経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

惣菜業の宅配専門店×人手不足対応モデル
宅配
2017/10/25
惣菜業の宅配専門店×人手不足対応モデル

人手不足による採用難・人件費増大・・・
保険適用拡大・・・
異業種参入増加・・・
原料・原産地表示・・・
HACCP対応義務化・・・
など、2018年以降中食業界を取り巻く環境は劇的に変化します。
 
こういった状況のなか、
中堅・中小企業はこれまでのように一番企業化と水平展開では、
到底生き残っていくことが難しい時代になってきました。
 
意識すべきことは、
①人手不足対応モデルの確立
⇒人手を必要としない業態・仕組みの確立
②既存の基盤における高収益化
⇒一番を獲得した業態・商材をブラッシュアップし収益性アップ
の2点です。
 
上記のような展開をまさに実現している企業として、
長崎県諫早市の惣菜店イトヤマ株式会社様があります。
 
スーパーテナントからの撤退による売上減で、
一時は廃業寸前まで追い込まれていたところから、
たった1年で売上2倍、経常利益は3倍まで伸ばされ、
一躍メディアでも注目の繁盛企業となられたのです。
 
やったことはシンプルで、
Step1)既存店への宅配事業付加
⇒採用0名・設備投資0円のなか売場の圧縮付加だけで、
初月で最高日販450万円を外販として付加。
Step2)宅配専門店の出店
⇒人手不足対応モデルへのシフトによって、
1名も採用することなく売上2倍、経常利益3倍を達成。
の2つのステップでした。
 
こちらの会社は従業員全員が主婦パートという体制ですが、
取り組みを始めてから2年間で離職者は0名。
 
人手不足対応型モデルも確立できたので、
現在でも売上は30-80%の伸び率で伸び続けていますが、
一切人手に困ることはありません。
 
今回、このイトヤマ株式会社の糸山社長をゲストとしてお招きしたセミナーを開催します。
 
セミナー情報詳細・無料レポートダウンロード・お申込みはこちら
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/025164.html
 
是非まずは、糸山社長のインタビューをまとめた無料レポートをダウンロードください。
http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_025164_01.pdf
 
イトヤマ株式会社(おむすびころりん)
弁当宅配ブランド「縁結び」

 

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
繁盛企業視察の重要性
宅配
2017/10/05
繁盛企業視察の重要性

「今は業績好調だけど、永続的成長を見据えて今取り組んでおくべきことがわからない」
「なりたい姿は明確だけど、そこに到達するための具体的なプロセスが見えない」
「経営者自身も社員も目先の業務に追われ、先のことを考える余裕がない」

といったご相談を、特に比較的業績が好調な経営者様から、
お受けすることが多くなってきました。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
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製造小売業・デリバリー業の人手不足対応及びロス削減
宅配
2017/9/14
製造小売業・デリバリー業の人手不足対応及びロス削減

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

人手不足がますます加速するなかで、大手企業各社も営業時間の縮小や、機械化やセルフ化による省人化、業態転換などを迫られています。

 

中食業界でも、オリジン弁当などは労務環境の改善に取り組んでおり、24時間営業から深夜営業を圧縮し、代わりに朝食強化にシフトしています。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
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宅配事業における自社配送・物流機能の“外部化”や“シェア”による圧縮と効率化
宅配
2017/8/16
宅配事業における自社配送・物流機能の“外部化”や“シェア”による圧縮と効率化
皆様こんにちは、船井総研の小林です。
 
この時期になると、
どのクライアントでもお盆繁忙期の製造・配送体制についてのご相談が非常に多くなります。
 
当社のクライアントに限って申し上げると、
製造面については省人化が進んでいる企業が多いので、
むしろ配送面での人手不足が課題になっています。
 
これまでのコラムでも取り上げたとおり、現在大手のデリバリー参入が増えてきておりますが、その多くが出前館やUberEATsなどを活用した、物流代行、シェアリングデリバリーの形です。
 
(詳しくは以下のコラムで紹介しています)
スシロー・マクドナルド・吉野屋など、大手外食のフードデリバリー参入について
フードデリバリーの配達・宅配改善で大切なポイント
 
宅配事業については、宅配という“機能”自体を自社に持たない、あるいはできる限り圧縮した形が益々増えてきます。
 
この点、地方の中堅中小企業でも物流省人化のためにやるべきことは変わらず、

① 店舗受取比率を高め配送比率を下げる
② 物流代行会社に外注する
③ 配送をシェアする

この3点を実施されている企業は多いのではないでしょうか?
 
特に①③はクライアントでも取り組んでいるところが増えてきており、

① 高いところで繁忙期注文の80%以上を店舗受取に誘導、平均でも注文全体の50%以上の配送をカット。
 
③ 他商材でのデリバリー事業を運営している企業と提携し、相互に商品の相乗りによる宅配を行うことで配送をシェアすることで、効率の悪い配送ルート(配送先がエリア内全体に点在しているケース)などをカット。

 
というところは、目先での配送(受け渡し)の省人化に役立っています。
 
とは言うものの、やはり物流スタッフを一定数確保しなければいけないことは変わりませんが、繁忙期間近に慌ててデリバリースタッフの募集をかけたり、既存スタッフへの労働負担を依頼するものの人手が確保できなかった、確保できたいけれどほとんど素人の方で返って生産性は低くなった、という会社様がほとんどかと思います。
 
そこで今、宅配弁当やケータリングをやっている企業では、他でもアルバイトやパートをやっている方に従業員ではなく補充スタッフとして登録してもらい、繁忙期など人手が足りなくなった際に一斉に連絡し人員を補充するという、スタッフのシェアの形に取り組んで頂くことも増えてきています。
 
いずれにしても、人手不足時代で機能を自社で所有するということはリスクになりますので、“シェア”や“外部化”についても柔軟に取り組んでみてはいかはでしょうか?
 

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
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