経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

パリ、ロンドンをはじめヨーロッパ、日本・アジア、中東をメインに世界13カ国に展開し、世界的な人気を誇る「ピエール・エルメ」。

実はその１号店は、フランスではなく、日本だったというのはご存知でしょうか？

1998年に、東京・赤坂（ホテルニューオータニ内）に第一号店をオープンし、日本国内には現在１４店舗を構え、昨年の2018年冬にスイーツだけでなく日本全国の農家や小さな食品メーカーが作る調味料などの食材や雑貨などを集めた、エルメ氏にとって世界初のコンセプトショップ「Made in ピエール・エルメ」を東京・二重橋にオープンしています。

ブランドロゴもカタカナにするなどアジア含め世界展開を見越した「実験的な意味もある」というこの店で、エルメ氏は「日本の生産者を海外へ紹介すると同時に、カジュアルな雰囲気で、若い世代にアプローチ」を狙っています。

このコンセプトショップでは、マカロンや焼き菓子などの通常のメニューのほか、総菜も販売されています。

自ら現地を訪れ仕入先を開拓した、こだわりの生産者から届く「ピエール・エルメ」ブランド米を使ったご飯の上にヘルシーで低脂肪のチキンやマグロなどの丼、野菜をたっぷり使ったサイドディッシュが付いた「Made in ピエール・エルメ」オリジナルの「Bento」を販売しています。

世界的な「Bento」ブームと相まって、日本だけに留まらない展開への試金石とも言えます。

「食事は健康のために、スイーツは喜びのために」

というコンセプトの下に展開するピエール・エルメの新たな挑戦として、
兵庫県の城崎温泉街に3月1日、期間限定ショップスペース「MMM」（兵庫県豊岡市城崎町湯島）をオープン。ドレッシングや米、ホワイトデー限定マカロンなど日本各地の生産者とコラボした食品や調味料、エプロンなどのキッチン雑貨、Tシャツなどを販売し話題となっています。

城崎温泉は「ミシュラン・グリーンガイド・ジャパン」に掲載されるなど、近年、国内だけでなく海外の観光客にも人気のスポットです。城崎温泉を皮切りに国内外の観光客にアピールし、今後は全国各地でポップアップストアを展開していく構想もあると言います。

百貨店のスイーツ市場の停滞、人口減少、インバウンドの増加、 Christophe Michalakやエシレ・メゾン デュ ブールなど新たな海外ブランドの日本市場参入などの変化の中で、これまで20年以上、日本のスイーツ業界確固たる地位を築き上げるとともに、常に新たな展開を行う「ピエール・エルメ・パリ」。

日本市場ならびにアジアでの今後の展開を4月11日の食品経営研究会ならびに、4月17日のスイーツビジネス研究会で日本法人代表リシャール・ルデュ様にご講演いただきます。

またとない機会ですので、ぜひこの機会にお話をお聞きいただき、自社のブランディングや商品開発のヒントに、更には今後の日本国内での販売チャネル戦略・アジア展開の参考にしていただけるのではないかと思います。

上記講演会へのお申込み、ならびにスイーツビジネス研究会・食品ビジネス研究会の概要は下記となります。

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常に新たな挑戦を展開する世界的なスイーツブランド「ピエール・エルメ・パリ」

日本法人代表：リシャール・ルデュ氏による

【「ピエール・エルメ・パリ」の日本市場の販売チャネル戦略とアジア展開】

〇スイーツビジネス研究会

日時：4月17日（水）11:00～16:30

場所：船井総研 東京本社

https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/

〇食品ビジネス研究会

日時：4月11日（木）11:00～16:30

場所：船井総研 東京本社

https://funai-food-business.com/biz-food/study/

初めてご参加の方は1名様無料でのご招待となります。

（お席に限りがありますので、先着順・お断りすることがございますので、予めご了承ください）

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いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます、船井総研の横山です。
今回は「２０１９年からの景気動向と食品メーカーがとるべき対策」をテーマにメルマガを配信させていただきます。

■2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大
２０１８年末までの景気動向としては、全国的に「穏やかに改善している」状態を維持していると政府が発表したように地方都市においても景気は改善傾向にあると言えます。一方で、２０１９年から景気減退局面に至るリスクが拡大すると言われています。その主なポイントとしては、

　●　世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに減少
　●　消費税 10％！平成31年10月1日から施行
　●　多くの国がオリンピック後に景気失速
　　 1988年のソウルオリンピックを皮切りに、92年バルセロナ、00年シドニー、04年アテネ、08年北京と多くの国と地域がオリンピック後に景気後退。
　●　現在、好景気の住宅・住設業界の仕事が急激に減少することが予測される
　　 2014年の消費税増税によって減少した建築着工戸数は、2015年の相続税改正によって賃貸物件への投資が拡大した影響で拡大したものの、供給過剰による空室率上昇リスクが現在拡大しています。更に、東京五輪に向けた公共投資・建設ラッシュが落ち着くと住宅・建築業界は一気に景気停滞モードになることが予測されています。

■事業のライフサイクルを成長期に戻す、新たな取り組みが準備できているか！？
　このように今後は景気が減退局面に至るリスク拡大するとともに、多くの中小食品メーカーのビジネスモデルは、成熟期にあるため、今後は事業のライフサイクルを成長期に戻す、新らな取り組みが必要になると言えます。

■成長期のマーケット「観光マーケット」への展開を検討しましょう
　インバウンドの拡大、働き方開拓による余暇時間の拡大など、国内マーケットの中で成長期にある観光マーケットを取り組むことは、今後の食品メーカーの成長戦略を描く上で検討を行いたい事業展開と言えます。
　いち早く、観光マーケットへの取組をはじめた事例として、長野県の善光寺地区では

　●観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」

　●たった10坪の直売店で売上5,000万通販ベース1億円をつくる醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」

　●カンブリア宮殿にも出演！観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
　
　といったように、観光マーケットを新たな成長エンジンとする老舗企業の取組が盛んになっているます。
　船井総研では3月20日（水）に上記の3社を一気に視察し、各社のトップから直接講演をいただく現地視察セミナーを開催させていただきます。

　今後、大きく変化する時流の変化に備えて、成長期のマーケットにうまく乗り業績を伸ばしている中小食品メーカーの取組を1日で学べるまたとない機会です。ぜひご活用くださいませ。
　
　長野視察セミナーの詳細はコチラ→https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/