経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

給食業の「配送費」削減事例
給食
2017/3/24
給食業の「配送費」削減事例

WBC。侍JAPAN。
残念ながら負けてしまいましたが、
たくさんの勇気をくれたことに感謝して、
どんどん前に進んでいきたい!そう思ったしだいです。
 
さて、給食業における大きな経費は、
 
1.原価
2.人件費

 
ですが、
人件費もいくつかに分類されます。
 
ここでは
 
・製造にかかわる人件費
・配送費かかわる人件費
・事務などの間接人件費

 
の3つに分類し、
「配送費」の削減事例について触れてみます。
 
売上1.6億円、税引き前経常利益率8%強
(1,300万)の会社が取り組み
結果的に、年間100万円の利益付加となった事例です。
 
実施したことは、シンプルです。
「配送と回収を同時に行う」比率を増やしています。
 
「今日の分は、翌日の配達時に回収する」
という比率を上げたということです。

 
2017年3月と2017年2月の比較では、
 
2月 当日分を当日に回収した企業数 78社
3月 当日分を当日に回収した企業数 17社
 
当日回収企業数を約80%削減しました。
 
進め方は、「明確な大儀」のあるお手紙を出し、
必要に応じて説明にいき、ご納得いただくという
シンプルな進め方です。
 
現状積載量に余裕がない・衛生面の懸念をクリアするなど、
実行にはいくつかのポイントがありますが、
ごくシンプルな発想を実行することで、
生産性・収益性があがったことは
同社における紛れもない事実です。
 
まだ実施されていない会社様においては、
一考の余地ありではないでしょうか?

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール
ほとんどの地場系給食会社は、事業別の収益力を把握していない
宅配
給食
2017/3/14
ほとんどの地場系給食会社は、事業別の収益力を把握していない

野間です。
 
最近、VR((Virtual Reality : バーチャルリアリティ)×フードビジネスの可能性を模索しています。
私は、この組み合わせがシニア業界はもちろん、飲食業界を変えると思っています。
 
さて。。
地場系給食業経営の特徴に「数字把握の弱さ」があげられます。
 
最低限、以下の表はうめることができますか?

イメージ画像(事業別のF/L構造は?)
 
地場系給食会社様の多くが、事業所向け弁当給食や介護施設向け給食など
「複数の商品形態」を「複数ターゲット」に製造・販売・配送しています。
 
当然ながら、成長の高い事業、収益の良い事業を客観的に把握し、
そこに集中投資をするなどの判断を、経営者はしていくわけですが、
 
ご相談いただく地場系給食会社様の多くが、
事業部別の収益力の把握がなされていないケースがほとんどです。
 
具体的には、上記の表が埋められないケースです。
すべての数字が合算されていて、実際の中身が見えないのです。
事業部別の管理会計をしている会社からすれば「当たり前」のことですが、これが実態です。
 
たとえば、弁当とパックでは、回収があるのと無いのとで、まったくビジネスモデルが違います。
当然、配送費用のかかり方が違うので、経費構造が違います。
 
もし、まだ事業部別の数値管理をされていないようでしたら、事業部別のF/L構造を算出し、
その他の費用は売上構成比で按分するなどして、どの事業が有望なのかを把握してみてください。
 
すぐでないのは、かなり問題です。

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール
容器でのコスト削減 カップをなくすとどうなるか?
給食
2017/2/07
容器でのコスト削減 カップをなくすとどうなるか?

野間です。

 

いくつかの給食業のご支援先様で
回収容器の変更を進めています。
 

目的は「コストの合理化」です。
 
背景は原価高騰によるもの。
 
主な容器変更ポイントは。

「ふたは変えずに容器底面のカーブの角度をゆるくする」

 
ここです。
 
これを行うことで、
 
①仕切りカップを使わなくてすむ、使う量が減る
⇒ 容器の体積がへるので、スカスカ対策で入れていた仕切りカップは必要ない
 
②原価そのものが下がる
⇒ 容器の体積がへるので、入れる量が減る
 
大きくはこの2点が変わってきます。
 
付け加えると、
カップを入れる作業が減るので、
現場人件費の削減も同時に進みます。
 
ある給食会社様では
 
カップと原価だけで
1食あたり4円のコスト削減、
 
年間では15000食/日×5日/週×52週×4円
1500万円以上のコスト削減を見込んでいます。
 
2.5回転分の容器を新たに準備しても、
半年ほどで投資回収完了です。
 
容器の視点、とても重要ですね。
 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール
弁当給食業の配送コスト
給食
2017/1/24
弁当給食業の配送コスト

船井総研の野間です。

 
毎回、記事をご覧いただきありがとうございます。
どのようにして、収益性を上げていくかに、
すべての企業様が努力をされていらっしゃいます。
弁当給食業の主なコストは

(1)製造原価
(2)製造人件費
(3)配送費
(4)その他(固定費・変動費)

です。
 
今回はその配送費についてです。
 
現在、いくつかの給食会社様で、 配送費スタッフの方がどのように
出勤から退社までの時間を使っているかの調査をしています。
一般的な配送スタッフの方の実施することを分解していくと、
(各社、兼務作業に違いはあります)
 
(1)出勤
(2)製造補助
(3)積み込み作業
(4)配達
(5)休憩
(6)回収
(7)集金
(8)片付け
(9)退社

という流れになっているかと思います。
 
関東にある5,000食/日の産業給食会社様での
調査結果は、配達稼働時間のうち
(=配送人件費のうち)
 
(6)「回収時間」が
20%を しめていました。
回収容器を使用しているため 避けられない時間ですが、
この仕組みの改善には「2つ」の仮説があがります。
 
1つ目は、「回収時間は本当に適正なのか?」
配達が完了するまでの時間は、
時間制限があることなので急いで配達をします。
しかしながら、回収業務は時間の制約がないため
ルーズになりがちですが、事務所から離れているために、
GPSやデジタルタコメーターなどのシステムを入れないと
厳密な管理はできません。
 
2つ目は、「回収容器である必要性は?」という点です。
業界の慣習的に回収容器がベースになっていますが、
使い捨て容器であれば、回収時間がなく、洗浄人件費も当然かかりません。
時給1000円で、1日8時間勤務の人であれば、1日1600円の回収人件費の削減、
1ヶ月(22日稼働の場合)では、約3.5万円、
1年では、約40万円以上の削減となります。
 
それに配送人数を加味するとかなりの金額です。
ビジネスモデルを大きく変化させる話ですし、
「回収容器だからこそ」という部分はもちろんあるかと思います。
ただし、人件費があがっていくことを考えると、
「収益性の向上」には向き合っていかなくてはなりません。
 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
プロフィール