経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥

「飲食・食品メーカー・食品スーパー」などといったフードビジネス業界の人材採用&組織活性化専門のコンサルタント。
「人材採用・活性化プロジェクトの熱い灯台となり組織を持続的に盛り上げる」というコンサルティングモットーを掲げ、中小企業様を対象に、全国で年間200日以上コンサルティングに従事している。
お付き合い先の規模は、年商6,000万円の個人店から年商65億円の企業まで幅広く、力相応でできる組織作りをご提案している。年商5億円の食企業でも計画的に人財を確保できる、合同説明会・学校訪問を活用した新卒採用の成功事例を多く持つ。パートアルバイト採用については、繁華街・郊外問わず応募0件からでも脱却できる即時採用手法を得意とする。
また、オープニング時には30名を超える大量採用でも実績を残している。それだけでなく、中長期的な採用戦略として、自社メディアを活用した媒体を利用しない採用手法にも取り組んでいる。
同時に、お付き合い先では経営者様の理念に基づいた評価賃金制度を構築して、行動評価ベースの項目に基づいてパートアルバイトから社員まで教育し、早期戦力化・定着率アップを実現している。

人材を採用できる給食会社が取り組んでいること
給食
2018/9/14
人材を採用できる給食会社が取り組んでいること

秋のシーズンに向けて、新しい人材採用の準備をしている会社様も多いのではないでしょうか。全職業の有効求人倍率が1.5倍(2018年8月時点)に対し、給食や弁当宅配、デリバリーなどの食ビジネスに関わる仕事の有効求人倍率は3.5倍~5倍程度と非常に高い数値です。年々加速する人材不足により、受託や製造、配食を始めとしたサービスやこれまでの事業形態を維持するのが困難な時代になっています。

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

 

人手不足の原因として労働生産人口の減少もありますが、業界や企業自体が働き手にとってマイナスイメージとなっていることも大きな要因の一つです。ではなぜ食ビジネスに関する仕事はそういった印象を持たれているのでしょうか。

 

それは業界内での常識が現在の多くの働き手のニーズとミスマッチを起こしているからです。今日までの雇用環境に「なかなか休みが取れない」「不規則な働き方」「長時間労働」などがありましたが、現代の働き手は「働き方を自ら選択できる」「ワークライフバランス」などを選び、今まで企業側が常識としていたことが敬遠されるようになりました。

 

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

そんな中でも採用に成功している食ビジネスの企業が取り組んでいることがあります。船井総研のクライアント企業様では、地域限定社員や短時間勤務社員、バリバリ働くコースと休み重視のコース選択など、働き手のニーズに合わせた雇用形態を導入している企業様もいらっしゃいます。人件費の高騰を危惧される経営者様もいらっしゃるかと思いますが、こうした雇用環境の改善と同時に採用のやり方も抜本的に変えて行く必要があります。

 

・とりあえず採用できるまで求人媒体を使い続けるしかない…

・高い料金を人材会社に支払って紹介や派遣を利用するしかない…

・生産性の低い人材しか来ないとわかっててもハローワークに頼るしかない…

 

今まで当たり前のようにして来た採用のやり方で膨大な求人コストを払い続ける、ミスマッチな人材しか集まらずその人材も結局長続きしない…、といったことを皆様もご経験されているかと思います。雇用環境の改善をしながら、こうした採用の「当たり前」から脱却することが、採用コストや無駄な人件費を抑え、会社全体で生産性を上げることに繋がります。

 

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

しかし、「このままではどうなるか簡単に想像できるものの、何から手をつけたら良いかわからない」「どんな方法を取るべきなのかわからない」といった、具体的な行動に移せない経営者様が大多数かと思います。

 

そこで「ダイレクトリクルーティング」をご紹介します。「ダイレクトリクルーティング」とは、企業が直接、社員やアルバイトなどの求職者と接点を持って採用する方法です。これまでは求人媒体や人材紹介会社を経由しなければ人材の確保は困難でした。しかし今は、わざわざ求人媒体も人材紹介会社も利用せず、求職者に直接アプローチできる方法が存在しています。

 

「短期的な求人方法でしょ??」とお考えの方、ただ「当たる求人媒体を選択できる」や「上位表示されるプラン選び」といったその場凌ぎの付け焼き刃的な手段ではありません。今回、抜本的な採用改革となる「ダイレクトリクルーティング」のポイントや根底となる考え方を、2018年9月のセミナーにて全国の事例と共にご紹介させて頂きます。

 

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

是非明日からの経営にお役立て下さい。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール

「配送スタッフ38名」「製造スタッフ93名」採用し求人費が1/3になった理由とは?
宅配
給食
2018/8/20
「配送スタッフ38名」「製造スタッフ93名」採用し求人費が1/3になった理由とは?

