経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

「異常値法」の実践で繁忙期売上の最大化を!
宅配
2018/9/21
「異常値法」の実践で繁忙期売上の最大化を!

皆様こんにちは。
船井総研の岩松です。

今回は、宅配・仕出し業の即時業績アップに繋がる
「異常値法」という手法についてご紹介いたします。

■異常値法とは?
異常値法とは、
・売れる時期に
・売れる商品を
・売れるターゲット層に
・集中的にたくさん売る
ことを意味します。

需要が顕在化する繁忙期に集中的に販促コストをかけ、
需要のある商品を集中的に販売することで、
繁忙期の売上を最大化させることが可能となります。

また、繁忙期に売上の異常値を作り、
この時期に獲得した新規・既存顧客への
アフターフォローを実践していくことで、
その後の閑散期売上の底上げへと繋げていくことができます。

■売上構成比が高い日・時期を把握する
ところで、この異常値法を実践する際には、
「売上構成比の高い日・時期の売上を伸ばすこと」
をセットで考えることが1つ大きなポイントとなってきます。

例えば、宅配・仕出し業における繁忙期の1つである
お盆期間を軸とした業績アップを考える場合は、

お盆期間の中でも売上構成比が最も高い日(=ピーク日)
8月の中でも売上構成比の高い時期(=お盆期間)
年間単位で見たときに売上構成比が高い月(=8月)

というように、①⇒②⇒③の順番で
それぞれの日・時期の売上を伸ばすためにはどうすればよいか?
を考えていくことになります。

なぜか?

シンプルに、
売上構成比が高い日・時期の売上を落としてしまうと、
それがそのまま全体売上のダウンに直結してしまうからです。

お盆期間中のピーク日の売上が大きく下落すると
お盆期間全体の売上が伸び悩み、

お盆期間全体の売上が大きく下落すると
8月全体の売上が伸び悩み、

8月全体の売上が大きく下落すると
年間全体の売上が伸び悩む・・・

という悪循環を防ぐためにも、
まずは売上構成比が高い日・時期の売上を
いかにして最大化させるか?に注力することが大切です。

その際に効果的な手法の1つとして
冒頭でご紹介した「異常値法」が挙げられます。

目的注文型の宅配・仕出し業の場合、
お盆期間以外の繁忙期として、
直近に控える年末年始の時期が当てはまります。

この時期にきちんと売上の異常値を作ることができるよう、
上記の考え方を参考にしていただければ幸いです。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

シルバーライフの成長戦略
給食
2018/9/21
シルバーライフの成長戦略

時流に適応して飛躍的に業績を伸ばしている
給食業界のモデル企業の代表格は

2017年10月25日に東証マザーズに上場した
株式会社シルバーライフ社です。
同社は事業ミッションを

「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」

と定め、

高齢化という人口動態時流に合わせた
「高齢者向け配食事業」で業績を伸ばされております。

現在、同社は下記3つの主要事業ドメインを展開しており、
すべてのドメインともに業績を伸ばされています。

<株式会社シルバーライフ 主要事業ドメイン>
①高齢者個人宅への弁当宅配FC事業
②高齢者施設への食材配達事業
③OMEメーカー事業

一般的に同社の強みは
「価格競争力を軸にした展開力」に目が行きがちですが、

私は、その前提となる清水社長の
「時流を読み解く力」「意思決定力」「強力な推進力」が
大きな強みになっていると感じます。

今後も、高齢化は進んでいきます。
また、高齢者施設での食事提供は、より一層、外部への委託が進んでいきます。
高齢者を取り巻く法制度もどんどん変わっていきます。

ぜひ、皆様にも時流に適応していただき、
業績アップを実現していただければ幸いです。

最後に、時流をとらえて成長し続ける
株式会社シルバーライフの清水社長をゲスト講師にお招きして、
「高齢者向け給食事業」をテーマにしてセミナーを開催いたします。

日程は、11月24日(土)@船井総研東京本社にて行います。
ご料金は1名様3万円(税別)です。

正式なご案内はこれからですが
席数が限られており、早期の満席が予想されます。

本記事をお読みの方限定で
「先行の申し込み」を受け付けさせていただき
お席の確保をいたしますので、お急ぎお申込みください。

「先行申し込みご希望」の方は
下記リンク先をご確認の上、お申込みくださいませ。

◆シルバーライフ清水社長ゲスト講演セミナー◆
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/038315.html

※文中記載データ出典元:「株式会社シルバーライフ IR情報(2018.9.18)」

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと
宅配
給食
2018/9/12
人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

中食業界は現在成長期マーケットですが、

一方で備えなければならないリスクが

あります。

 

それが、

①人口(胃袋)減少による市場規模縮小

②労働人口減少による国内労働力の下落

です。

 

特に②に関してはすでに顕著化しており、

人手不足時代への対応が目下の経営課題と

なりますが、この人手不足自体が

労働人口の減少からくるメガトレンドです。

 

つまり、既存の経営体質、会社のあり方の

延長で、採用を強化しても成果を上げる

ことが難しいわけです。

 

ここを根本的に見直すために取り組む

べきことが3つあります。

 

①人手不足対応を前提とした業態転換

②高騰する採用・定着コストの吸収

③人手に依存しない仕組みの構築

 

です。

 

①については、ロイヤルホストさんや

オリジン弁当さんなど、大手企業も

実施された24時間営業廃止の流れが

顕著です。

 

そもそも外食・中食業界自体が

不人気業種だったなかで、

業態のあり方を変え、消費者にも

求職者にも選ばれる業態へと

転換する必要があります。

 

また、こういった業態転換も含めて、

雇用した方に長く働いてもらう、

そもそもここで働きたいと思って

もらうために、会社自体の労働環境を

整備する必要があります。

 

こういった部分への投資やそもそも

採用条件を改善することで、

今後、人材コストはどんどん高騰します。

 

そこで重要なことが

②の採用・定着コストをどこで

吸収するか、ということです。

 

このコストを吸収するためには、

必然的に高収益化が必要になります。

 

そもそも収益(=利益)は売上-経費

であるため、売上を最大化するか、

経費を最小化するかのどちらかに

取り組まなければいけません。

 

ただ、今後人材コストだけでなく、

食材原価も高騰するなかで、

経費の最小化は実現可能性が低い戦略です。

 

したがって、売上の最大化に取り組む

ことになりますが、多拠点化には

人材リスクが伴うなかで、

いかに1拠点の売上を最大化することが

できるかがポイントになります。

 

例えば、沖縄のあいあいケータリングさん

では、弁当・オードブルの宅配、企業向け

ケータリング、寿司出前のFCを展開され、

1拠点で年商4億円を実現されています。

 

また、同じく沖縄の上間天ぷらさんでは、

持ち帰り弁当・天ぷら店を5店舗展開

されていますが、無店舗型のパーティ

ケータリングや法事等の仕出しを

各店舗に付加することで、1店舗あたり

1億円の売上を作られています。

 

こういった形で、

特に中食業界では1拠点売上最大化を

追求することになりますが、

複合化することで招く生産性ダウンに

備えて、③の人手に依存しない仕組みの

構築(=生産性アップ)に取り組みます。

 

中食業界における生産性アップについては、

これまでメルマガ内でも何度かお伝え

しているので、詳細については

割愛させて頂きます。

 

いずれにしても、今後の人手不足時代に

対応するために、上記3つの取り組みを

検討して頂ければと思います。

 

また、今回本コラムにてご紹介させて

頂いた、「あいあいケータリング様」と

「上間天ぷら様」2社の視察ツアーの

開催が決定いたしました。

 

この機会に、上記の取り組みを

実践されている2社様の取り組みを学び、

今後の経営に活かして頂ければと思います。

 

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

「実演率」が介護給食事業の重要KPI
給食
2018/9/10
「実演率」が介護給食事業の重要KPI

今回は、
「完全調理済みの介護施設給食事業」を伸ばすための
細かいですが大事な話です。

調理済みパック給食に参入されている企業の多くが
新規案件を獲得するために「試食受付」をしていますが、

「試食受付から受注」まで
結び付けられていないケースが多くあります。

単純ですが、
「試食希望施設にサンプルを送るだけ」では成約率が低く、
「サンプルばらまき状態」になります。

重要なのは、「確実にサンプルの試食をしていただくこと」です。
すなわち「試食完了率を上げること」が重要です。

そのためのアクションが、
「サンプル品の調理実演付きのアポイント」をとることです。

「30分間」「実演付き」「サンプル品を調理しながら説明」
という内容のアポイントをとることで、

契約率は上昇し、契約までの期間も短縮されていきます。

「試食完了率」には、ぜひこだわっていただき、
そのためのアクションをしていただければと思います。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール