経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

【中食経営のプロが直伝】高収益型出前セミナーのお知らせ(2/25@大阪・3/18@東京)
宅配
2019/1/29
【中食経営のプロが直伝】高収益型出前セミナーのお知らせ(2/25@大阪・3/18@東京)

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総研フードデリバリーグループの岩松です。

 

この度、船井総研フードデリバリーグループでは、

現在国内外で計28店舗を展開しており、

多数のメディア掲載実績がある人気のからあげ専門店・

「天下鳥ます」を経営する株式会社アジアンアキンドの

松井理悦社長を特別ゲストに迎え、

 

・大阪会場 2月25日(月) 13:00開始

・東京会場 3月18日(月) 13:00開始

 

上記日程で特別経営セミナーを開催することになりました。

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

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<本セミナーで取り上げるテーマを一部先行公開!>

①10坪以下の狭小物件で年商5,000万円を記録する店舗作りとは!?

②初期投資1,000万円以下!投資回収1年の出前・テイクアウト専門店とは!?

③営業利益率25%以上・人時売上10,000円以上の高生産運営の仕組みとは!?

④専任人員1名!人手不足を前提とした省人化業態の作り方とは!?

⑤軽減税率対応!時流に適応したビジネスモデルの詳細を大公開!

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セミナー当日は主に上記内容について、

松井社長より徹底解説していただきます!

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

 

2005年に1号店を出店以降、

今もなお持続的な成長を遂げている

「天下鳥ます」の経営戦略や、

軽減税率導入により追い風を受けている

出前・テイクアウトのビジネスモデルの

具体的な実践方法などについて、

当日は惜しみなくお伝え致します。

 

少しでもご興味のある方は、是非ふるってお申込み下さい!

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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【高収益型出前セミナー】

<大阪会場>

2019年2月25日(月)

13:00~16:30(受付12:30開始)

㈱船井総合研究所 大阪本社

〒541-0041

大阪市中央区北浜4-4-10

船井総研 大阪本社ビル

(※地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩2分)

 

<東京会場>

2019年3月18日(月)

13:00~16:30(受付12:30開始)

㈱船井総合研究所 五反田オフィス

〒141-8527

東京都品川区西五反田6-12-1

(※JR「五反田駅」西口より徒歩15分)

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

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中食業界の最新情報が集まる
船井総研の宅配・ケータリング研究会
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切磋琢磨しながら成長できます。

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

デリバリービジネスの動向に対する5つの対策
宅配
2018/12/12
デリバリービジネスの動向に対する5つの対策

 

1.はじめに

 
今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

2.デリバリー付加からデリバリー業へ

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

3.増大する店舗コスト吸収

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

4.人手不足対応型モデルへの転換

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

5.デジタルシフト

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

6.EC化⇒実店舗による顧客視点

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

7.おわりに

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

2019年高齢者向けフードビジネスはどうなるか?
給食
2018/12/10
2019年高齢者向けフードビジネスはどうなるか?

2019年はさらにシニア向けフードビジネス市場が伸びます。

 

次世代給食業経営研究会の全国の会員様の

2018年の業績数値を集約して分析しています。

 

結論としては、ほとんどの会員様が業績を伸ばされています。

 

その中でも

前号でも触れました矢野経済研究所の統計資料が示すように、

 

「高齢者向けの給食事業」に取り組む企業が、

大幅に業績を伸ばしていらっしゃいます。

 

事業別の伸び率を見ていると、

 

・個人宅向けの配食事業の平均年商伸び率は「112.9%」

・医療・介護施設向けの平均年商伸び率は「167.6%」

 

となっており、やはり高齢者層の食のお困りごとに取り組む企業は、

堅調に業績を伸ばされていることがわかります。

 

当然ながら、年度末の昨年対比月商も大きく伸びており、

この流れはまだまだ続くことは間違いありません。

 

2018年も多くの地場給食会社様からご相談を受けましたが、

ハッキリしていることは、

 

各社の経営層を比較した際に、

「危機意識」や「先を見通す力」、

「実践力」に大きな差がついてきているという点です。

 

このままいくと、この数年で「生き残り、さらに成長していく

地場給食業」と「淘汰される地場給食業」がよりハッキリと

分かれていくと確信しています。

 

「地域の食のお困りごとを解決する企業をサポートし、

地域社会の発展、および、取り組む企業が発展していくこと」を

ミッションとする私どもからすると、

 

淘汰が促進されること自体は資本主義原理ではありますが、

 

それだけではなく、

より多くの地場給食業がそれぞれの強みを伸ばし、

 

地域社会のお役に立ち発展していただきたいと心から願っています。

 

 

 

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

「知らないうちに注文がなくなっている顧客」いませんか?
給食
2018/11/13
「知らないうちに注文がなくなっている顧客」いませんか?

事業所弁当事業の

「食数が伸びない。」
「売上が伸びない。」

「労働人口が減っているし、コストも上がっているし…」

これらは、外部要因としては確かなことです。

しかしながら、「自助努力で業績を伸ばす方法」は必ずあります。

その上で、今回は基本である「顧客管理」について触れていきたいと思います。

売上は、

「取引先数×平均食数×平均単価」

で成り立っていますが、

この「取引先数の管理が不十分」なケースが散見されます。

取引先数は、

「新規顧客数+既存客数-中止客数」

で算出されますが、

特に「中止客の把握」ができてない企業が多いです。

ある事業所向け弁当給食会社様で、ここ数か月の中止客リストを拝見することがありました。
そのリストを下記のように分類してみました。

<中止客の内訳>
中止客の内訳の表

ここ数か月の中止客のうち、
重要分類である「定期客×事業所」が51%(23社)となっています。

ここからが重要なのですが、

この23社のうち10社である43%が「知らないうちに注文がなくなっていた」ということです。
「大事な顧客の半分が知らないうちにいなくなっている」ということがこの先続く可能性が高いということです。

このような状態を回避するためには、

①取引中止の定義を決めること
ex)1カ月注文がなければ中止客にする
②定義に基づいて、毎月中止客リストを作成すること
③中止客に対してのフォローを行うこと
この3点は、基本中の基本ですので、
「出来ていないな」と思われる方は、今月から取り組んでください。
小さなコトをコツコツと!!

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール