経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

インバンドマーティングと国内マーケティング
食品
2018/10/16
インバンドマーティングと国内マーケティング
  • インバンド
  • 観光

皆様。いつもありがとうございます。船井総合研究所の寳澤です。
 
今年は台風や地震などの自然災害が重なってしまった年になりました。
被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 
船井総研では観光地の集客手法の確立、売れる商品・業態の開発、インバンドマーケティングなど「観光マーケット攻略」で売上を上げるためのコンサルティングを行っています、
 
今年日本を襲った数々の自然災害を受け、観光マーケットでは、想定しておかなければならないこと最悪の事態が見て取れました。
 
今回の災害で日本にどのような影響があったのかを考えてみました。
 
北海道胆振東部地震では、余震や停電によりロードレース大会の中止
台風21号の影響を受けた関西空港の浸水・連絡橋の損壊により空港閉鎖。
広島、飛騨高山などの豪雨による鉄道の運転中止。
 
などが皆様の記憶にも新しいかと思います。
これだけインフラが整っている日本でも、想定を超えた規模の台風、マグニチュード7クラスの地震など十年、数十年に一度と言われる想定外には耐えられないということが良くわかるかと思います。
 
上記のような自然災害による交通網遮断の影響を観光地はモロに受けることになります。
関西空港閉鎖により、大阪の繁華街では閑古鳥がなき、売上が半分以下になる企業も多く見られました。北海道でも多くのツアーがキャンセルされています。
広島・飛騨高山でも電車の復旧に多くの時間を有し観光客の足に影響が残っています。
 
災害を恐れて商売をするわけにはいきませんが、人が来なくても売上が作れるよう、通信販売など観光地に来られたお客様をリピーターにする名簿化の仕組みづくりの重要性が見て取れると思います。
 
観光客の集客のみではく、同時に固定客にするためのマーケティングにも取り組んでみてください。
 

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
フード業界の垂直統合に対応する中小オムニチャネルモデルVOL.2
食品
2018/10/09
フード業界の垂直統合に対応する中小オムニチャネルモデルVOL.2
  • web
  • カフェ
  • 出店・リニューアル
  • 新業態
  • 菓子・パン
  • 観光
  • 計画・目標
  • 集客
  • 顧客管理
  • 食品メーカー・卸
  • 食品小売り

★中小食品メーカーだからこそ実施可能なオムニチャネル戦略(第三回)
 
今後避けて通れないデジタルシフト対応について、船井総研ではマーケティング面のデジタルシフトを「フードオムニチャネルモデル」として体系化しております。
 
■フードオムニチャネルモデル3つのステップ
 
フードの業界のオムニチャネルは大きく3つのステップで成立します。
ステップ1 SNSやHPなど、オフラインで消費者との接点を持ち、来店や購買につなげる集客ステップ
ステップⅡ 消費者とのリアル接点である、体験ステップ
①自社の一番商品を購入する物販機能
②工場見学・モノづくり体験などの体験機能
③自社の商品を美味しく食べることができる飲食機能
ステップⅢ リアルで接点を持った消費者をECサイトでリピート購入を促すための固定客化ステップ
 
今回はステップⅡの 消費者とのリアル接点である体験ステップについてお伝えします。
 
リアル店舗や工場での消費者との接点は、
①商品購入の物販での接点
②工場見学やものづくり体験などの体験での接点
③自社の商品を食べて頂く飲食機能での接点
の3つの接点があります。
理想は上記3つの機能を有するリアルの施設を開発することですが、3つの接点で重要な指標を解説していきます。
 
①物販での送り注文比率5%以上に
商品購入を分解すると、その場で購入して持ち帰ることと、店舗から発送することの二つに分解されます。オムニチャネルモデルを意識し、物販機能の目的を整理すると、その場で購入して持ち帰って頂くことよりも店舗から発送していただくことを重視した売場展開をしていくべきです。
例えば、年間10万人が来店する店舗で、送り注文比率5%になると、毎年5000人の顧客名簿を獲得することができます。ほぼコストをかけずに顧客リストが毎年5000件増えていくのです。
送り注文比率5%以上を目指すために、店舗の一等立地に、PCを設置し、お得な発送限定商品をPCで注文していただく。これによって、メールアドレスを取得し、通販でのリピートにつなげていくことにより急速的にオムニチャネル化が進んでいきます。
 
②体験は来場者50%以上に
工場見学やものづくり体験のメリットは大きく2つあり、滞留時間が長くなることと、自社のものづくりへのこだわりを体感していただけることです。
来店客数の50%以上が何らかの体験をしていただけるようなコンテンツ、導線設計を目指していきましょう。
③物販売上は飲食売上に比例する
過去、数多くの工場直売案件をコンサルティングさせて頂いた中で導き出したメーカーの直売店の数値ルールに
物販対飲食=50対50の法則
があります。
飲食機能があることにより滞留時間が長くなり、消費者が自社のことを知ってもらえる時間が増えるのです。
年間50万人が訪れる三重県のてづくりもくもくファームの創業者である木村氏は
飲食は有料試食の場であるといいます。
自社の物販商品を購入して頂くためにもまずは飲食としてその場で食べて頂くことが物販いつながっていくのです。
 
