食品ビジネス経営研究会・スィーツビジネス研究会 2018年12月総会 議事録 | 食品メーカー・販売店の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ!

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コンサルタントコラム
食品
2018/12/21

食品ビジネス経営研究会・スィーツビジネス研究会 2018年12月総会 議事録

食品ビジネス経営研究会・スィーツビジネス研究会 2018年12月総会 議事録

地方の老舗企業が生き残るために とったブランディング戦略

株式会社八幡屋磯五郎
代表取締役 室賀 豊 氏
食品ビジネス経営研究会・スィーツビジネス研究会 2018年12月総会 議事録

◆八幡屋磯五郎とは

 1736年創業の善光寺門前にて七味唐辛子を受託生産するメーカーだった。七味唐辛子の独自の調味を行い、ブランドを確立することができている。
 現在は、七味唐辛子の専門店として、七味を使用したスイーツや美容品などの新商品開発やカフェ業態出店を行っている。

◆製造業としての危機感

 室賀氏の入社当時、3つの大きな問題に突き当たる。
1.品質改善ー安定・クレーム多し.原材料確保難
2.商品開発ー自発的な商品開発なしデザイン能力なし
3.商品政策ー商品政策なしサービスレベル低い

 品質・原料確保・商品開発・デザイン・商品サービスレベルどれもが低いのが当時の現状であった。これらの解決のため、こだわった国産原料の仕入れから、製法のマニュアル化、数値化、衛生管理、以前販売していた旧商品の復活等に取り組む。

◆伝統×デザインでリブランディング

 これまであった七味缶詰のデザインを洗練させ、色味のある缶で統一した。
これだけでも2割の売上アップにつながった。また、デザインに加え行ったのは
七味素材の「追求」と「応用」である。
 素材それぞれに追求を行い、1種類での販売や調味料として品揃えを行う深化。
七味を応用した美容品・スイーツ・カフェの展開を行う進化。このように、全く新しい商品・デザインで商品ブランドを作っていくのではなく、基本は同じこれまでの伝統である原料と製法を守りながら、基本を応用する革新分野を推し進めていくリブランディングに成功している。

◆今後に向けて

 子供の世代に向けて、彼らがやりたくなるような事業を作っていかなければならない。今後、日本の人口が減少することは確実なため、海外進出は必須で行っていかなければならない。

地方の飲食/小売業をテクノロジーでデザインする

有限会社ゑびや/株式会社EBILAB
代表取締役社長 小田島 春樹 氏
食品ビジネス経営研究会・スィーツビジネス研究会 2018年12月総会 議事録

◆ゑびやとは

 伊勢神宮内宮の参道でゑびやという商業施設を運営中。AIや機械学習の活用研究、販売も行っている。
小田島氏がゑびやに入ってから6年間で売上が約5倍に激増したが、社員数はほぼ変化せず、1人当たりの年間売上が3倍になったという、生産性向上のモデル事例。その背後にはAIや機械学習といったテクノロジーの力があった。

◆AIを取り入れる意味

 AIや機械学習は現場デザインするツールであり、導入して何がしたいかが曖昧では、データを役立てることは難しい。ゑびやではAIによる機械学習で、飲食店のオペレーションを最適化するため、主に来客予測に使用している。その予想的中率は91.3%という極めて高い数字である。

・来客予測でできること
 →翌日のメニューの仕込み量の調整、メニュー提供の最速化、ロスの削減
 →画像認識AIとの組み合わせで店頭訴求の効果検証・ABCテスト

また、TOUCH POINT BIというビジネスインテリジェンスツールを用いて、店内で用いているIoTツールを連携させ、データを自動で収集、解析まで行えるような仕組みづくりを行っている。

◆成功のポイント

・来客予測システムにより、ロス削減や自動発注を実現
・スマートデバイスの活用で生産性3倍、完全週休2日を実現
・画像解析AIで来店客に対する店頭訴求の最適化で入店率UP
・BIツールを活用したデータ分析で、感覚経営からデータドリブン経営へ

◆今後の展開

今後の展開として、サービス業におけるデータのプラットフォームを作り、小さな改善から「時間」と「余裕」と「人」を捻出するということを掲げている。日本の心の故郷、伊勢から世界を変えるテクノロジーを発信していく。

Society 5.0データ駆動型社会における 企業の未来の創り方

株式会社船井総合研究所
執行役員 上席コンサルタント 岡 聡
食品ビジネス経営研究会・スィーツビジネス研究会 2018年12月総会 議事録

◆経歴

1996年 株式会社船井総合研究所 中途入社
1998年 株式会社船井総合研究所 経営支援部 チーフ
2000年 株式会社船井総合研究所 経営支援部 次長
2007年~2008年 株式会社キムラタン 取締役就任
2009年 株式会社船井総合研究所 第一経営支援部副部長
 商業施設・商店街、食品スーパーなどの小売業の活性化、メーカー戦略、ブランド開発、商品開発、チャネル開発、新業態開発、営業部隊活性化、本社戦略などを数多く手掛ける。中小企業診断士。

◆Society 5.0とは

日本が提唱する未来社会のコンセプト、科学技術政策の一つ。
IoTによりすべてのモノと人がつながり、様々な情報が共有される社会を指す。
また、共有された情報や知識をもとに今までになかった革命的な価値を生み出し、社会の問題や困難の解決を目指す。AIの導入やビックデータの解析をもとに生産性向上を行い、経済発展と社会的課題の解決を両立ができる未来社会へ

◆中長期的経営の視点で企業の未来を考える

高齢化社会や第四次産業革命の外部環境の変化に伴い、これまでと同様の方法で未来を考えることが困難になってきている。国内では就業構造の転換が発生し、AIやロボットに現在の仕事が取って代わられ、人間が行う仕事の減少、低賃金化。そうならないために、グローバル市場を獲得し、量・質ともに十分な仕事を確保することが求められる。例:ユニクロ、グーグル、トリドール、ジョリビー

◆どんな企業もまずは何かで一番を目指す

 2025年に向けて増収増益、企業ブランド創りに注力
 ステップ①:利益率アップ(高収益ビジネスモデルへ)
 ステップ②:売り上げの拡大
 ステップ③:企業価値向上(ブランド力を高め地域を元気にできるリーダーへ)
経営者・経営幹部はより高い次元で社員を引っ張ることが求められる。マクロ戦略的視点とミクロ現場的視点をもちビジョンの描き方、ノウハウの地震、実行力をしっかり持ち、地方経済が回る“ヤンキーの虎”型企業を目指すべきである。
地場の良さ、顧客を良く知り、顧客志向を忘れず、いつでもわくわく楽しい提案をし続ける地域の元気企業を目指す
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