◆人不足解消!何に取り組んだのか?紀州グループ様から学ぶ採用面の取り組み

 

 

「お盆は、主婦パートが家庭のことなどもあり、現場ではシフト調整に苦労されて

いませんでしょうか?」

 

「シフト調整が難しく、穴埋めで社員・管理者がシフトに入り、社員が休みにくい

環境になっていませんでしょうか?」

 

今までと同じ求人媒体を主体とした採用活動を進めてきた給食・宅配会社は、

「人不足の状態になりがち」です。

 

なぜなら、他社や他業界も人不足になっており、求人掲載数(競合数)が以前の

1.3倍以上と更に増え、自社の求人が埋もれやすくなっているためです。

 

また、求人のポータルサイト(求人広告を掲載するサイト)/採用会社が増えています。

 

それにより、求職者の仕事を探す経路が分散しています。

 

その結果、あなたの求人媒体の広告を見る確率が以前より下がっている状況のためです。

 

そのような採用環境がスピーディーに変化する中、関西は和歌山に本社を構え、

デリバリー・給食事業を経営されている紀州グループ様は、「自社の採用サイトを

構築し、indeedなどを活用した新たな採用にチャレンジ」され、見事 50万円の

求人費をかけても応募数が0件…という状況を解決されました(今でも更に採用

活動の質を追求中です)

 

具体的には、「配送スタッフを38名」「製造スタッフを93名」正社員・主婦

パートを採用され、年間の求人広告費も前期に比べ1/3になりました。

 

一体、紀州グループ様は、人不足で頭を抱えておられる状況から、

何に取り組んだのでしょうか?

 

経営側としてどのような採用戦略・考え方にシフトされたのでしょうか?

 

この度、給食・宅配会社に必要な採用戦略・ストーリーの考え方と具体的なやり方を

紀州グループ様や様々な会社での採用事例をふまえて吸収していただける

セミナーを開催いたします。

 

4月に同様のセミナーを開催しましたが大好評につき、9月に年内最後の50名様

限定(先着順)でアンコール開催となっております。

 

 

【本気で人不足問題を解決されたい給食・宅配会社の経営者様へ】

 

 

人不足問題をクリアにしていくための有意義なお時間にしていただけると思います。

 

下記URLもしくは本コラムの最後にありますセミナーのご案内内容からお申込みくださいませ。

 

ご参加お待ちしております。(先着順になりますことご容赦くださいませ)

 

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▼セミナー情報・WEBお申込み

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール

人材採用を成功させながら年間求人費1,000万円の削減に成功!
外食
人材
2018/7/18
人材採用を成功させながら年間求人費1,000万円の削減に成功!

船井総研では、飲食店の持続的な成長に向けて「人財開発」「組織開発」のサポートを行っております。

本コラムでは、採用活動でしっかり成果を出しながらも年間1000万円の採用経費をコストダウンした成功事例をご紹介させていただきます。

 

関西エリアで飲食店を多店舗展開されている“立花エンターテイメント・ワン様”、では採用実績で成果を出しながらも、年間の求人広告費を約1,000万円削減することに成功されました。

 

成功のポイントは以下の3点です。

 

①FL管理の考え方からFLA(advertisement for a job)の考え方へ

食材原価の高騰、時給単価の向上によりFL60(食材原価+人件費)%、FLR(食材原価+人件費+

家賃)70%の枠で考えるマネジメントは日々難しくなってきています。

また人材不足が日々深刻になる中、「求人広告費」もどんどん増えており、飲食店の利益を圧迫するケースが増えてきています。

目安としては売上に対する求人広告費の比率が「0.5%以上」の会社は、今の採用活動について黄色信号が出ています。

立花エンターテイメント・ワン様では、このFLA(advertisement for a job)の考え方をベースに

現状分析を行い、対策を実施していきました。

 

②採用・定着の優先順位をあげる

「採用・定着は大切だ!」と言っていても、多くの飲食店は「採用」「定着」に対する優先順位はまだまだ意識が低いところが多いです。

採用・定着が経営課題になっている状況においては、まず、

「人員配置の見直し」「会議体系の見直し」「会議内容の見直し」を行う必要があります。

 

立花エンターテイメント・ワン様では、【採用・定着ミーティング】を新設し、事業部長などの管理者を1つの場に集結し【採用・定着】強化の社内コミュニケーションの頻度と質を高める取り組みを実施されました。

 

③採用のプロセスに戻づいて数値管理を強化する

そして、その会議においては「求人活動の結果」や「入社後の定着率」などの数値をしっかりと測定し、よりよい「採用・定着」サイクルに発展していけるように改善を進めていっております。

