経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

既存顧客基盤の強化に向けて
宅配
2018/7/09
既存顧客基盤の強化に向けて

皆様の会社では「利用回数別リピート率」
という指標を把握されていますでしょうか?

「利用回数別リピート率」とは、
直近1年間の全顧客を対象として、
・それぞれ自社の商品を年間で何回利用しているか?
・各回数のリピート率を算出した上で、何回目から何回目への引き上げに問題があるか?
を把握するための指標です。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

宅配・仕出し事業における投資のタイミング
宅配
2018/6/29
宅配・仕出し事業における投資のタイミング

成長期のフードデリバリー業界では、
目先のオペレーションをこなしているだけでも、
売上を伸ばしている企業がほとんどです。
 
一方で、新規参入企業も増加しており、
マーケットの変化も早くなってきているなかで、
必要なタイミングで適切な投資を仕掛ける、
ということが非常に重要になります。
 
今は成長期なので、生産能力の増強と標準化によって、
増大する需要に応える生産量とニーズを網羅する品揃えが担保できれば、
宅配事業の売上は自然に伸びる段階です。
 
したがって、
既存店で宅配に取り組まれている企業は宅配専門店を構築、
すでに宅配専門店を持たれている企業は厨房の機械化や増床などの設備強化などが有効な投資となります。
 
一方で、人手不足の深刻化や市場がピークアウトすることで売上の成長が一段落すると、
利益確保のためにより少ないコスト、労力で売上を獲得するための生産性アップの推進が必要になります。
 
この点、特に宅配・仕出し業では、
予約システムのオートメーション化や厨房とのデジタル連携など、
システム関連の投資を促進する段階です。
 
さらに市場が進むと、これまでの均質化、標準化から一転、
独自の商品・サービスの提供が重要なテーマになるため、
人材教育や新卒採用などの投資を促進する段階になります。
 
この投資するべき時期とタイミングを見極めて、
事業拡大、高収益化の2軸での成長を目指して頂ければと思います。
 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

HACCP義務化
給食
2018/6/19
HACCP義務化

「HACCP義務化」が生き残りを分ける
「高収益化⇒高い工場稼働率⇒メーカーとしての受注増」
皆様ご存知の通り、
2020年に給食業においても
「HACCP対応が義務化」されます。
HACCP導入というと
「投資がかかる」「工場の生産性が下がる」
というイメージを、多くの企業様が持つところです。しかしこれは間違いです。

本コラムをお読みの皆様には
「儲かるHACCP導入法」を知っていただきたいと思い、
①HACCP導入を「ローコストで実現」
②HACCP導入で「売上が伸び」
③HACCP導入で「生産性・収益性が上がり」
④HACCP導入で「人材が若返り・育ち」
⑤HACCP導入で「人材が採用しやすくなり」
⑥HACCP導入で「離職率が下がった」
事例をご紹介いたします。

まず、結論として、HACCPを先駆けて導入している地場系給食業は、収益性が高い傾向にあります。
というのも、HACCP認証を受けている企業は、工場稼働率が高い傾向にあり、
それは「製造メーカー」としての受注が続いているからというケースがほとんどです。

今後、地場系給食業は、製造メーカーとしての受注を伸ばしていくことが、1つの重要な視点ですが、その際に「HACCP認証」は重要です。

この「HACCP義務化」×「生き残り」×「高収益化」というテーマで、
7月20日(金)@東京
次世代給食業経営研究会が主宰するセミナーを実施いたします。

「HACCP義務化対応セミナー」です。

今回のセミナーには、
2名のスペシャルゲスト講師をお招きしています。

①株式会社フードシステム 魚谷社長
HACCP導入から増収増益を毎年実現。
売上、利益率ともに大幅に拡大しながらも、
この人不足の時代においても、社員の年齢は一気に若返り、
人材面の成長によって底堅い事業体制を構築されています。

このご講演をいただけるのは、今回のみの大変貴重な機会となっています。

②総合衛生管理HACCP認証協会 中山会長
フードシステム様へのHACCP導入をサポートされた、
給食業に精通したHACPP導入の専門家でいらっしゃいます。

可能な限り低投資での導入アドバイスはもちろん、
地場給食業に精通されていますので、
ムダな項目を省いたHACCP導入の支援をされています。

義務化は2020年。取得までには最低でも半年から1年以上かかります。
皆様には、今回のセミナーを通じて、
絶対に得なければいけない情報を知っていただいた上で、
この義務化に対応いただければと思います。

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地場給食業が低投資で導入し、
儲かるHACCP導入を実現された
株式会社フードシステムの魚谷社長がご登壇。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://go.funaisoken.co.jp/r0090N0j0Lr20rS900000X0

1回限りの限定開催!
開催場所は東京のみ1会場です。

【東京会場】
2018年7月20日(金)
13:00~16:50(受付12:30~)
(株)船井総合研究所 東京本社
JR東京駅丸の内北口より徒歩1分

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

飲食店のテイクアウト事業参入に関する成功事例とは?
宅配
2018/6/11
飲食店のテイクアウト事業参入に関する成功事例とは?

 

はじめに

 

近年、成長分野として注目されている中食市場。
今年5月に日本惣菜協会が発刊した
『2018年版惣菜白書』によると、
惣菜や弁当などに代表される「中食」の市場規模が、
2017年に初めて大台の10兆円を超えたとされています。

共働き世帯の増加や未婚率の上昇等により
消費者の内食機会が減少してきているなかで、
デリバリー事業やテイクアウト事業に参入する
飲食店の数は今後ますます増えていくことが予想されます。

実際に、私がお伺いしている飲食店様のなかでも、
今年に入って肉系弁当を中心としたテイクアウト専門店をオープンし、
オープン初月から月商1,000万円超を記録するという事例が出てきています。

この企業様の成功のポイントは大きく3点で、

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール