成功事例・経営者インタビュー：高齢者向け配食事業 新規参入 |

当社は昭和40年、埼玉県飯能市に「おおの薬局」として誕生し、現在に至るまでに、調剤薬局、地域包括支援センター事業、訪問マッサージ事業、介護施設事業、障がい者支援事業などの複数業態を展開してきました。
 
これらは、地元の高齢化に貢献していきたいという思いから、始めたことでした。
ありがたいことに、調剤薬局としての地元認知基盤があったので、それなりにそれぞれの事業は拡大していきました。
 
しかしながら、介護施設事業は、時間とともに、競合も次第に増え、ご利用者様を確保していけるかが課題となりました。
この先を見据えると、現状の集客方法のままでは、状況が変わらないことは明白です。
ご利用者様の増員を図る「新しい仕掛け」を強く求めていながらも、見つけられない日が続いていました。
 

何かヒントはないものかと悩んでいた時、「高齢者向け弁当宅配」のDMが届き、この事業の存在を知りました。
 
しかし当初は、とてもじゃないけど自社には難しいだろう、そう考えていました。すでに自社商圏には、大手FCが参入しており競合もいくつかありました。
 
またその大手FCも人手不足や利益減少と上手くいっていない話を地域の経営者仲間から聞いていました。しかしながら、地元密着で高齢者の個人宅へ毎日お食事をお届けする配食事業なら前述の自社の構想を達成できるのではないかと思いました。

このまま同じやり方を繰り返して違う結果を望むことは難しい、だったら急成長している高齢者配食市場で事業を伸ばしていこうと決意しました。
 
知れば知るほど面白い事業だなと思いましたが、実際に自社商圏における高齢者向け配食事業の市場規模はどうなのか、競合環境はどうなのか、どのような商品にすればいいのか、そもそも自社に弁当の製造機能がないが解決できるのかなど、検討すべき課題は多くありました。
 
そこでまず、自社商圏の調査をしてみることにしました。
 

結果は「収益化は可能だが、商圏が特殊なため想定される商圏よりも、エリアを拡大しないと大きな事業にするのは難しい」というものでした。
 
しかし、そもそも完全異業種で素人の私たちとしては足元から堅実に固めて段階的に広げていけば良いと考えたこと、調査結果から判明した、後発でも地域に根付いた企業が実施することで生まれる強み（価格優位性、融通性、手作り感）で十分に戦える余地があると判断しました。
 
地域密着の事業に挑戦し、営業利益20%超も可能な高収益事業展開で保険外収入を得られる自社の新たな柱をつくりたいと、参入を決断しました。
 

時代の流れとして、避けられないものが「介護保険報酬の減少」です。
これにより施設の利益も大きく減少してしまいます。
 
それがこの給食業に参入することで、保険報酬に依存させずに月500万円以上の保険外収入を得られる新たな柱の事業になりました。
 
そもそもこの事業が高収益をあげられるのは、① 食事という欠かせないものを毎日提供するサービスである ② 顧客が積み重なるストック型ビジネスである ためです。
 
新規顧客を一気に効率よく増やす方法、継続させる方法を知り・実践することで、永続的に収益をあげる事業として進んでいきます。
 
現在では高齢者個人宅名簿1,000件を獲得しているので、既存他事業の集客促進等にどんどんと活かしています。新たな事業がしっかり利益を生み出し、更に既存事業も盛り上がるという好循環で、良いことづくしです。
 

今後 は、更なる商圏拡大を図り、地元密着企業として地域一番の高齢者向け配食企業となることを目指していきます。