具体的には、

「アクセス数/閲覧数」⇒「応募数/応募率」⇒「面接数/面接率」⇒「採用数/採用率」

といった数値をおさえて行きます。

そして、「アクセス数/閲覧数」に課題がある場合は、“ターゲット設定”、“選択した採用経路”、“採用活動の時期”の3つの視点から改善策を検討していきます。

このような会議体を定期的に持つことによって、「採用・定着」の成果を高めることが可能になります。

立花エンターテイメント・ワン様では上記のプロセス数値をおさえながら、PDCAサイクルを回しております。

これらの活動を通して、採用活動でしっかり成果を出しながらも年間1000万円の採用経費をコストダウンを実現されました。

 

今回、飲食店が「持続的な成長」を続けていくために必須となる「採用・定着」に絞ったテーマで、立花エンターテイメント・ワン様をゲスト講師としてお招きしセミナーを開催いたします。

 

詳細は、後日メルマガにて発信いたしますがこの場で事前告知をさせていただきます。

 

採用・定着に困っていて、今すぐ詳細について早く知りたいという方は下記よりご連絡くださいませ。

 

⇒【無料】経営相談窓口はこちら

 

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール

飲食店の働き方改革 ~ 同一賃金同一労働 ~
外食
人材
2018/7/13
飲食店の働き方改革 ~ 同一賃金同一労働 ~

 

働き方改革関連法の成立を受けてますます働き方が注目されている昨今。

「働き方改革を推進したいけれど・・・。」

「具体的な進め方がわからない。」

「自社に合った進め方がわからない」

という飲食店経営者様が増えております。

 

本日は最近よく耳にする「同一賃金同一労働」について解説いたします。

 

~業界によって違う「同一賃金同一労働」~

「同一賃金同一労働」は簡単にいえば、

賃金や労働に対し「正規雇用=非正規雇用」になることを前提とした考えです。

下記3通りの進め方があります。

①「正規雇用=非正規雇用↑」・・・非正規雇用を正規雇用と同等まで引き上げる

②「正規雇用↓=非正規雇用」・・・・正規雇用を非正規雇用と同等まで引き下げる

③「正規雇用↓非正規雇用↑」・・・お互い上げ下げして着地させる。

 

皆さんご存知の通り日本郵政の選択は③でした。

日本郵政は非正規雇用に対して年始手当の支給など待遇を正規雇用と同一としながらも、

一方で正規雇用の住宅手当を廃止。

一部減給処置も施策に盛り込んだため話題になりました。

各社これから上記3通りの進め方の中で従業員の理解を得られて収益性も担保できる手段を模索していくことになると思いますが、飲食店経営ではどうするのが良いのでしょうか??

 

~飲食店経営ならではの雇用形態の特徴~

飲食業界においては、

「正規雇用非正規雇用」ではなく「正規雇用非正規雇用」が一般的です。

労働集約型である飲食店は全従業員の非正規雇用(パートアルバイト)の割合が非常に大きくオペレーション業務の人員確保が優先される業界です。

その為、パートアルバイトの時給は採用市場の相場から決定している飲食店が多く、採用するために高時給を設定している飲食店も増えてきました。

それに対し正社員は長時間労働による残業代を少しでも圧縮しようと最低賃金ギリギリで設定している事が多いので、結果パートアルバイトのほうが時給が高くなる

「正規雇用非正規雇用」というバランスに偏ってしまいます。

これを同一にするには「正社員雇用↑=非正規雇用」の手段しかありません。

なぜならば非正規雇用を引き下げて同一化を図ると採用市場で勝てなくなるからです。

 

~飲食店で同一賃金同一労働を実現する仕組み~

単純に正社員の時給ベースを上げるだけでは人件費の上昇が決定的です。

ここで持ちたい視点は1つ。

「時間軸と業務内容から会社全体の正社員とパートアルバイトの構成比を見直す」ことです。

仕込みやオープン準備、ルーチンワークに関しては特定のパートアルバイト(時短従業員)にし、営業時間においても、生産性を重視した人員配置を基本としなければなりません。

シフトの穴を埋めるために変動的なパートアルバイトをむやみにシフトインさせるのではなく、人材の選択と教育の集中による生産性向上が図れる構成比を押さえた上で戦略的な人事をおこなう必要があります。

 

そして、その土台となる仕組みがキャリアアップ制度(評価制度)です。

それぞれに求める役割や成果を評価軸にした仕組みなのですが

この仕組みを利用して【働き方改革】の推進に成功し、業績が上がり続けている飲食店がございます。

下記URLよりその会社様がおこなった最新事例をご確認ください。

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/034673.html

 

その飲食店での成功事例をお伝えする今年最後の「働き方改革推進事例セミナー」を企画しております。

先着30名様となっており、お席に限りがございますので、

ぜひ、働き方改革を上手に実践し、収益性の向上、生産性の向上に関心のある方は本セミナーにご参加下さいませ。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール