経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
岩松 将史

株式会社船井総合研究所へ入社後、医療業界向けのコンサルティングを経験。
その後、飲食店・仕出し店・ホテル・旅館等の中食事業新規参入支援および活性化支援に携わる。現在は日常消費型のテイクアウト・デリバリー業を中心としたコンサルティングに従事。「”中食”という手段を通じた食関連企業の収益性アップ」をコンサルティングテーマとし、クライアントの戦略・戦術策定からその実行・定着に至るまでを日々サポートしている。

テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?
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外食
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2019/7/12
テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

というテーマについてお伝えいたします。

 

 

◆「軽減税率導入」「簡便・即食ニーズの増大」によりテイクアウト市場は拡大基調へ

今年10月に予定されている

消費税「10%」への引き上げと軽減税率「8%」の導入を受けて、

軽減税率「8%」の対象となるテイクアウト事業へ参入する飲食店が

今後ますます増加していくことが予測されます。

 

また、こういった税制改正に加えて、

 

・共働き世帯数の増加(⇒自宅における自炊機会の減少)

・未婚率の上昇(⇒晩婚化の促進・1人で食事をとる“個食化”の促進)

・所得の二極化(⇒比較的高単価である外食の機会の減少)

 

などを背景として、

いわゆる“簡便・即食ニーズ”を取り込むことにより

テイクアウト市場が今後拡大する見込みであることが

各種メディアによって謳われています。

 

このテイクアウト市場の拡大傾向については、

今後1年未満で終了する一過性の”トレンド”ではなく、

今後1年、2年、3年・・・といった

中長期に渡って続いていく”時流”であるとの認識から、

弊社でも今年に入りテイクアウト事業の開発に関する

ご相談をいただく機会が徐々に増えてきております。

 

そのような中、テイクアウト事業で収益性アップを図るには

どのような点を押さえるべきか?

 

下記にテイクアウトマーケット攻略に向けた

3つのステップをご紹介いたします。

 

 

◆Step1)既存店付加でテイクアウト対応開始

目安となる月商:100万円

店舗における中食比率の目安:10%未満

 

まずは伸びている市場に適応していくということで、

多くの飲食店では、既存店のメニューをそのまま

テイクアウト商品として販売することから始められるかと思います。

 

その際に課題となるのが、

店舗(外食)の利用顧客と中食の利用顧客との間で利用動機が異なる

⇒外食・中食の利用顧客間で商品・価格にミスマッチが生じる

という現象です。

 

この点が原因となり、

中食事業の展開に苦戦する企業が多く見受けられます。

 

例えば、某揚げ物のFFチェーン様や某中華チェーン様のように、

店舗メニューの売上構成比と中食メニューの売上構成比に

高い類似性のある企業では、比較的スムーズに中食需要を

取り込むことができています。

 

その一方で、某肉関連商材チェーン様のように、

来店飲食とテイクアウトの間で利用動機や消費価格にミスマッチが生じ、

結果として飲食店としての優位性を

中食商品によって打ち消してしまうような業態では、

中食需要の獲得に苦戦する傾向にあります。

 

また、こういった傾向にある飲食店では、

意外とテイクアウト対応を実施していることを

店前通行者や来店顧客に認知されていないケースも散見されるため、

“既存顧客の中食顧客化”を進めるためにも、

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作るなどの工夫が必要となります。

(⇒Step2へ)

 

 

◆Step2)テイクアウト専用商品・売り場の開発

目安となる月商:200万円

店舗における中食比率の目安:20%程度

 

上記Step1の段階を経て、

さらに中食需要の獲得に注力していきたい企業様については、

“弁当・惣菜のテイクアウト事業者”としての訴求を強化するために

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作ることをおすすめしております。

 

このように店舗の外観や

提供する商品などに変化を加えることで、

店全体に占める中食売上の構成比は高まってくることでしょう。

 

ところで、このStep2の段階にある企業様で生じる課題として、

・飲食併用のオペレーションによって既存スタッフの労務環境が悪化してしまう

・ピークタイムが重なり飲食顧客を優先することで、テイクアウト顧客に大きな待ち時間が発生し、顧客満足度が低下してしまう

 

この辺りの課題がよく挙げられます。

 

これらの課題を解決し、

さらにテイクアウト売上を伸ばすための手段の1つとして

「テイクアウト専門店の開発」という手段があります。

(⇒Step3へ)

 

 

◆Step3)テイクアウト専門店の開発・展開

目安となる単店月商:300万円超

 

“テイクアウト専門店”としての事業展開について、

下記のようなメリットが挙げられます。

 

①飲食との併用ではなく、テイクアウト専用のオペレーションに集中できる

⇒オペレーションの煩雑化防止・生産性アップの実現。

 

商材選定次第では、パート・アルバイトのみで運営可能

⇒例えばフライヤー業態の場合、基本的には注文受付後に食材を揚げて、盛り付けるという工程のみで商品を完成させることができる。

⇒一定の経験・技術を持つ職人・正社員に頼らない事業運営が可能。

 

③顧客の利便性強化・満足度アップに繋がる

⇒テイクアウト専用の事前予約制度を導入することにより、顧客の待ち時間を圧縮。

⇒顧客の受け取り時間に合わせて、出来立ての商品を用意することができる。

 

④事前予約制度の導入により顧客情報の取得が可能となる

⇒来店前の入電・ネット予約の際に顧客情報を取得。

⇒取得した顧客情報のデータ化・分析などを通じて、再来促進のための施策を打つことができる。

 

実際にテイクアウト専門店の多店舗展開を通じて

着実に業績を伸ばされているご支援先企業様の成功要因を抽出すると、

上記のようなメリットを享受した上で事業を展開されていることが

共通点として挙げられます。

 

・軽減税率の導入に備えてテイクアウト対応を検討している

・既にテイクアウト事業に取り組んでいるが、思うような成果が出ない

・不振店の業績アップや今後の業態転換について悩んでいる

・時流に適応することで、新たな収益の柱を作っていきたい

 

このようなお悩みやお考えをお持ちの企業様については、

是非上記の3ステップを参考にしていただければと思います。

 

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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執筆者
岩松 将史
プロフィール
これからは「事前予約」がスタンダードに!? 食関連企業で進む「テイクアウト専用 事前予約システム・アプリ」導入の動き
外食
宅配
2019/3/18
これからは「事前予約」がスタンダードに!? 食関連企業で進む「テイクアウト専用 事前予約システム・アプリ」導入の動き

◆成長トレンドにある中食マーケット

今、食関連ビジネスの中で

最も成長性が高いと言われているのが、

いわゆる「テイクアウト」や「デリバリー」を中心とした

中食領域のビジネスです。

 

既にご存知の方も多いかと思いますが、

昨年5月に日本惣菜協会が発刊した
『2018年版惣菜白書』によると、
惣菜や弁当などに代表される「中食」の市場規模が、
2017年に初めて大台の10兆円を超えたとされています。

 

共働き世帯の増加や未婚率の上昇、

個食ニーズの増加に加えて、

今年10月に予定されている

軽減税率制度の導入も相まって、

今後ますます国内の中食マーケットが

拡大していくことが予測されます。

 

◆事前予約システム・アプリの導入事例が続々

そんな中で現在特に顕著なのが、食関連企業による

「テイクアウト専用の事前予約システム・アプリ」

の導入に関する動きです。

 

例えば、大手牛丼チェーンの松屋フーズでは、
「松弁ネット」という弁当の事前予約サイトを展開しています。

https://bento.matsuyafoods.co.jp/matsuben-net/

 

このサイトでは、
「待たずに買える!ポイント貯まる!」

というコピーが表す通り、

松屋・松のや・松乃屋の各業態の商品を
店舗での商品受け取り前に予約することができます。

 

また、「松弁ネット」で事前予約をすると、

購入金額100円毎に1ポイントが加算される

仕組みとなっています。(※2019年3月13日現在)

 

また、別企業の事例としては、

餃子専門チェーンの大阪王将が

「Web版 餃子サークル」という自社サイト内に

テイクアウトオーダー機能を搭載しており、

デリバリーも含めた中食対応強化の動きが見て取れます。
その他にも、最近では東京都内を中心に

テイクアウト専用の事前予約・決済アプリが

次々とリリースされており、

今後は他の地域への導入も

徐々に進んでいくものと思われます。

 

◆事前予約システム・アプリを通じた問題解決

これらの動きを中食事業者側の観点から見れば、
テイクアウト専用の事前予約システム・アプリを導入することで、

 

・店舗での商品受け渡し時にお客様を長時間待たせずに済む

・お客様への受け渡し時間に合わせて調理をするため、「出来立て」の商品を提供することができる

・テイクアウト比率を高めることで配送機会を減らすことができ、結果として生産性アップを実現できる(※デリバリー事業者の場合)

 

これらのメリットを享受することができます。

 

「お客様を長時間待たせてしまう」

「冷めた商品を提供することでお客様の満足度を下げてしまう」

という問題の解決と、
「現場の生産性アップの実現」という観点から、
大手企業に限らず、上記のような

事前予約の促進・対応強化については

今後より意識していきたいところです。

執筆者
岩松 将史
プロフィール
【中食経営のプロが直伝】高収益型出前セミナーのお知らせ(2/25@大阪・3/18@東京)
宅配
2019/1/29
【中食経営のプロが直伝】高収益型出前セミナーのお知らせ(2/25@大阪・3/18@東京)

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総研フードデリバリーグループの岩松です。

 

この度、船井総研フードデリバリーグループでは、

現在国内外で計28店舗を展開しており、

多数のメディア掲載実績がある人気のからあげ専門店・

「天下鳥ます」を経営する株式会社アジアンアキンドの

松井理悦社長を特別ゲストに迎え、

 

・大阪会場 2月25日(月) 13:00開始

・東京会場 3月18日(月) 13:00開始

 

上記日程で特別経営セミナーを開催することになりました。

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

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<本セミナーで取り上げるテーマを一部先行公開!>

①10坪以下の狭小物件で年商5,000万円を記録する店舗作りとは!?

②初期投資1,000万円以下!投資回収1年の出前・テイクアウト専門店とは!?

③営業利益率25%以上・人時売上10,000円以上の高生産運営の仕組みとは!?

④専任人員1名!人手不足を前提とした省人化業態の作り方とは!?

⑤軽減税率対応!時流に適応したビジネスモデルの詳細を大公開!

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セミナー当日は主に上記内容について、

松井社長より徹底解説していただきます!

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

 

2005年に1号店を出店以降、

今もなお持続的な成長を遂げている

「天下鳥ます」の経営戦略や、

軽減税率導入により追い風を受けている

出前・テイクアウトのビジネスモデルの

具体的な実践方法などについて、

当日は惜しみなくお伝え致します。

 

少しでもご興味のある方は、是非ふるってお申込み下さい!

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

――――――――――――――――――――――――――――

【高収益型出前セミナー】

<大阪会場>

2019年2月25日(月)

13:00~16:30(受付12:30開始)

㈱船井総合研究所 大阪本社

〒541-0041

大阪市中央区北浜4-4-10

船井総研 大阪本社ビル

(※地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩2分)

 

<東京会場>

2019年3月18日(月)

13:00~16:30(受付12:30開始)

㈱船井総合研究所 五反田オフィス

〒141-8527

東京都品川区西五反田6-12-1

(※JR「五反田駅」西口より徒歩15分)

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

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執筆者
岩松 将史
プロフィール
紹介売上依存に悩む宅配・仕出し店の皆様へ
宅配
2018/10/29
紹介売上依存に悩む宅配・仕出し店の皆様へ

皆様こんにちは。船井総研の岩松です。
 
「いかにして紹介売上依存からの脱却を図るか?」
 
日々全国各地の宅配・仕出し業を営む企業様を
訪問させていただく中で、
多くの経営者の皆様が同様に頭を悩ませているのが
冒頭の内容です。
 
多少の地域差こそあれ、
葬儀における仕出しの利用機会は徐々に減少。
 
件数・単価ともに年々落ち込んでいるというのが実情で、
宅配・仕出し業を営む多くの企業様が、
いかにして「手数料過多」かつ「ダウントレンド」
にある葬儀案件に頼らない販売体制を作っていくか?

という課題に直面しています。
 
そんな中で、東京都内に拠点を構える
魚伊三株式会社様も同様の経営課題を抱えていました。
 
創業70年以上の歴史を誇り、
地域一番クラスの仕出し店である同社も、
かつては売上全体のうち約90%を葬儀売上に
依存していました。
 
紹介元の事情に売上額が大きく左右される葬儀案件。
 
葬儀会社の食事内製化や同業の新規参入も進む中、
5~10年後の事業展開を見据えた上で
直販強化に向けた取り組みに本格的に着手していきました。
 
大まかな方針としては、
「顧客の利用用途」「製造生産性」などの観点から、
販売する商品自体の見直しを図ることに加えて、
その「売り先(ターゲット)」と「売り方」を転換。
と同時に、固定客化に向けた仕組み作りを進めていきました。
 
その結果として、一般販路からの売上を
毎月安定的に獲得できるようになったことに加えて、
以前と比べ利益が残りやすい経営体制へと
シフトすることにも成功されています。
 
その具体的な取り組みやノウハウの詳細について、
全国各地の宅配・仕出し業に従事する皆様へ
広くお伝えしたいとの想いから、
今回ご紹介した魚伊三株式会社様をゲストとしてお招きし、
11月6日(大阪会場)・11月12日(東京会場)に
セミナーを開催させていただくことになりました。
 
また、今回のセミナーでは、
「高収益販路の強化」というテーマに加えて、
「厨房・事務・配送面の効率化」についても
詳しくお伝えする予定です。
 
直販強化に向けた取り組みや
業務改善を通した生産性アップのノウハウに
少しでもご興味のある方、
自社の経営課題解決に向けたヒントを得たい方は
是非下記URLより詳細をご覧になってください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/037795.html
http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_037795_01.pdf
 
 

執筆者
岩松 将史
プロフィール