経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

給食業の課題は、規模に関係なく一緒
給食
2016/9/09
給食業の課題は、規模に関係なく一緒

野間です。
 
8月は30社ほどの給食会社様とお会いしましたが、
 
1億円の弁当給食会社様も、10億円の弁当給食会社様も、
30億円の弁当給食会社様も、1000億円の受託給食会社様も、
 
お悩みの内容はほとんど変わりません。
 
①「人が足りない。採用できない。」問題
 
もう耳タコ状態の「ヒト不足問題」。
 
採用広告費も年々どんどん上がり、
 
最低賃金もドンドン上がり。。。
 
人に依存するビジネスモデルが
ますます難しくなっていくことがわかっている今、
 
「人手をかけずに拡大できる事業モデル」
「生産性の高い事業モデル」
 
を、育てていかないといけません。
 
以前のコラムに掲載した
現地人員0人型社員食堂」などは
その一例です。
 
②「営業がうまくいかない」問題
 
営業マンが成果を出せないでいる。というお悩みも共通です。
 
「欲しい人」に売っていますか?
「売れるもの」を売っていますか?
「売れる売り方」で売っていますか?
 
地場系弁当給食業の強みは、
 
「どこよりも安く」「価格納得感のある味」を「毎日変わる献立」で、
「直前まで変更対応」して提供できることです。
 
その価値が伝わる
 
「ターゲット」・「商品形態」・「価格」・「営業手法」であるか?
 
今結果が出ていないということは、
何かが間違っているということです。
 
今一度見直してみるのはいかがでしょうか?
 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール
平和ボケした給食会社に起きやすい、次世代が受け取ってから起こる最悪のケース
給食
2016/8/19
平和ボケした給食会社に起きやすい、次世代が受け取ってから起こる最悪のケース

給食業の中でも、食堂の受託事業は大きな問題を起こさない限りは、
短期間でポンポン他社に切り替わっていきにくい特性を持っています。
 
ましてや、今まで30年間受託をしている食堂ばかりの受託している
給食会社さんであれば、なおさらこの先もずっと安定して…。
そんな気でいる給食業経営者様はぜひお気をつけてください。
 
・昔、受注した食堂がたまたま「1000人クラスの大型」ばかり。
古くからの付き合いだから大丈夫だと思いつつ、大規模な異物混入事故が起きて、契約解除。
年間売上1億円が吹き飛んだ。

 
・営業なんて何年もしてこなかったから、現社長でさえ、
この時代の食堂拡大なんて、どのように取り組んでいいかわからない。
 
・当然、次の世代を引き継ぐ人にも、拡大のノウハウなんてあるわけもない。
 
・正直なところ、会社全体が平和ボケしていたので、
次期社長は、経営数値・KPI・基本的な業界知識・対同業界との付き合いなどがまったくない。
 
給食業は、ストック型のビジネスモデルであるため、安定的であるのと同時に、
ピンチに「気づくのが遅くなる」、もしくは、ピンチでも「どう対処していいかわからない」経営陣が、
今後ドンドン増えてくるのだろうなと、セミナー後の経営相談をするたびに感じています。
 
次世代給食業経営研究会の会員様は、
勉強好きで、結果を出されている方が本当に多いなと改めて感じます。
 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール
販促で伸びている給食会社の発想法
給食
2016/7/29
販促で伸びている給食会社の発想法

野間です。
 
給食業の販売促進は、売上100億~1000億の総合給食会社も、
売上1億~20億の地場系給食会社も、
現時点で、実践されている販売促進の基本手法は変わりません。
 
ですが、地域NO.1シェアの地場系弁当給食会社の社長達は
手法は変わりませんが、違う発想を持ってコトにあたっています。
 
ここで重要なのは、総食数・総売上ではなく、
「自社商圏における『シェアがNO.1』の会社が伸びている」というところです。
 
地域シェアNO,1の企業は、最終的には勝手に食数が集まっていきます。
 
ですので、彼らは無理にはしかけず、
「座して待ち、疲弊した相手が泣きついてくるのを待つ」
という販売促進手法をとっています。
 
結果的には、「好条件での吸収・買収」というのが着地です。
 
現状を俯瞰しての陣取り合戦。攻めるだけが販売促進ではないのです。
 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール
現地人員0人型社員食堂
給食
2016/7/07
現地人員0人型社員食堂

野間です。

地場系の事業所向け弁当給食業だからこその強みを発揮できる事業モデルが
「現地人員0人型社員食堂」です。

 

事業モデルはシンプルでビジネスホテルの朝食の昼バージョンです。

①献立は事業所弁当の内容と同じ
⇒専用の献立を作る必要はない

 

②今までどおり、それぞれのパーツを製造し、各企業ごとの必要数をバットに入れ、納品
⇒弁当への盛り付け作業不要
⇒仕分け作業が簡素化

 

③配送スタッフは、現地にバットを並べて終了(100~150食分で15分)
⇒配膳は、セルフ形式
⇒現地のスタッフ採用不要

 

④配達終了後は、バットの回収へ(100~150食分で10分)

 

大まかな流れと特徴は上記です。

 

また、

50食以下の企業にも、

収益の合う社員食堂を提供することができ、一気に対象となる企業が拡大します。

 

また、対象企業規模の違いから大手受託給食会社とのバッティングもありません。

 

さらに、バッティングする大型企業にも、サービス面をそぎ落とす分、
「価格での対抗」が十分に可能です。もちろん、弁当給食との価格競争にも十分に対応可能です。

 

クックチルでパック化された「個食パック」を
各企業に設置する社員食堂モデルもありますが、

設備投資もなく、
事業所向け弁当給食業の「圧倒的な強み」である
「安くて・おいしい・日替わり献立を提供できる力」を最大限生かした
この「現地人員0人型社員食堂」に注目してみてください。

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール