経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥

「飲食・食品メーカー・食品スーパー」などといったフードビジネス業界の人材採用&組織活性化専門のコンサルタント。
「人材採用・活性化プロジェクトの熱い灯台となり組織を持続的に盛り上げる」というコンサルティングモットーを掲げ、中小企業様を対象に、全国で年間200日以上コンサルティングに従事している。
お付き合い先の規模は、年商6,000万円の個人店から年商65億円の企業まで幅広く、力相応でできる組織作りをご提案している。年商5億円の食企業でも計画的に人財を確保できる、合同説明会・学校訪問を活用した新卒採用の成功事例を多く持つ。パートアルバイト採用については、繁華街・郊外問わず応募0件からでも脱却できる即時採用手法を得意とする。
また、オープニング時には30名を超える大量採用でも実績を残している。それだけでなく、中長期的な採用戦略として、自社メディアを活用した媒体を利用しない採用手法にも取り組んでいる。
同時に、お付き合い先では経営者様の理念に基づいた評価賃金制度を構築して、行動評価ベースの項目に基づいてパートアルバイトから社員まで教育し、早期戦力化・定着率アップを実現している。

「働き方改革」は「稼ぎ方改革」
外食
スイーツ
食品
人材
製菓
2018/7/06
「働き方改革」は「稼ぎ方改革」

いま国の施策として日々ニュースにもあがる「働き方改革」、
皆様はどんな印象を持たれているでしょうか。

 

長時間労働、残業代未払い、ホワイト企業化など、

連日メディアも取り上げています。

 

経営者の皆様に考えて頂きたいのは、

「働き方改革」とはすなわち「稼ぎ方改革」という事です。

 

 

「働き方改革」ポイント①

〜”誰かにしかできない”ことを”誰かでもできる”ことへ〜

 

世の中には、高度な技術を持った専門家や

特別な修練を積んだ方だけができる職業が

数多く存在しています。

しかし、複雑な仕事も少し紐を解けば、

素人や一般人でもできる業務が出て来るかもしれません。

「稼ぎ方改革」の第一歩は

自社の「誰かにしかできない」仕事を見直して、

「誰かでもできる」仕事をたくさん見つける事です。

長い期間の修行を積まなくても、

短時間勤務でも新卒社員もできる仕事が見つかるかと思います。

 

「働き方改革」ポイント②

〜キーワードは「分業化」〜

 

「誰かでもできる」仕事を社内で見つける際の

キーワードは「分業化」です。

 

例えば飲食店のホールスタッフであれば、

「接客」、「会計」、「テーブルセット」、「片付け」など、

いくつもの細かい仕事に分業できます。

 

「接客は苦手だけど片付けだけなら」、

「会計は難しそうだけどドリンク作りなら」、

分業化により活躍できる人材の幅を広げる事ができます。

 

「働き方改革」ポイント③

〜採用力=選ばせる力×選ばれる力〜

 

「インディードを始めたけど全然人が来ないんです…」、

「入社してもすぐに人が辞めます…」

 

「採用力」というと新しい採用手法や

求人の出し方を変えるだけで、

一時的に求職者に「選ばせる」力だけを

磨いている企業様もいらっしゃいますが、

 

実際は仕事の中身や条件そのものを魅力的な内容に変えて行き、

「選ばれる」力を同時に磨いて行く必要があります。

 

 

「働き方改革」という言葉も使い慣れて来ましたが、

自社のビジネスモデルにどんな形で落とし込むか、

改めてご検討頂ければと思います。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール

飲食店経営者に必要な3つの能力~働き方改革編~
外食
人材
2018/7/02
飲食店経営者に必要な3つの能力~働き方改革編~

 

皆さまもご存じの通り、働き方改革関連法の成立を受けて、ますます「働き方」が

注目される時代へ突入しました。

「長時間労働を是正し非正規という言葉を一掃していく」という安倍首相の言葉から、

皆さまは何を感じたでしょうか?

飲食店経営において当たり前とされている長時間労働と非正規雇用・・・。

他人事では済まされない時代がついにやってきました。

飲食店の長時間労働と非正規雇用を数値で紐解いてみると時間外勤務

(1日平均)は4.1時間。※これは労働協定で締結している時間のみなので

実際はもっとあります。

そして、全従業員に対する非正規雇用者の比率は84%となっております。

※いずれも厚生労働省調べ

 

これらの数値から我々の業界がいかに働き方改革の的になるか容易に想像できます。

とはいえ、働き方改革と言われても取り組み方がわからない。

まず何をやったらいいのか・・・。と悩まれている飲食店経営者様も多いと存じます。

そこで今回は働き方改革推進にいち早く着手し成功し、業績も好調な飲食店経営者の

特徴【3つの能力】のお話しをします。

皆さまもこの特徴を意識的に身に付け明日からの飲食店経営にお役立てください。

 

~戦略部分を担う人に必要不可欠な3つの能力~

経営を戦略・戦術・戦闘の3階層に区切って考えたとき、戦略部分を担う

経営者・経営陣に必要不可欠な能力は下記3つに絞られます。

 

①決断力

 

決断力に関しては言わずもがな、やるかやらないか決めることを言いますが、

ここでいう決断力は行動へ導くまでの力を言います。

もちろん決断するまでのスピードも重要。しかしなぜやるのか、背景や目的を

しっかりと捉えて決断し、落とし込むまでの力が最も重要なのです。

 

②リスクマネジメント能力

 

リスクマネジメント能力に関しては、行うことで起きうるリスクを想定して

おくことを言います。

人件費の上昇、収益性の悪化など経営基盤に及ぼすリスクはもちろんのこと

コンプライアンスに厳しい時代でもあります。

考えられるリスクはすべて想定し、伏線を張る必要があります。

 

③目標設定管理能力

 

目標設定管理能力は得たい成果を明示し、その成果が得られるように

管理していく能力のことを言います。

やると決めた施策に対して必ず得たい成果を明確にしておくこと(目標設定)、

その成果が出るように管理すること(PDCA)が重要ということです。

つまり、「やると決めた施策の背景や目的を明確に落とし込み、

事前に起こりうるリスクを想定し、それに対する伏線も張る。

そして最終的に得たい成果を明確に、PDCAを回すこと」

なんともシンプルな話しなのですが「働き方改革」を流行として捉えて

しまってはこの視点も持てなくなってしまいます。

周りがやっているからウチもやらなければ・・・。とりあえずやってみよう・・・。

では成果は得られないということです。

この「3つの能力」が特に優れており、働き方改革推進事例が豊富な社長様が

いらっしゃいます。

ご興味のある方は下記URLよりその社長様がおこなった最新事例をご確認ください。

 

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/034673.html

 

なお、その社長様にご講演頂く今年最後の「働き方改革推進事例セミナー」を

企画しております。

 

先着30名様となっており、お席に限りがございますので、

ご興味のある方はお早めにお申込み下さいませ。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール

店長候補・料理長候補を3名採用!取り組み内容は?
外食
2018/6/19
店長候補・料理長候補を3名採用!取り組み内容は?

船井総研では、飲食店の持続的な業績アップに向けた人材・組織づくりを日々全国各地でお手伝いさせていただいております。

とある繁華街立地の焼肉店での正社員採用の事例紹介と上手くいった理由について書きたいと思います。

こちらの焼肉店は、郊外立地で席数が100席の店舗と90席の店舗など複数店経営されています。

新規出店をしたいが肝心の社員が採用できない状況でありました。実際、転職サイトに80万投資をしても採用数は0名という状況…。

新店の物件情報は、日々入ってはきていますが出店に躊躇するような状況…。全国的によくある人不足の状況です。

このような中、正社員を3名採用できました。1人あたりの採用単価は98,500円です。全国ベースでの相場が40万まであがっていますので投資額も少なく採用できました。

何に取り組んできたのでしょうか?

 ①ターゲットの明確化

 ②競合他社と比べた差別化ポイントの明確化

 ③自社採用サイトへ目につけやすく訴求

 ④応募後のスピード対応

 ⑤面接時にビジョン、ミッション、今後の展開がわかるように資料のバージョンアップ(嫁さんブロックの未然防止)

主に上記の5点に取り組んできました。

5点の中で今回お伝えしたいのは、ターゲティングの重要性です。ターゲットを外すと採用の成果が出にくいためです。客数アップに向けたマーケティングと同様です。

年齢は何歳か?業界未経験者か?家族はいるか?どのような心境で転職活動をしている求職者か?

その求職者のニーズは何か?細かくターゲットを絞り込んでいきます。

商圏人口が少ない場合は、ターゲット層も幅広くなりがちですが、その場合もメインターゲットとサブターゲットを決めてください。

なぜなら、未経験者層→indeed、経験者層→リスティングとリマーケティング、というように集客方法が変わるためです。ピックアップする競合他社も変わります。それにより、差別化ポイントも変わってきます。

今回、ターゲティングについて書かせていただきましたが、今回ご紹介しました焼肉店も含め

採用に成功している飲食店が取り組んでいる事を無料でダウンロードいただけるようにもなっています。

▼ダウンロードURL

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out/freetext-dl.html?txt=saiyou_web2016#_ga=2.12670967.117116594.1529208768-1940534048.1509772455

店長、料理長、正社員採用に困っている方は、ご参考にしていただければと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール

他業界から学ぶべき給食会社のシフト編制
宅配
給食
2018/6/11
他業界から学ぶべき給食会社のシフト編制

介護施設や病院などで、
食事サービスの受託をされている企業様では
各事業所によってスタッフのシフトが異なるため、
かなりピンポイントでの求人募集が必要です。

早朝5時からの勤務や深夜からの業務など、
スタッフを集めるのが難しい時間帯とわかっていても、
施設側からの要求であれば対応するしかありません。

ある給食会社様では近くの事業所から、
「応援」という形式で1人のスタッフに、
2ヵ所~3ヵ所の事業所で勤務してもらっています。

超人手不足の時代に無理に人手を増やさなくても、
近隣の事業所同士で共通のスタッフが
仕事をしてくれます。

「パートさんが希望勤務地の事業所以外に
手伝いに行ってくれるわけがない。」
と思われる給食会社の経営者様も
いらっしゃるかもしれません。

実際、給食会社様でこの「ワークシェアリング」を
導入している実例は少ないですが、
飲食店や小売店ではよく行われている、
シフトコントロールの対策です。

こちらの給食会社様も最初は
他業界の取り組みを導入できるかどうか、
不安な要素が多々ありました。

しかし、求人応募の時点で近隣の事業所も示しておき、
面接の時点で近隣の事業所も案内する、
応援手当としてインセンティブを用いる事で、
スタッフさんにとってメリットを作る、

など、上手に他業界の取り組みを
給食業界で実現できるように導入されました。
参考に他業界のセミナーをご案内させて頂きます。

「スタッフが集まれば業績は上がる!」
~小売店の採用革命セミナー 6月14日・6月22日~
http://www.funaisoken.co.jp/restaurant/funai-food-business/032310_lp.html

人手不足は現在、どの業界でも共通の課題です。
ぜひ他の業界からも貪欲に取り組みを吸収し、
自社の業態へ上手に導入して頂ければと思います。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール