経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

HACCP義務化
給食
2018/6/19
HACCP義務化

「HACCP義務化」が生き残りを分ける
「高収益化⇒高い工場稼働率⇒メーカーとしての受注増」
皆様ご存知の通り、
2020年に給食業においても
「HACCP対応が義務化」されます。
HACCP導入というと
「投資がかかる」「工場の生産性が下がる」
というイメージを、多くの企業様が持つところです。しかしこれは間違いです。

本コラムをお読みの皆様には
「儲かるHACCP導入法」を知っていただきたいと思い、
①HACCP導入を「ローコストで実現」
②HACCP導入で「売上が伸び」
③HACCP導入で「生産性・収益性が上がり」
④HACCP導入で「人材が若返り・育ち」
⑤HACCP導入で「人材が採用しやすくなり」
⑥HACCP導入で「離職率が下がった」
事例をご紹介いたします。

まず、結論として、HACCPを先駆けて導入している地場系給食業は、収益性が高い傾向にあります。
というのも、HACCP認証を受けている企業は、工場稼働率が高い傾向にあり、
それは「製造メーカー」としての受注が続いているからというケースがほとんどです。

今後、地場系給食業は、製造メーカーとしての受注を伸ばしていくことが、1つの重要な視点ですが、その際に「HACCP認証」は重要です。

この「HACCP義務化」×「生き残り」×「高収益化」というテーマで、
7月20日(金)@東京
次世代給食業経営研究会が主宰するセミナーを実施いたします。

「HACCP義務化対応セミナー」です。

今回のセミナーには、
2名のスペシャルゲスト講師をお招きしています。

①株式会社フードシステム 魚谷社長
HACCP導入から増収増益を毎年実現。
売上、利益率ともに大幅に拡大しながらも、
この人不足の時代においても、社員の年齢は一気に若返り、
人材面の成長によって底堅い事業体制を構築されています。

このご講演をいただけるのは、今回のみの大変貴重な機会となっています。

②総合衛生管理HACCP認証協会 中山会長
フードシステム様へのHACCP導入をサポートされた、
給食業に精通したHACPP導入の専門家でいらっしゃいます。

可能な限り低投資での導入アドバイスはもちろん、
地場給食業に精通されていますので、
ムダな項目を省いたHACCP導入の支援をされています。

義務化は2020年。取得までには最低でも半年から1年以上かかります。
皆様には、今回のセミナーを通じて、
絶対に得なければいけない情報を知っていただいた上で、
この義務化に対応いただければと思います。

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地場給食業が低投資で導入し、
儲かるHACCP導入を実現された
株式会社フードシステムの魚谷社長がご登壇。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://go.funaisoken.co.jp/r0090N0j0Lr20rS900000X0

1回限りの限定開催!
開催場所は東京のみ1会場です。

【東京会場】
2018年7月20日(金)
13:00~16:50(受付12:30~)
(株)船井総合研究所 東京本社
JR東京駅丸の内北口より徒歩1分

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
テイクアウト事業参入に関する成功事例とは?
宅配
2018/6/11
テイクアウト事業参入に関する成功事例とは?
近年、成長分野として注目されている中食市場。

今年5月に日本惣菜協会が発刊した
『2018年版惣菜白書』によると、
惣菜や弁当などに代表される「中食」の市場規模が、
2017年に初めて大台の10兆円を超えたとされています。

共働き世帯の増加や未婚率の上昇等により
消費者の内食機会が減少してきているなかで、
デリバリー事業やテイクアウト事業に参入する
飲食店の数は今後ますます増えていくことが予想されます。

実際に、私がお伺いしている飲食店様のなかでも、
今年に入って肉系弁当を中心としたテイクアウト専門店をオープンし、
オープン初月から月商1,000万円超を記録するという事例が出てきています。

この企業様の成功のポイントは大きく3点で、

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
年商3億円の赤字仕出し店がたった1年で営業利益1,922万円増やした理由 【高級弁当宅配×人手不足対応型モデル】
宅配
2018/6/04
年商3億円の赤字仕出し店がたった1年で営業利益1,922万円増やした理由 【高級弁当宅配×人手不足対応型モデル】

皆様こんにちは、船井総研の小林です
 
1拠点で年商3億円ながらも赤字続きの仕出し店が、
たった1年で営業利益額1,922万円増加。
売上は3,000万円以上伸びたにも関わらず、
労働時間は5%削減し、F/Lコストも9.7%下落。
 
上記は実在する仕出し企業様の事例です。
 
フードデリバリー業界でも人手不足がますます加速するなか、
「売上を伸ばしたいけど人手がいない」
「既存スタッフへの負担が増大し、現場が疲弊している」
「なのに閑散期の人件費率は上昇していおり利益が残らない」
こんなお悩みを持たれる企業様も多いかと思います。
 
このご支援先でもまさしく同様な悩みを持たれていました。
 
人件費率は40%台まで上昇し赤字続きにも関わらず、
繁忙期は人手が足りず、深夜作業が当たり前、
労務環境は悪化し、退職希望者も続出。
 
こんな状態から、先述の通り、
たった1年で営業利益額1,922万円の増加に成功されたのです。
 
取り組まれたことはシンプルで、
高級弁当宅配×人手不足対応型モデル
への転換による生産性アップでした。
 
この生産性アップのために、
Step1)売上アップ
⇒繁忙期の売上最大化と法人需要獲得による閑散期売上の底上げ
Step2)労働時間減
⇒厨房効率化に向けた製造オペレーションの見直し
Step3)粗利改善
⇒理論原価減とロス削減のための在庫管理の適正化
のようなことに1年取り組まれました。
 
具体的な取り組みが気になりますよね?
 
そういったお声にお応えして、
今回このご支援先をゲストにセミナーを企画いたしました。
 
本コラムをお読みになった方限定での事前告知ですので、
もしご興味ある方は以下のURLから詳細をご確認頂ければと思います。
 
http://www.funaisoken.co.jp/food/funai-food-business/031594_lp.html

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼
給食
2018/5/29
今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼

船井総研の野間です。

皆様のもとにも「今付き合っている給食会社から、突然契約を断られた…。対応してくれないか?」という話が、複数舞い込んでいるのではないでしょうか?
今回は、この「打ち切り案件を取りに行くこと」と、「そのための方法論」をお伝えします。
取引を打ち切られている大半は、
シンプルに「低収益案件」「不採算案件」「人員不足による維持不能」です。

低収益化・不採算化している案件の特徴は
①稼働食数が少ない
②FLコストが上がっている
とシンプルなものですが、
人員不足で人の配置ができないために、
収益性の高い案件を維持していくため
既存の人員を高収益案件に寄せている状態です。

したがって、低収益案件・不採算案件は、
取引を打ち切っているという状態です。
ですので、冒頭に触れたように、
多くの地場給食系給食会社様に
「そのあとを引き継いでくれないか?」という相談が舞い込んでいるわけです。

特に、「介護」「病院」の受託給食は、
「個別対応食」があり、より収益力が低くなりがちなため、食数の少ない案件の取引中止があいついでいます。

取引を打ち切られた施設は、代替の給食会社を探しますが、引き継ぎ先を見つけることが中々できません。

「大手で不採算であった受託給食案件を、引き継いでも採算が合うわけがない。」
と、他の給食会社にも断られてしまっています。

食事の提供は、必ずしなくてはいけない。
受けてくれるとこがない。
その中で受けてくれる給食会社が現れる。

こうなれば、「引き受けてくれるんですか?!ありがとうございます!」という、立場関係になるわけです。

したがって、条件提示において、給食会社側が優位にたって商談を進めることができます。

STEP①:大胆な値上げ・値付け
これは多くの会社が取り組まれているかと思いますが、先述の通り、非常に優位な状態です。
コスト削減のための「業者」であった給食会社にとってこの上ない環境です。

STEP②:作らないものを決める
受託給食業においては、「朝食」の供給が最も人員確保のハードルが高く、かつ収益性が低い。
よって朝食は完全調理済み食材を使って、手間と人員を大幅カットし、昼夜のみに注力する、「受託×調理済みのハイブリッド型受託給食モデル」の提案が受け入れられる状態になっています。このモデルは、今後大きく伸びていくと予想しております。
この絶好機に、収益を合わせるビジネスモデルを作ったところが勝ち組になっていきます。

引き続き私のコラムでもこの内容には深く触れていく予定ですが、皆さまもこの部分絶好のチャンスが眠っているということを是非再認識頂ければとおもいます。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール