくさんのご好評をいただきました。 ⇒詳細・お申し込みはこちら（https://sem.funai-food-business.com/seminar/045085/）     ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝   当時は惣菜店を経営されており、年間2,000万円の赤字を出し、 売上が上がるほど赤字が大きくなるという低収益な事業を展開していました。 その後、低収益であった惣菜事業から、高収益事業である高級弁当宅配事業に参入し、 たった1年で営業利益額1,500万円の付加に成功。   そして、事業参入1年後には、高級弁当宅配専門店に業態転換し、 たった1.5年・人員5名で 年商1億円・営業利益額2,500万円を達成された惣楽様。   元々は惣菜路面店を経営されていらっしゃいました。 業績はなかなか伸びず、 一時は年間2,000万円以上の赤字を抱えたことも。   「何とかして明日の売上を稼がないと」   そんな想いだけで商売を続けていらっしゃったようです。     そんなとき、高級弁当宅配の存在を知ることに。 既に地域では競合企業がいくつか存在しておりましたが、 参入企業でも取り組みやすく、 成長マーケットの事業であることに魅力を感じ、参入を決意。   結果的に新規採用は0人にも関わらず、 参入初年度で 営業利益額1,500万円 の付加。   順調に売上は伸びていきました。 ただ、一方で売上が拡大するにつれ、 元々の惣菜事業との両立にリスクが発生する状況に。 宅配専門店へ業態転換を図られました。 そこで、収益の出ない惣菜事業の撤廃を決意、 宅配専門店へ業態転換を図られました。     経営資源を集中させたことで、その後 たった1.5年で年商1億円・営業利益2500万円の高収益店舗へと 変貌を遂げられました。 ⇒詳しくは是非こちらのＵＲＬをクリック！（https://sem.funai-food-business.com/seminar/045085/）   ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝   本セミナーでは、 どうしてこのような展開が新規採用0人・たったの5名で可能だったのか。 株式会社惣楽　代表取締役　田村豊 氏にご登壇頂き、 生の成功ストーリーを交えて、 人手不足対応型モデルの秘密をお伝えしていきたいと思います。   是非、お楽しみにしていてください！     ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ デリバリー専門店への転換たった1年で年商1億円！ 何故、閉店寸前の赤字不振店がデリバリー専門店に業態転換し、たった1.5年・人員5名で年商1億円・営業利益額2,500万円の高収益店舗に変貌を遂げたのか？ ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ https://sem.funai-food-business.com/seminar/045085/ 【東京会場】2019年7月2日（火） 株式会社船井総合研究所　東京本社 東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命丸の内ビル21F ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□