経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

経営コンサルティングの船井総研 フードビジネス支援部
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ
スイーツ
2018/11/09
19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ

今日の菓子・スイーツ業界に限らず国内マーケットを取り巻く環境として、「人口減少、少子高齢化」はこれからますます深刻化していきます。2020年の東京オリンピックまでは国内経済は比較的安定するという予測が出ていますが、来年10月には消費税増税が待っています。何より、2020年以降も持続的成長を続けるためにも、この1~2年が非常に重要なタイミングとなります。
弊社創業者の舩井幸雄氏は、混乱期の経営について大切なこととして、
■原理原則に基づき時流に適応した経営を行うこと
■正しい情報を早く入手し、先手、先手をうち、次の対応を取ることと言います。
 
まず一つ目の時流に適応することは、お客様の意識の変化や行動の変化を知り、スピーディーに対応することが必要ですので、具体的には消費者のお菓子の購入に対する行動変化を知ることが第一です。
2つ目の■正しい情報を早く入手し、先手、先手をうち、次の対応を取ること
 
正しい情報とは、自分たちの地域や業界だけでなく、全国や関連業種の動向や成功事例まで幅広い視野で正しい情報を収集し、対応策を考えて行く必要があります。
 
詳細は省きますが、菓子業界全体をマクロに捉えた場合、今菓子業界が知っておきたい時流と正しい情報は、
 
① 消費者がお菓子を買う場所の変化への対応に待ったなしの状態
② 周辺異業種から見れば菓子業界はチャンスで参入はより活発に
③働き方改革が進み、より高生産性・高収益性のビジネスが求められる
 
の3つであると言えます。
 
また正しい情報を入手し、自社の経営に活かすためには、同業種や関連業種で起こっている最新の成功事例やその取り組み方をできる限り取組結果の実績数字で把握することが大切です。
 
 弊社が主催するスイーツビジネス研究会が12月4日に開催する今年最後の例会では、ゲスト講師として
 
★「七味」という狭属性カテゴリーで圧倒的人気を誇る長野県八幡屋磯五郎
代表取締役室賀豊氏
 
★話題のA・ビックデータを活用し、販売ロス減・発注等の効率アップを実現している
三重県有限会社ゑびや代表取締役小田島春樹氏
 
この2名にご登壇頂きます。
 
ビックゲスト2名に加え、船井総研これから3年のスイーツ業界が取り組むべきことを提言します。会員企業限定のコンテンツですが、過去に一度もお試し参加して頂いていない方限定で、お試し無料参加可能です。ご興味の方は下記のサイトから詳しい情報を↓↓
https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/
 

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
「何屋?」かの分かりやすさが売上を決める
スイーツ
2018/11/08
「何屋?」かの分かりやすさが売上を決める

スイーツ業界の市場規模は約1.4兆円と以前大きなマーケットですが、ライフサイクルが成熟期に突入した今、毎年その市場規模は徐々に微減傾向です。そんな中、好調なのは単品特化型のスイーツ専門店です。
2018年も駅ナカ・観光地・郊外と立地を問わず、単品特化のスイーツ店が新たにオープンしています。
そんな、単品スイーツ店の中でも売上好調な店舗の共通項を調査していくと下記のルールが浮かび上がりました。
 
<売上好調な単品スイーツ専門店の共通項>
① 店頭での看板占有率(店舗表面積に占める、看板・のれん・タペストリーなど販促物の占有率)が40%以上を占める
② インスタグラムでの「#店舗名」の投稿件数が1,000件以上
上記の基準をクリアしているお店は、26%以上のシェアを獲得する確率が大きく高まっていることが分かりました。
 
上記から言えることは、「何屋」か分かりやすい店構え、「何を買えば良いか」が分かりやすく、買いやすい店という印象を消費者に与えていること。またSNSによる情報の拡散により、自社の客層とあった潜在的なお客様に自社を認知してもらうことができている事と言えます。
 
改めて、「何屋」か分かりやすい店づくりと、SNSを通じた潜在顧客の開拓の重要性を意識していきたいものです。
 

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
インバンドマーティングと国内マーケティング
食品
2018/10/16
インバンドマーティングと国内マーケティング

皆様。いつもありがとうございます。船井総合研究所の寳澤です。
 
今年は台風や地震などの自然災害が重なってしまった年になりました。
被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 
船井総研では観光地の集客手法の確立、売れる商品・業態の開発、インバンドマーケティングなど「観光マーケット攻略」で売上を上げるためのコンサルティングを行っています、
 
今年日本を襲った数々の自然災害を受け、観光マーケットでは、想定しておかなければならないこと最悪の事態が見て取れました。
 
今回の災害で日本にどのような影響があったのかを考えてみました。
 
北海道胆振東部地震では、余震や停電によりロードレース大会の中止
台風21号の影響を受けた関西空港の浸水・連絡橋の損壊により空港閉鎖。
広島、飛騨高山などの豪雨による鉄道の運転中止。
 
などが皆様の記憶にも新しいかと思います。
これだけインフラが整っている日本でも、想定を超えた規模の台風、マグニチュード7クラスの地震など十年、数十年に一度と言われる想定外には耐えられないということが良くわかるかと思います。
 
上記のような自然災害による交通網遮断の影響を観光地はモロに受けることになります。
関西空港閉鎖により、大阪の繁華街では閑古鳥がなき、売上が半分以下になる企業も多く見られました。北海道でも多くのツアーがキャンセルされています。
広島・飛騨高山でも電車の復旧に多くの時間を有し観光客の足に影響が残っています。
 
災害を恐れて商売をするわけにはいきませんが、人が来なくても売上が作れるよう、通信販売など観光地に来られたお客様をリピーターにする名簿化の仕組みづくりの重要性が見て取れると思います。
 
観光客の集客のみではく、同時に固定客にするためのマーケティングにも取り組んでみてください。
 

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
フード業界の垂直統合に対応する中小オムニチャネルモデルVOL.2
食品
2018/10/09
フード業界の垂直統合に対応する中小オムニチャネルモデルVOL.2

★中小食品メーカーだからこそ実施可能なオムニチャネル戦略(第三回)
 
今後避けて通れないデジタルシフト対応について、船井総研ではマーケティング面のデジタルシフトを「フードオムニチャネルモデル」として体系化しております。
 
■フードオムニチャネルモデル3つのステップ
 
フードの業界のオムニチャネルは大きく3つのステップで成立します。
ステップ1 SNSやHPなど、オフラインで消費者との接点を持ち、来店や購買につなげる集客ステップ
ステップⅡ 消費者とのリアル接点である、体験ステップ
①自社の一番商品を購入する物販機能
②工場見学・モノづくり体験などの体験機能
③自社の商品を美味しく食べることができる飲食機能
ステップⅢ リアルで接点を持った消費者をECサイトでリピート購入を促すための固定客化ステップ
 
今回はステップⅡの 消費者とのリアル接点である体験ステップについてお伝えします。
 
リアル店舗や工場での消費者との接点は、
①商品購入の物販での接点
②工場見学やものづくり体験などの体験での接点
③自社の商品を食べて頂く飲食機能での接点
の3つの接点があります。
理想は上記3つの機能を有するリアルの施設を開発することですが、3つの接点で重要な指標を解説していきます。
 
①物販での送り注文比率5%以上に
商品購入を分解すると、その場で購入して持ち帰ることと、店舗から発送することの二つに分解されます。オムニチャネルモデルを意識し、物販機能の目的を整理すると、その場で購入して持ち帰って頂くことよりも店舗から発送していただくことを重視した売場展開をしていくべきです。
例えば、年間10万人が来店する店舗で、送り注文比率5%になると、毎年5000人の顧客名簿を獲得することができます。ほぼコストをかけずに顧客リストが毎年5000件増えていくのです。
送り注文比率5%以上を目指すために、店舗の一等立地に、PCを設置し、お得な発送限定商品をPCで注文していただく。これによって、メールアドレスを取得し、通販でのリピートにつなげていくことにより急速的にオムニチャネル化が進んでいきます。
 
②体験は来場者50%以上に
工場見学やものづくり体験のメリットは大きく2つあり、滞留時間が長くなることと、自社のものづくりへのこだわりを体感していただけることです。
来店客数の50%以上が何らかの体験をしていただけるようなコンテンツ、導線設計を目指していきましょう。
③物販売上は飲食売上に比例する
過去、数多くの工場直売案件をコンサルティングさせて頂いた中で導き出したメーカーの直売店の数値ルールに
物販対飲食=50対50の法則
があります。
飲食機能があることにより滞留時間が長くなり、消費者が自社のことを知ってもらえる時間が増えるのです。
年間50万人が訪れる三重県のてづくりもくもくファームの創業者である木村氏は
飲食は有料試食の場であるといいます。
自社の物販商品を購入して頂くためにもまずは飲食としてその場で食べて頂くことが物販いつながっていくのです。
 
以上リアルでの接点についてお伝えしました。次回はステップⅢのオムニチャネルの固定客化ステップについてお伝えします。
 
【花岡へのお問合せ・ご相談はこちらから】
https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html
 

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
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