経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

皆様こんにちは、
船井総合研究所の横山です。
 
日本は今、働き方改革真っただ中。
 
2019年4月に「働き方改革関連法」が
施行されることが2018年6月29日の
参議院本会議で可決・成立しました。
 
長時間労働の是正、公正な待遇の確保、
柔軟な働き方の実現といった視点から、
施策が定められています。
 
製菓製パン業界にも影響する主な施策は…
 
〇残業時間の上限規制
（大企業：2019年4月～、
中小企業：2020年4月～）
 
時間外労働の上限が月100時間、
年720時間に設定され、月45時間を
超える月は6ヶ月までかつ
複数月平均80時間を上限となります。
 
〇同一労働同一賃金
（大企業：2020年4月～、
中小企業：2021年4月～）
 
正社員と非正規雇用労働者などで
区別をせずに、同一の労働をしたときは
同一の賃金を支払わなくてはいけません。
 
〇有給休暇取得の義務化（2019年4月～）
年間10日以上の有給休暇がある労働者が
5日以上の有給休暇を取得することが、
企業に対して義務づけられます。
 
〇中小企業への割増賃金率の
猶予措置の廃止（2023年4月～）
 
月60時間以上の時間外労働に対する
割増賃金率（50％）の導入について、
中小企業に対してなされていた猶予が
廃止されます。
 
製菓製パン業は決して労働環境が
良いとは言えません。
 
何から始めたら良いのか、対応に
苦慮する菓子店も少なくないのでは
ないでしょうか？
 
まずは、どのような法律が定められ、
現状で自社が対応できている所と
できていない所を明確にするところから
スタートする必要があります。
 
11月9日に開催する「スィーツビジネス
研究会・観光スィーツビジネス分科会」
では、「生産性UP」・「働き方改革関連法」
対策をテーマに、
 
・中小菓子店が知っておくべき、
働き方改革関連法とその対策について
・チェックシートを活用した、
現行法へのあなたの会社の
「働き方改革関連法」適応度
・生産性を高めるための主力商品育成の
ポイントと年末年始対策
 
上記について実施の予定です。
 
会員の皆様は日程の確保をお願い致します。
 
会員以外の方も、初回参加は
無料お試し参加も可能ですので
お問い合わせくださいませ。
 
 
【スイーツビジネス研究会】
⇒http://www.funaisoken.co.jp/site/study/112416.html

先日船井総研主催の研究会で、会員企業の経営者に成功事例を発表頂きました。仮にＡ社とします。発表の中でＡ社のバウムクーヘンの人時生産性が約２００００円という発表がありました。少し気になり他の会員企業でのバウムクーヘンの生産性を確認してみると、
 
Ｂ社約１５０００円
Ｃ社約９０００円
Ｄ社約１２０００円
 
と事例発表の会社様と大きく差があります。
設備は同じものを使用しており、また販売価格には大きな差はありません。
また事例発表の会社はパートアルバイトでも製造しているとのことですが、他社では
 
・配合が難しく技術を持った正社員しか作れない・・・
・人によって出来上がりにムラがある
という声も耳にします。
・何故生産性に倍以上の差が起きるのか？
・パートアルバイトでも作れる会社とそうでない会社
実はこの２つには相関関係があります。
・Ａ社のレシピは誰でも作れるように作られたもので、粉・バター・卵・砂糖など原料の配合は、10g単位で細かく計量するなど細かい作業の必要がないレシピとなっている→時間短縮
・製造前の前準備時間も短縮できるよう、定物定置は当然のこと、後始末も簡素化できるよう厨房のレイアウトもヒトが動かないレイアウトになっている→業務効率化
 
→結果人時生産性があがり、業務効率が進み、収益も上がるので残業必要なし、休日もとれ、収益があがり給与にも反映されるので離職率も下がる。
 
日本は今働き方改革真っただ中。単に残業なし、休み増をするだけでは経費が増えるばかりで経営が成り立ちません。製菓製パン業は決して労働環境が良いとは言えません。可及的速やかに業務効率の改善を行う必要があります。その意味ではわかりやすい一つの指標は人時生産性です。
 
我々が主催する研究会では情報はできる限りオープンにしていただいてますし、会員同士での例会以外での情報交換も積極的に行っていただいております。先ほどのバウムの生産性が低い会員企業の会社様は事例発表のＡ社様に連絡を取り、製造現場を見に行かれる準備をしているとのこと。現場を見て、違いを発見し、すぐに改善する。研究会を上手に活用していただきたいと思います。

皆様。いつもありがとうございます。
船井総合研究所の寳澤です。
 
今回はこの夏伸びた通販企業についてお伝えしたいと思います。
 
今年の夏は、考えられないくらい暑かったですね。
8月末になろうとしているのに、気温が35度を超え、
小売店や百貨店では売上が減少しているという報道が出ていたと思います。
 
そんな中、売上を顕著に伸ばしたのが通信販売です。
 
熱中症対策商品では昨年対比180%以上を記録し、
久しぶりに2桁近い売上アップを達成する企業様が出てきました。
 
「暑い夏で外に出ない」「熱中症対策で塩っ辛いものが売れた」というように
売上拡大の要因の一つに外部環境が上げられますが、
 
新規顧客（リスト）を集め続け、常に代謝の良いリストを維持し続けていたことが
2桁近い売上拡大を達成させられた要因だと考えられます。
 
通信販売では、「既存リスト数×7～13%」ほどのリストが毎年自然減少していきます。
 
この減少分を補える新規顧客を獲得していなければ黄色信号です。
今一度自社の状況を把握し、新規顧客獲得手法の見直しをオススメします。