経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

細分化する中食市場の業態開発で、今後考えるべきこと
宅配
2018/10/22
細分化する中食市場の業態開発で、今後考えるべきこと

“Uber Eats”が展開エリアを拡大するなど、
ますますデリバリーなどの中食が自宅の夕食市場を席捲し、
“夜マック”や“夜サブ”などファーストフード業態による夕食強化の動きも活発化しています。
 
一方、惣菜関連市場の主要プレイヤーである大手CVSチェーンでは、
夕食マーケットの取り込みによる更なる売上底上げを目指し、
売場の改善や物流機能の見直しを本格的に進めています。
 
こういった動きによって既存のプレイヤーは苦戦を強いられており、
惣菜や持ち帰り弁当店の大手チェーンも減収減益が続いています。
 
そんな厳しい環境にある持ち帰り弁当店業態で、
9年間にわたって増収・増益を実現されている会社があります。
 
この会社が成功されたポイントとして、
1) 店舗とデリバリーのハイブリッド店舗
⇒デリバリー事業併設による1拠点売上最大化。リアル店舗を集客(認知拡大)及び商品受け渡しの拠点として活用し、デリバリーの売上アップ、効率化を推進。
 
2) 店舗・予約管理システムの導入
⇒受注・製造・顧客管理にかかる業務フローを一元管理できるシステムを導入。原価管理や仕入れ等とも連動しており、店舗業務の圧縮に加え、誰でも管理できる再現性アップに寄与している。
 
上記2点が挙げられます。
 
特に1)について、
グローサラントによる内食+外食業態の誕生や
ミールキットの調理簡便化による中食化などに象徴されるように、
今後、外食、中食、内食の棲み分けの意味はどんどん薄くなり、
チャネルをクロスオーバーした業態が増えてくるでしょう。
 
特にデリバリー業では、物流効率化のためのテイクアウト強化や、
集客・受注拠点としての小型店開発などに取り組む企業も増えています。
 
こういった状況も踏まえながら、
今後の業態開発に取り組んで頂ければと思います。
 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
宅配・仕出し店の事務業務効率化に向けた脱・アナログ対応
宅配
2018/9/28
宅配・仕出し店の事務業務効率化に向けた脱・アナログ対応

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

成長期にあるフードデリバリー業界のなかで、

増加する注文に対応するための生産能力アップに向けた、

厨房効率化・機械化に取り組まれている会社様は非常に増えています。

 

一方、

受注情報は未だに紙の注文用紙を使用し手書きで管理...

伝票や厨房への指示書への転記で二度手間、三度手間...

厨房では職人が仕込み・当日調理数を電卓で再計算...

配送ルートは地図に書き込み、配送時には現金の授受で接客時間が増大...

注文顧客へのDM発送時には紙の注文用紙を引っ張り出して、

ラベル印刷用に打ち込むため一日仕事...

 

こういった対応のなかで、事務業務の負担がどんどん増大している会社様も

多いのではないでしょうか?

 

宅配・仕出し店における業務プロセスは、

受注⇒製造⇒配送・納品⇒顧客フォロー

に分かれます。

 

この業務プロセスにおいてアナログ対応による業務量の増大や二度手間を減らすだけで、

生産性アップに向けた大きな効率化につながります。

 

例えば以下のようなポイントが挙げられます。

 

  • 受注

①入電工数削減のためのWeb受注促進

②受注情報のシステム管理

 

  • 製造

①システムから伝票・厨房指示書を自動発行

②仕込み・当日調理数量もシステムからモニター表示

 

  • 配送・納品

①クラウド会計システムとの連携で請求書は自動発行

②物流システムとの連携で配送ルートは自動設計

 

  • 顧客フォロー

①システム管理された顧客情報を様々なセグメントで自由に引き出し

②マーケティングオートメーションツールとの連携でアフターフォローの自動化

 

こういった事務業務を効率化できるデジタルツールの使用し、

さらに自社の基幹システムとの連携することで入力などの手作業を

ワンストップ化することによって、

大きな事務業務の効率化を図ることができます。

 

システムの話になると、

「コスト的にうちの会社の規模では、まだそこまでは必要ないかな」

という経営者の方も多いのですが、

実はこういったシステム活用をされているクライアントの多くが、

年商1~10億円の比較的小規模の会社様です。

 

こういった分野に詳しくないということを理由に、

心理的な抵抗感がある分野でもありますが、

今後の生産性アップに向けこういった事務業務のデジタル化についても

積極的に取り組まれてみてはいかがでしょうか?