以上リアルでの接点についてお伝えしました。次回はステップⅢのオムニチャネルの固定客化ステップについてお伝えします。
 
【花岡へのお問合せ・ご相談はこちらから】
https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html
 

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策
スイーツ
2018/9/05
菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策
  • コスト削減
  • 菓子・パン
  • 食品メーカー・卸
  • 食品小売り

皆様こんにちは、
船井総合研究所の横山です。
 
日本は今、働き方改革真っただ中。
 
2019年4月に「働き方改革関連法」が
施行されることが2018年6月29日の
参議院本会議で可決・成立しました。
 
長時間労働の是正、公正な待遇の確保、
柔軟な働き方の実現といった視点から、
施策が定められています。
 
製菓製パン業界にも影響する主な施策は…
 
〇残業時間の上限規制
(大企業:2019年4月~、
中小企業:2020年4月~)
 
時間外労働の上限が月100時間、
年720時間に設定され、月45時間を
超える月は6ヶ月までかつ
複数月平均80時間を上限となります。
 
〇同一労働同一賃金
(大企業:2020年4月~、
中小企業:2021年4月~)
 
正社員と非正規雇用労働者などで
区別をせずに、同一の労働をしたときは
同一の賃金を支払わなくてはいけません。
 
〇有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
年間10日以上の有給休暇がある労働者が
5日以上の有給休暇を取得することが、
企業に対して義務づけられます。
 
〇中小企業への割増賃金率の
猶予措置の廃止(2023年4月~)
 
月60時間以上の時間外労働に対する
割増賃金率(50%)の導入について、
中小企業に対してなされていた猶予が
廃止されます。
 
製菓製パン業は決して労働環境が
良いとは言えません。
 
何から始めたら良いのか、対応に
苦慮する菓子店も少なくないのでは
ないでしょうか?
 
まずは、どのような法律が定められ、
現状で自社が対応できている所と
できていない所を明確にするところから
スタートする必要があります。
 
11月9日に開催する「スィーツビジネス
研究会・観光スィーツビジネス分科会」
では、「生産性UP」・「働き方改革関連法」
対策をテーマに、
 
・中小菓子店が知っておくべき、
働き方改革関連法とその対策について
・チェックシートを活用した、
現行法へのあなたの会社の
「働き方改革関連法」適応度
・生産性を高めるための主力商品育成の
ポイントと年末年始対策
 
上記について実施の予定です。
 
会員の皆様は日程の確保をお願い致します。
 
会員以外の方も、初回参加は
無料お試し参加も可能ですので
お問い合わせくださいませ。
 
 
【スイーツビジネス研究会】
http://www.funaisoken.co.jp/site/study/112416.html

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
なぜスイーツの店舗により、同じ機械で同じ商品を製造しているのに人時生産性が違うのか?
スイーツ
2018/9/05
なぜスイーツの店舗により、同じ機械で同じ商品を製造しているのに人時生産性が違うのか?
  • カフェ
  • 出店・リニューアル
  • 新業態
  • 菓子・パン
  • 観光
  • 集客
  • 食品メーカー・卸
  • 食品小売り

先日船井総研主催の研究会で、会員企業の経営者に成功事例を発表頂きました。仮にA社とします。発表の中でA社のバウムクーヘンの人時生産性が約20000円という発表がありました。少し気になり他の会員企業でのバウムクーヘンの生産性を確認してみると、
 
B社約15000円
C社約9000円
D社約12000円
 
と事例発表の会社様と大きく差があります。
設備は同じものを使用しており、また販売価格には大きな差はありません。
また事例発表の会社はパートアルバイトでも製造しているとのことですが、他社では
 
・配合が難しく技術を持った正社員しか作れない・・・
・人によって出来上がりにムラがある
という声も耳にします。
・何故生産性に倍以上の差が起きるのか?
・パートアルバイトでも作れる会社とそうでない会社
実はこの2つには相関関係があります。
・A社のレシピは誰でも作れるように作られたもので、粉・バター・卵・砂糖など原料の配合は、10g単位で細かく計量するなど細かい作業の必要がないレシピとなっている→時間短縮
・製造前の前準備時間も短縮できるよう、定物定置は当然のこと、後始末も簡素化できるよう厨房のレイアウトもヒトが動かないレイアウトになっている→業務効率化
 
→結果人時生産性があがり、業務効率が進み、収益も上がるので残業必要なし、休日もとれ、収益があがり給与にも反映されるので離職率も下がる。
 
日本は今働き方改革真っただ中。単に残業なし、休み増をするだけでは経費が増えるばかりで経営が成り立ちません。製菓製パン業は決して労働環境が良いとは言えません。可及的速やかに業務効率の改善を行う必要があります。その意味ではわかりやすい一つの指標は人時生産性です。
 
我々が主催する研究会では情報はできる限りオープンにしていただいてますし、会員同士での例会以外での情報交換も積極的に行っていただいております。先ほどのバウムの生産性が低い会員企業の会社様は事例発表のA社様に連絡を取り、製造現場を見に行かれる準備をしているとのこと。現場を見て、違いを発見し、すぐに改善する。研究会を上手に活用していただきたいと思います。

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール