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高卒採用数アップの鉄板!採用パンフレット作成のポイント&2018年新卒採用経過報告
スイーツ
食品
2017/7/25
高卒採用数アップの鉄板!採用パンフレット作成のポイント&2018年新卒採用経過報告
フードビジネス採用チームの田井です。
いつもお読み頂きまして、誠にありがとうございます。
 
学生が夏休みに入り、繁忙期に入られたタイミングと存じます。
私のお付き合い先では、新卒採用に取り組んで頂いている会社様が多いですが、実は、7月後半といえば、新卒採用でも繁忙期です。
 
具体的には、2019年卒向けインターンシップ、2018年卒向け内定者フォロー、2018年高卒向け職場見学会準備など、実行することが盛りだくさんの時期だということです。
 
今回は、各社様の数値面の進捗共有と新卒採用で重要な採用ツール作成のポイントについてご説明いたします。
 
まずは、数値面の進捗状況から共有いたします。
執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール
※飲食企業の「働き方改革」成功事例!~流行に惑わされず時流を捉えた経営を~
外食
人材
2018/4/03
※飲食企業の「働き方改革」成功事例!~流行に惑わされず時流を捉えた経営を~

皆さまこんにちは。

飲食店のマネジメントコンサルタントの大山です。

労働力人口の減少が進み採用難が刻々と進む中、「働き方改革」のメスが入り、ますます「ヒト」に関する悩みが尽きない飲食店経営者様が増えています。

実際、「働き方」は流行的に求職者・在職者も注目しているポイントですので、自社の労働環境に対する課題を放置すると競合他社との差別化がますます進み、採用市場で負け戦を強いられます。

そしてこの戦を続けるとどうなるか??

当たり前ですが採用ができす、採用費が膨張し収益性が途端に悪くなる・・・

そして人も採れない・・・

既存社員に益々負荷がかかっていく・・・

というように負のスパイラルに陥ります。

 

実際、飲食店の倒産件数は増加傾向にあり、その背景には採用費などのコスト上昇も大きく影響しております。

よって「働き方改革」は採用・定着の視点で取り組まなければならないテーマなのですが、一時的な流行りで取り組むのではなく、時流を捉え取り組むことが何よりも重要です。

 

今回は「働き方改革」を進める前に必ず押さえておくべき3つのポイントをご紹介いたします。

 

■働き方改革で押さえるべき3つのポイント

①理念やビジョン(事業戦略)を無視した内容になっていないか!?

「働き方」だけが先行し、休日数や労働時間の適正化だけが目的となっていないでしょうか?

飲食店経営において「働き方改革」は1人当たりの総労働時間数を短くしていく事に尽きますが、これは人件費率の上昇に大きく影響する施策となります。

休日数や労働時間の適正化の前に、自社業態のビジネスモデルの再確認と会社の成長戦略を加味して収益性を担保しなければなりません。※シミュレーションの仕方については次項でお伝え致します。

そして忘れてはならないのが「経営理念を置き去り」にしていないか??です。

あくまで会社組織を継続させるためには収益性と経営理念(目指すべき方向)が必要で従業員の一体化を図らなければなりません。

働き方が目的となりすぎるあまりに、企業の存続意義を見失っていませんか?

自社の経営目的を再確認し全体感で取り組むことが大切です。

 

②労働分配率を念頭に置いているか??

どの会社様でも年間予算を立てていると思いますがここで質問です。

あたなのお店は最低限必要な営業利益と粗利・労働分配率から予算を立てていますか?

※労働分配率とは付加価値額(粗利額)に対する人件費(賞与含む)の割合を言います。

これからは人件費だけでなく、ビジネスモデル(業態)ごとの労働分配率を押さえ、予算の達成度に合わせて賞与原資の掛率を変動させ収益を担保することをお勧めします。

 

シミュレーション手順は、

まず昨年実績と目標の営業利益率から労働分配率と粗利率を用いて必達予算(下限予算)を作成します。

そして同様にポジティブ予算(上限予算)を作成し二つの予算の幅で労働分配率の比重をコントロールし、賞与原資の掛率を設定していきます。

このとき注意すべき点は「最低限の収益は担保すること」です。

月次給と賞与の割合は各社異なると思いますが、「働き方改革」は割合を見直す良いタイミングでもあり、同時に評価制度を用いた昇給制度を導入するタイミングでもあります。※飲食店向け評価制度構築方法はまた別の機会にご紹介いたします。

働き方改革に着手した結果、赤字に転じた。なんてことがあっては意味がありません。

働き方改革の前に正しい予算の立て方を導入し、自社が展開するビジネスモデル毎の労働分配率から収益性の担保をおこないましょう。

 

③正社員とパートアルバイトの業界比率に捉われていないか??

飲食業界で変動費の代表と言えるパートアルバイト人件費ですが、業界の当たり前にとらわれすぎてパートアルバイト比率を高くしたままにしていませんか?

主力商品が単一で、オペレーションが簡素化されたビジネスモデルであれば確かに人件費の変動費率を多く持った方が良いですが、大型店や調理技術、接客技術が複雑な業態は今一度、正社員とパートアルバイトの比率を見直してみるべきです。

正社員比率をあげる事で正社員の公休数を増やし、1人当たりの労働時間の短縮に成功。そして固定でシフトインできる人材が増える事で生産性が上がり売上も上がるという事例も出ており、今後正社員とパートアルバイトの比率は注目すべき割合となります。

現在の飲食採用市場では、アルバイトの求人広告で「週1回、1日3時間~OK」という内容があふれかえっております。

採用するために不本意な求人内容を余儀なくされている会社様もあると思います。

もちろん長期的な視点でみると多種多様な人材の採用も必要ですが、大事なのは時短従業員の比率をどれくらい保つか??です。

これからは正社員とパートアルバイト比率は展開するビジネスモデルに応じて、戦略的に組み立てる必要があります。

 

以上、これらの取り組みを3年も前からおこなっており、既存店売上で+3000万円、営業利益で+1400万円を達成し、完全週休二日制(月9日公休)の実現を果たされている【採用・定着が好調な会社】がございます。

ぜひ、ご興味のある方は下記URLから成功事例をご覧くださいませ。

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/030192.html

 

ご一読頂き明日から皆様の飲食店経営にお役立ていただければと思います。

 

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール
これからの飲食店マネジメントに必要な仕組みとは
外食
2018/1/11
これからの飲食店マネジメントに必要な仕組みとは
執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール
飲食店が新卒採用に成功する6つのポイント
外食
2016/4/25
飲食店が新卒採用に成功する6つのポイント

こんにちは!森屋です。

 

飲食店の人材分野(採用・教育・評価賃金・組織)をサポートするべく全国を飛びまわっております。
本日は飲食店が新卒採用に成功するためのポイントを6点、紹介させていただきます。

 

特に今の経営の課題が以下の経営者様にはぜひご一読いただければと思います。

 

・人材不足が原因の1つで、QSCのサービス品質が低下している。
・経営者の理念、根本思想が社員になかなか浸透していかない。
・新規出店を計画しているが、人財を採用できるか心配である。
・「人財が育っていない」「育てる環境づくり」が必要だな…と思っておられる。
・今後の飲食店経営を考えると、中途社員の補充採用に限界を感じている。

 

そのような方のお役に立てましたら幸いです。

 

飲食店が持続的に業績を伸ばし続ける経営を行うには「新卒採用」が必要不可欠な時代です。

 

新卒採用を行うメリットとしては、

 

・ 計画的な採用が実現し店舗展開が実現しやすくなる。
・ 経営者の理念、クレドなど根本思想が浸透しやすく組織全体がまとまりやすくなる。
・ 新卒採用を行う事で、既存社員の育てる力・店舗の育ちやすい環境づくりが強化される。
・中途採用より人件費が安く、損益分岐点をおさえることができる。
・新卒採用の活動を通じて自社のブランディング、知名度アップを図ることができる。

 

主に上記の5点が挙げられます。

 

では、どのようなポイントをおさえればよいのでしょうか?

 

① 飲食店経営者が新卒採用に携わる。
・採用面での1番商品は「経営者」です。その飲食店経営者が採用に関わる事で集客力、誘導率が変わります。
人事担当任せにした採用活動はブランドがある大手がとる採用活動です。

 

② 新卒採用のチームを結成する。
・兼務で大丈夫ですので、新卒採用のチームを3名~4名で結成し、採用活動の優先順位をあげ稼動配分をしっかりすることです。そうすることで、学生への「ワントゥーワン」
の決め細やかな対応が可能になり、学生の自社への応募動機づくりが可能になります。

 

③ 大卒採用では合同説明会で大量集客を行う。
・ナビ経由の採用は大手向きです。掲載できる情報の枠が限られている中で大手に勝る
訴求をすることは困難です。それよりも、ワンツーワンで飲食店経営者・経営幹部の
魅力を伝えれる“合同説明会”を有効活用することがポイントです。

 

④ 高卒採用では飲食店経営者の価値観とあった高校を探す。
・偏差値55以下の高校が就職率が比較的高くターゲットとすべき高校です。就職課の先生
に届く求人数が昨対で2倍~3倍になっている今、7月~学校訪問するのではなく、GW
明けなど計画的な訪問を行う事が大切です。最終的には、飲食店経営者と高校の教育方針があう学校とのパイプづくりを行う事で、毎年効果的な採用に繋がっていきます。

 

⑤ 学生の保護者をおさえる。
・私のご支援先では、必ず学生の保護者と接点をもっていただいています。保護者へ会社
の理念、教育の考え方などを理解していただき、学生が家で凹んだ時もサポートしてもらえるようにするためです。また飲食業界・会社への印象をよく持っていただくことで、ブランディングにも繋がります。

 

⑥ 学生バイトからの社員化へ計画的に取り組む。
・住宅など他業界に比べてバイト時代に多くの学生と接点を持てることも飲食店の特徴の1つです。その接点を有効活用する必要があります。
今まで、学生→社員化の動きはマンパワーで行ってきた傾向が強いですが、会社として計画的に戦略的に行う事が今後ますます必要です。この採用経路の強化が、早期戦力化・育成負担の軽減にも繋がります。

 

ご参考にしていただければと思います。

 

▽新卒採用の成功ポイントについて
http://www.funaisoken.co.jp/lp/recruit2015.html

森屋 俊宏 2016年4月25日

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール
飲食店の働き方改革 ~ 同一賃金同一労働 ~
外食
人材
2018/7/13
飲食店の働き方改革 ~ 同一賃金同一労働 ~

 

働き方改革関連法の成立を受けてますます働き方が注目されている昨今。

「働き方改革を推進したいけれど・・・。」

「具体的な進め方がわからない。」

「自社に合った進め方がわからない」

という飲食店経営者様が増えております。

 

本日は最近よく耳にする「同一賃金同一労働」について解説いたします。

 

~業界によって違う「同一賃金同一労働」~

「同一賃金同一労働」は簡単にいえば、

賃金や労働に対し「正規雇用=非正規雇用」になることを前提とした考えです。

下記3通りの進め方があります。

①「正規雇用=非正規雇用↑」・・・非正規雇用を正規雇用と同等まで引き上げる

②「正規雇用↓=非正規雇用」・・・・正規雇用を非正規雇用と同等まで引き下げる

③「正規雇用↓非正規雇用↑」・・・お互い上げ下げして着地させる。

 

皆さんご存知の通り日本郵政の選択は③でした。

日本郵政は非正規雇用に対して年始手当の支給など待遇を正規雇用と同一としながらも、

一方で正規雇用の住宅手当を廃止。

一部減給処置も施策に盛り込んだため話題になりました。

各社これから上記3通りの進め方の中で従業員の理解を得られて収益性も担保できる手段を模索していくことになると思いますが、飲食店経営ではどうするのが良いのでしょうか??

 

~飲食店経営ならではの雇用形態の特徴~

飲食業界においては、

「正規雇用非正規雇用」ではなく「正規雇用非正規雇用」が一般的です。

労働集約型である飲食店は全従業員の非正規雇用(パートアルバイト)の割合が非常に大きくオペレーション業務の人員確保が優先される業界です。

その為、パートアルバイトの時給は採用市場の相場から決定している飲食店が多く、採用するために高時給を設定している飲食店も増えてきました。

それに対し正社員は長時間労働による残業代を少しでも圧縮しようと最低賃金ギリギリで設定している事が多いので、結果パートアルバイトのほうが時給が高くなる

「正規雇用非正規雇用」というバランスに偏ってしまいます。

これを同一にするには「正社員雇用↑=非正規雇用」の手段しかありません。

なぜならば非正規雇用を引き下げて同一化を図ると採用市場で勝てなくなるからです。

 

~飲食店で同一賃金同一労働を実現する仕組み~

単純に正社員の時給ベースを上げるだけでは人件費の上昇が決定的です。

ここで持ちたい視点は1つ。

「時間軸と業務内容から会社全体の正社員とパートアルバイトの構成比を見直す」ことです。

仕込みやオープン準備、ルーチンワークに関しては特定のパートアルバイト(時短従業員)にし、営業時間においても、生産性を重視した人員配置を基本としなければなりません。

シフトの穴を埋めるために変動的なパートアルバイトをむやみにシフトインさせるのではなく、人材の選択と教育の集中による生産性向上が図れる構成比を押さえた上で戦略的な人事をおこなう必要があります。

 

そして、その土台となる仕組みがキャリアアップ制度(評価制度)です。

それぞれに求める役割や成果を評価軸にした仕組みなのですが

この仕組みを利用して【働き方改革】の推進に成功し、業績が上がり続けている飲食店がございます。

下記URLよりその会社様がおこなった最新事例をご確認ください。

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/034673.html

 

その飲食店での成功事例をお伝えする今年最後の「働き方改革推進事例セミナー」を企画しております。

先着30名様となっており、お席に限りがございますので、

ぜひ、働き方改革を上手に実践し、収益性の向上、生産性の向上に関心のある方は本セミナーにご参加下さいませ。

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥
プロフィール