 

また、11月6日(大阪会場)、12日(東京会場)に、

東京の仕出し店として年商13億円を誇る魚伊三さんをお招きし、

宅配・仕出し店の効率化に向けたセミナーを開催いたします。

 

そのセミナーのなかでも事務業務の効率化に向けたシステム活用について、

詳しく説明させて頂く予定ですので、ご興味のある方は是非ご参加頂ければと思います。

 

◆小林へのお問合せ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
「異常値法」の実践で繁忙期売上の最大化を!
宅配
2018/9/21
「異常値法」の実践で繁忙期売上の最大化を!

皆様こんにちは。
船井総研の岩松です。

今回は、宅配・仕出し業の即時業績アップに繋がる
「異常値法」という手法についてご紹介いたします。

■異常値法とは?
異常値法とは、
・売れる時期に
・売れる商品を
・売れるターゲット層に
・集中的にたくさん売る
ことを意味します。

需要が顕在化する繁忙期に集中的に販促コストをかけ、
需要のある商品を集中的に販売することで、
繁忙期の売上を最大化させることが可能となります。

また、繁忙期に売上の異常値を作り、
この時期に獲得した新規・既存顧客への
アフターフォローを実践していくことで、
その後の閑散期売上の底上げへと繋げていくことができます。

■売上構成比が高い日・時期を把握する
ところで、この異常値法を実践する際には、
「売上構成比の高い日・時期の売上を伸ばすこと」
をセットで考えることが1つ大きなポイントとなってきます。

例えば、宅配・仕出し業における繁忙期の1つである
お盆期間を軸とした業績アップを考える場合は、

お盆期間の中でも売上構成比が最も高い日(=ピーク日)
8月の中でも売上構成比の高い時期(=お盆期間)
年間単位で見たときに売上構成比が高い月(=8月)

というように、①⇒②⇒③の順番で
それぞれの日・時期の売上を伸ばすためにはどうすればよいか?
を考えていくことになります。

なぜか?

シンプルに、
売上構成比が高い日・時期の売上を落としてしまうと、
それがそのまま全体売上のダウンに直結してしまうからです。

お盆期間中のピーク日の売上が大きく下落すると
お盆期間全体の売上が伸び悩み、

お盆期間全体の売上が大きく下落すると
8月全体の売上が伸び悩み、

8月全体の売上が大きく下落すると
年間全体の売上が伸び悩む・・・

という悪循環を防ぐためにも、
まずは売上構成比が高い日・時期の売上を
いかにして最大化させるか?に注力することが大切です。

その際に効果的な手法の1つとして
冒頭でご紹介した「異常値法」が挙げられます。

目的注文型の宅配・仕出し業の場合、
お盆期間以外の繁忙期として、
直近に控える年末年始の時期が当てはまります。

この時期にきちんと売上の異常値を作ることができるよう、
上記の考え方を参考にしていただければ幸いです。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
シルバーライフの成長戦略
給食
2018/9/21
シルバーライフの成長戦略

時流に適応して飛躍的に業績を伸ばしている
給食業界のモデル企業の代表格は

2017年10月25日に東証マザーズに上場した
株式会社シルバーライフ社です。
同社は事業ミッションを

「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」

と定め、

高齢化という人口動態時流に合わせた
「高齢者向け配食事業」で業績を伸ばされております。

現在、同社は下記3つの主要事業ドメインを展開しており、
すべてのドメインともに業績を伸ばされています。

<株式会社シルバーライフ 主要事業ドメイン>
①高齢者個人宅への弁当宅配FC事業
②高齢者施設への食材配達事業
③OMEメーカー事業

一般的に同社の強みは
「価格競争力を軸にした展開力」に目が行きがちですが、

私は、その前提となる清水社長の
「時流を読み解く力」「意思決定力」「強力な推進力」が
大きな強みになっていると感じます。

今後も、高齢化は進んでいきます。
また、高齢者施設での食事提供は、より一層、外部への委託が進んでいきます。
高齢者を取り巻く法制度もどんどん変わっていきます。

ぜひ、皆様にも時流に適応していただき、
業績アップを実現していただければ幸いです。

最後に、時流をとらえて成長し続ける
株式会社シルバーライフの清水社長をゲスト講師にお招きして、
「高齢者向け給食事業」をテーマにしてセミナーを開催いたします。

日程は、11月24日(土)@船井総研東京本社にて行います。
ご料金は1名様3万円(税別)です。

正式なご案内はこれからですが
席数が限られており、早期の満席が予想されます。

本記事をお読みの方限定で
「先行の申し込み」を受け付けさせていただき
お席の確保をいたしますので、お急ぎお申込みください。

「先行申し込みご希望」の方は
下記リンク先をご確認の上、お申込みくださいませ。

◆シルバーライフ清水社長ゲスト講演セミナー◆
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/038315.html

※文中記載データ出典元:「株式会社シルバーライフ IR情報(2018.9.18)」

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール