船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。
内需の減少が続いていく中、国も中小食品メーカーの輸出支援を促進しています。
とは言え、多くの中小食品メーカーがこれまで「何らかの形で輸出や海外進出」に触れてきたものの、思ったような成果が上がらず、事業の撤退や海外進出を諦めてしまった企業が少なくないのではないでしょうか？
多くの中小食品メーカーはこれまで、海外輸出事業を伸ばすために利用してきた海外展示会。
1回の出展に200～500万のコストがかかる一方で、成約につながるのは1件あれば良い方。
人もお金も時間も限られている中小企業にとって、費用対効果が合わないと展示会を何度か出展した後、海外進出・輸出を諦める企業が大半でした。
このような中、海外展示会への出展など大きなコストをかけずに、輸出を拡大している企業が愛媛県にあります。
人口12万人の愛媛県新居浜市にある㈱香月園です。
お茶と茶道具の小売・卸を営む株式会社香月園。
地元の人口減少に危機感を感じ、WEBを活用した海外輸出に積極的に取り組み、
開始から2年2ヶ月で50数カ国の海外の国と取引を行われています。
また、取組開始6ヶ月で、月商100万から1200万と12倍に事業が拡大し、現在、海外輸出売上は2億円まで伸びています。
内需が萎む一方で、海外では日本食レストランが急激に伸びています。和食の世界遺産登録など日本食が注目を集め、東京オリンピックを契機にまた一気に海外での日本食の普及は広がると考えられます。
海外事業の展開は、展示会や現地法人の設立といった手法だけでなく、WEBも使うことで、中小企業で収益を生み出すことのできる生産性の高い事業となります。
本レポートで紹介した㈱香月園の取組は以下に詳細をまとめていますので是非ご覧ください。
いよいよ2019年10月に消費税が8%から10%へ増税となります。どのような商品が駆け込み需要があるのか、また準備すべき対策を、前回2014年の消費税増税のタイミングで起きたこと、また直近の景況感と合わせて考察してみたいと思います。
2014年の増税直前週の生活必需品（飲食料品・雑貨・化粧品）の購買額は対前年42.8％増加したと言われています。
特に日用雑貨品の購買量が伸び、醤油は142%、ミネラルウォーター類は141.6%、インスタントコーヒー140.6%、ビール137.5%、砂糖136.3%、焼酎133.7%、ケチャップ132.6%と比較的長期のストックが可能なものが対前年対比で増税直前の購買が伸びる傾向を示していました。ちなみに購入額の伸び率が最も高かったのは、石鹸163.8%でその他にも、歯ブラシ、シャンプー、台所用品などの伸び率が高い値を示していました。合わせて、2014年の増税直前は「まとめ購買比率」が高った傾向が見られました。
今回の増税では前回2014年の増税時と比較して異なるポイントとして、
①飲食料品は軽減税率が適用されること（酒類除く）
②各種キャッシュレス決済サービスのポイント還元などが実施されていること
③食料品の小売チャネルの主戦場がドラックストアに。
ドラックストアでの日用品の増税前のまとめ買い需要と合わせて、食料品類もまとめ買いされることが予想される。
といったポイントが挙げられます。
今回の増税は軽減税率の適用で飲食料品には影響は出にくいという見方が一般的ではありますが、主に直販・小売りを行う食品メーカー各社の増税に向けての準備としては、
①まとめ買いキャンペーンの実施
（特に酒類ならびに、醤油・味噌・漬物類などの長期ストック対応可能な商品）
②キャッシュレス決済の導入完了
の2点は実施しておく方が、これまでの増税時の購買活動を振り返ると望ましいと言えます。
特に10月～11月の季節は特に売上が上がりにくいため、消費税増税前の「まとめ買いセール」を食品通販では実施するのが有効と考えられます。
＊＊＊＊開催予定セミナーのご案内＊＊＊＊
食品メーカーのためのお歳暮対策～通販実践編～
開催概要：2019年09月10日（火）
時間：10:30～12:00（※受付時間はセミナー開始時間の30分前）
https://sem.funai-food-business.com/seminar/049635/
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パリ、ロンドンをはじめヨーロッパ、日本・アジア、中東をメインに世界13カ国に展開し、世界的な人気を誇る「ピエール・エルメ」。
実はその１号店は、フランスではなく、日本だったというのはご存知でしょうか？
1998年に、東京・赤坂（ホテルニューオータニ内）に第一号店をオープンし、日本国内には現在１４店舗を構え、昨年の2018年冬にスイーツだけでなく日本全国の農家や小さな食品メーカーが作る調味料などの食材や雑貨などを集めた、エルメ氏にとって世界初のコンセプトショップ「Made in ピエール・エルメ」を東京・二重橋にオープンしています。
ブランドロゴもカタカナにするなどアジア含め世界展開を見越した「実験的な意味もある」というこの店で、エルメ氏は「日本の生産者を海外へ紹介すると同時に、カジュアルな雰囲気で、若い世代にアプローチ」を狙っています。
このコンセプトショップでは、マカロンや焼き菓子などの通常のメニューのほか、総菜も販売されています。
自ら現地を訪れ仕入先を開拓した、こだわりの生産者から届く「ピエール・エルメ」ブランド米を使ったご飯の上にヘルシーで低脂肪のチキンやマグロなどの丼、野菜をたっぷり使ったサイドディッシュが付いた「Made in ピエール・エルメ」オリジナルの「Bento」を販売しています。
世界的な「Bento」ブームと相まって、日本だけに留まらない展開への試金石とも言えます。
「食事は健康のために、スイーツは喜びのために」
というコンセプトの下に展開するピエール・エルメの新たな挑戦として、
兵庫県の城崎温泉街に3月1日、期間限定ショップスペース「MMM」（兵庫県豊岡市城崎町湯島）をオープン。ドレッシングや米、ホワイトデー限定マカロンなど日本各地の生産者とコラボした食品や調味料、エプロンなどのキッチン雑貨、Tシャツなどを販売し話題となっています。
城崎温泉は「ミシュラン・グリーンガイド・ジャパン」に掲載されるなど、近年、国内だけでなく海外の観光客にも人気のスポットです。城崎温泉を皮切りに国内外の観光客にアピールし、今後は全国各地でポップアップストアを展開していく構想もあると言います。
百貨店のスイーツ市場の停滞、人口減少、インバウンドの増加、 Christophe Michalakやエシレ・メゾン デュ ブールなど新たな海外ブランドの日本市場参入などの変化の中で、これまで20年以上、日本のスイーツ業界確固たる地位を築き上げるとともに、常に新たな展開を行う「ピエール・エルメ・パリ」。
日本市場ならびにアジアでの今後の展開を4月11日の食品経営研究会ならびに、4月17日のスイーツビジネス研究会で日本法人代表リシャール・ルデュ様にご講演いただきます。
またとない機会ですので、ぜひこの機会にお話をお聞きいただき、自社のブランディングや商品開発のヒントに、更には今後の日本国内での販売チャネル戦略・アジア展開の参考にしていただけるのではないかと思います。
上記講演会へのお申込み、ならびにスイーツビジネス研究会・食品ビジネス研究会の概要は下記となります。
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常に新たな挑戦を展開する世界的なスイーツブランド「ピエール・エルメ・パリ」
日本法人代表：リシャール・ルデュ氏による
【「ピエール・エルメ・パリ」の日本市場の販売チャネル戦略とアジア展開】
〇スイーツビジネス研究会
日時：4月17日（水）11:00～16:30
場所：船井総研 東京本社
https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/
〇食品ビジネス研究会
日時：4月11日（木）11:00～16:30
場所：船井総研 東京本社
https://funai-food-business.com/biz-food/study/
初めてご参加の方は1名様無料でのご招待となります。
（お席に限りがありますので、先着順・お断りすることがございますので、予めご了承ください）
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いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます、船井総研の横山です。
今回は「２０１９年からの景気動向と食品メーカーがとるべき対策」をテーマにメルマガを配信させていただきます。
■2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大
２０１８年末までの景気動向としては、全国的に「穏やかに改善している」状態を維持していると政府が発表したように地方都市においても景気は改善傾向にあると言えます。一方で、２０１９年から景気減退局面に至るリスクが拡大すると言われています。その主なポイントとしては、
● 世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに減少
● 消費税 10％！平成31年10月1日から施行
● 多くの国がオリンピック後に景気失速
1988年のソウルオリンピックを皮切りに、92年バルセロナ、00年シドニー、04年アテネ、08年北京と多くの国と地域がオリンピック後に景気後退。
● 現在、好景気の住宅・住設業界の仕事が急激に減少することが予測される
2014年の消費税増税によって減少した建築着工戸数は、2015年の相続税改正によって賃貸物件への投資が拡大した影響で拡大したものの、供給過剰による空室率上昇リスクが現在拡大しています。更に、東京五輪に向けた公共投資・建設ラッシュが落ち着くと住宅・建築業界は一気に景気停滞モードになることが予測されています。
■事業のライフサイクルを成長期に戻す、新たな取り組みが準備できているか！？
このように今後は景気が減退局面に至るリスク拡大するとともに、多くの中小食品メーカーのビジネスモデルは、成熟期にあるため、今後は事業のライフサイクルを成長期に戻す、新らな取り組みが必要になると言えます。
■成長期のマーケット「観光マーケット」への展開を検討しましょう
インバウンドの拡大、働き方開拓による余暇時間の拡大など、国内マーケットの中で成長期にある観光マーケットを取り組むことは、今後の食品メーカーの成長戦略を描く上で検討を行いたい事業展開と言えます。
いち早く、観光マーケットへの取組をはじめた事例として、長野県の善光寺地区では
●観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」
●たった10坪の直売店で売上5,000万通販ベース1億円をつくる醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」
●カンブリア宮殿にも出演！観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
といったように、観光マーケットを新たな成長エンジンとする老舗企業の取組が盛んになっているます。
船井総研では3月20日（水）に上記の3社を一気に視察し、各社のトップから直接講演をいただく現地視察セミナーを開催させていただきます。
今後、大きく変化する時流の変化に備えて、成長期のマーケットにうまく乗り業績を伸ばしている中小食品メーカーの取組を1日で学べるまたとない機会です。ぜひご活用くださいませ。
長野視察セミナーの詳細はコチラ→https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/