経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策
食品
2019/2/28
2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策

いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます、船井総研の横山です。
今回は「2019年からの景気動向と食品メーカーがとるべき対策」をテーマにメルマガを配信させていただきます。

■2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大
2018年末までの景気動向としては、全国的に「穏やかに改善している」状態を維持していると政府が発表したように地方都市においても景気は改善傾向にあると言えます。一方で、2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大すると言われています。その主なポイントとしては、

 ● 世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに減少
 ● 消費税 10%!平成31年10月1日から施行
 ● 多くの国がオリンピック後に景気失速
   1988年のソウルオリンピックを皮切りに、92年バルセロナ、00年シドニー、04年アテネ、08年北京と多くの国と地域がオリンピック後に景気後退。
 ● 現在、好景気の住宅・住設業界の仕事が急激に減少することが予測される
   2014年の消費税増税によって減少した建築着工戸数は、2015年の相続税改正によって賃貸物件への投資が拡大した影響で拡大したものの、供給過剰による空室率上昇リスクが現在拡大しています。更に、東京五輪に向けた公共投資・建設ラッシュが落ち着くと住宅・建築業界は一気に景気停滞モードになることが予測されています。

■事業のライフサイクルを成長期に戻す、新たな取り組みが準備できているか!?
 このように今後は景気が減退局面に至るリスク拡大するとともに、多くの中小食品メーカーのビジネスモデルは、成熟期にあるため、今後は事業のライフサイクルを成長期に戻す、新らな取り組みが必要になると言えます。

■成長期のマーケット「観光マーケット」への展開を検討しましょう
 インバウンドの拡大、働き方開拓による余暇時間の拡大など、国内マーケットの中で成長期にある観光マーケットを取り組むことは、今後の食品メーカーの成長戦略を描く上で検討を行いたい事業展開と言えます。
 いち早く、観光マーケットへの取組をはじめた事例として、長野県の善光寺地区では

 ●観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」

 ●たった10坪の直売店で売上5,000万通販ベース1億円をつくる醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」

 ●カンブリア宮殿にも出演!観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
 
 といったように、観光マーケットを新たな成長エンジンとする老舗企業の取組が盛んになっているます。
 船井総研では3月20日(水)に上記の3社を一気に視察し、各社のトップから直接講演をいただく現地視察セミナーを開催させていただきます。

 今後、大きく変化する時流の変化に備えて、成長期のマーケットにうまく乗り業績を伸ばしている中小食品メーカーの取組を1日で学べるまたとない機会です。ぜひご活用くださいませ。
 
 長野視察セミナーの詳細はコチラ→https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
年商1.4億円売れる単品スイーツ業態とは!?
スイーツ
2019/1/24
年商1.4億円売れる単品スイーツ業態とは!?

近年、地域密着型からの新規ブランド参入や

異業種からの参入で増えてきているのが、

単品スイーツ専門店という業態です。

 

「おはぎ専門店」「どら焼き専門店」

「プリン専門店」「バウムクーヘン専門店」などの

様々なカテゴリの単品スイーツ業態が増えてきています。

 

ただ、全国各地に徐々に増えてきた単品スイーツ業態ですが、

確実に大きな売上の差異がそこに生まれています。

 

その大きな売上が変わるポイントが以下の5つです。

 

1.単品業態が売れる「立地」へしっかりと出店する

2.その企業独自固有の「ブランド」づくりをしている

3.単品も売れる「商品カテゴリ」をしっかりと選定している

4.専門店訴求が伝わる「実演性」を設けている

5.広域集客ができる「広報・販促」を実践している

 

 

そして、弊社のお客様で、昨年上記の取り組みをされ、

プリン専門店で年商1.4億円を見込む業態づくりに

成功されたのが株式会社北海物産様が運営される

「沼津深海プリン工房」です。

 

 

<朗報!>年商1.4億円を見込むプリン専門店を運営される

     株式会社北海物産様のセミナーが開催決定!!

     (3月4日@船井総研五反田セミナープレイス)

 

▼詳細は以下をご参照下さいませ。

http://bit.ly/2AT7FJU

 

単品スイーツ専門店に新規で参入され、

初年度から年商1.4億円の売上を見込むまでに短期で成長された

「沼津深海プリン工房」を運営される

株式会社北海物産 代表取締役の岡田氏を

お呼びしたセミナーを開催いたします。

 

当日の講演内容としては、本日ご紹介しました

売上が変わるポイントの5つについての考え方だけでなく、

・正社員が1名で1店舗運営可能なノウハウ

・オープンから話題を作るための具体的な販促手法

・話題を呼ぶためのブランドづくりのポイント

などを講演いたします。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ
スイーツ
2018/11/09
19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ

今日の菓子・スイーツ業界に限らず国内マーケットを取り巻く環境として、「人口減少、少子高齢化」はこれからますます深刻化していきます。2020年の東京オリンピックまでは国内経済は比較的安定するという予測が出ていますが、来年10月には消費税増税が待っています。何より、2020年以降も持続的成長を続けるためにも、この1~2年が非常に重要なタイミングとなります。
弊社創業者の舩井幸雄氏は、混乱期の経営について大切なこととして、
■原理原則に基づき時流に適応した経営を行うこと
■正しい情報を早く入手し、先手、先手をうち、次の対応を取ることと言います。
 
まず一つ目の時流に適応することは、お客様の意識の変化や行動の変化を知り、スピーディーに対応することが必要ですので、具体的には消費者のお菓子の購入に対する行動変化を知ることが第一です。
2つ目の■正しい情報を早く入手し、先手、先手をうち、次の対応を取ること
 
正しい情報とは、自分たちの地域や業界だけでなく、全国や関連業種の動向や成功事例まで幅広い視野で正しい情報を収集し、対応策を考えて行く必要があります。
 
詳細は省きますが、菓子業界全体をマクロに捉えた場合、今菓子業界が知っておきたい時流と正しい情報は、
 
① 消費者がお菓子を買う場所の変化への対応に待ったなしの状態
② 周辺異業種から見れば菓子業界はチャンスで参入はより活発に
③働き方改革が進み、より高生産性・高収益性のビジネスが求められる
 
の3つであると言えます。
 
また正しい情報を入手し、自社の経営に活かすためには、同業種や関連業種で起こっている最新の成功事例やその取り組み方をできる限り取組結果の実績数字で把握することが大切です。
 
 弊社が主催するスイーツビジネス研究会が12月4日に開催する今年最後の例会では、ゲスト講師として
 
★「七味」という狭属性カテゴリーで圧倒的人気を誇る長野県八幡屋磯五郎
代表取締役室賀豊氏
 
★話題のA・ビックデータを活用し、販売ロス減・発注等の効率アップを実現している
三重県有限会社ゑびや代表取締役小田島春樹氏
 
この2名にご登壇頂きます。
 
ビックゲスト2名に加え、船井総研これから3年のスイーツ業界が取り組むべきことを提言します。会員企業限定のコンテンツですが、過去に一度もお試し参加して頂いていない方限定で、お試し無料参加可能です。ご興味の方は下記のサイトから詳しい情報を↓↓
https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/
 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
「何屋?」かの分かりやすさが売上を決める
スイーツ
2018/11/08
「何屋?」かの分かりやすさが売上を決める

スイーツ業界の市場規模は約1.4兆円と以前大きなマーケットですが、ライフサイクルが成熟期に突入した今、毎年その市場規模は徐々に微減傾向です。そんな中、好調なのは単品特化型のスイーツ専門店です。
2018年も駅ナカ・観光地・郊外と立地を問わず、単品特化のスイーツ店が新たにオープンしています。
そんな、単品スイーツ店の中でも売上好調な店舗の共通項を調査していくと下記のルールが浮かび上がりました。
 
<売上好調な単品スイーツ専門店の共通項>
① 店頭での看板占有率(店舗表面積に占める、看板・のれん・タペストリーなど販促物の占有率)が40%以上を占める
② インスタグラムでの「#店舗名」の投稿件数が1,000件以上
上記の基準をクリアしているお店は、26%以上のシェアを獲得する確率が大きく高まっていることが分かりました。
 
上記から言えることは、「何屋」か分かりやすい店構え、「何を買えば良いか」が分かりやすく、買いやすい店という印象を消費者に与えていること。またSNSによる情報の拡散により、自社の客層とあった潜在的なお客様に自社を認知してもらうことができている事と言えます。
 
改めて、「何屋」か分かりやすい店づくりと、SNSを通じた潜在顧客の開拓の重要性を意識していきたいものです。
 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール