経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

これからは「事前予約」がスタンダードに!? 食関連企業で進む「テイクアウト専用 事前予約システム・アプリ」導入の動き
外食
宅配
2019/3/18
これからは「事前予約」がスタンダードに!? 食関連企業で進む「テイクアウト専用 事前予約システム・アプリ」導入の動き

◆成長トレンドにある中食マーケット

今、食関連ビジネスの中で

最も成長性が高いと言われているのが、

いわゆる「テイクアウト」や「デリバリー」を中心とした

中食領域のビジネスです。

 

既にご存知の方も多いかと思いますが、

昨年5月に日本惣菜協会が発刊した
『2018年版惣菜白書』によると、
惣菜や弁当などに代表される「中食」の市場規模が、
2017年に初めて大台の10兆円を超えたとされています。

 

共働き世帯の増加や未婚率の上昇、

個食ニーズの増加に加えて、

今年10月に予定されている

軽減税率制度の導入も相まって、

今後ますます国内の中食マーケットが

拡大していくことが予測されます。

 

◆事前予約システム・アプリの導入事例が続々

そんな中で現在特に顕著なのが、食関連企業による

「テイクアウト専用の事前予約システム・アプリ」

の導入に関する動きです。

 

例えば、大手牛丼チェーンの松屋フーズでは、
「松弁ネット」という弁当の事前予約サイトを展開しています。

https://bento.matsuyafoods.co.jp/matsuben-net/

 

このサイトでは、
「待たずに買える!ポイント貯まる!」

というコピーが表す通り、

松屋・松のや・松乃屋の各業態の商品を
店舗での商品受け取り前に予約することができます。

 

また、「松弁ネット」で事前予約をすると、

購入金額100円毎に1ポイントが加算される

仕組みとなっています。(※2019年3月13日現在)

 

また、別企業の事例としては、

餃子専門チェーンの大阪王将が

「Web版 餃子サークル」という自社サイト内に

テイクアウトオーダー機能を搭載しており、

デリバリーも含めた中食対応強化の動きが見て取れます。
その他にも、最近では東京都内を中心に

テイクアウト専用の事前予約・決済アプリが

次々とリリースされており、

今後は他の地域への導入も

徐々に進んでいくものと思われます。

 

◆事前予約システム・アプリを通じた問題解決

これらの動きを中食事業者側の観点から見れば、
テイクアウト専用の事前予約システム・アプリを導入することで、

 

・店舗での商品受け渡し時にお客様を長時間待たせずに済む

・お客様への受け渡し時間に合わせて調理をするため、「出来立て」の商品を提供することができる

・テイクアウト比率を高めることで配送機会を減らすことができ、結果として生産性アップを実現できる(※デリバリー事業者の場合)

 

これらのメリットを享受することができます。

 

「お客様を長時間待たせてしまう」

「冷めた商品を提供することでお客様の満足度を下げてしまう」

という問題の解決と、
「現場の生産性アップの実現」という観点から、
大手企業に限らず、上記のような

事前予約の促進・対応強化については

今後より意識していきたいところです。

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
外食企業向けパーティケータリング&デリバリー参入セミナー【5/8@大阪、5/16@東京】
外食
宅配
2019/3/17
外食企業向けパーティケータリング&デリバリー参入セミナー【5/8@大阪、5/16@東京】

【5/8@大阪、5/16@東京】外食20店舗の企業がケータリング&デリバリーに参入し、たった2年で年商1億円、営業利益率21.6%を達成できた理由公開セミナーのご案内!

 

人手不足で減収・減益続きのローカル飲食チェーンが遂げた大変貌!

 

外食20店舗の企業がパーティケータリング&デリバリーに参入し、

たった2年で年商1億円、営業利益率21.6%をを達成できた理由とは?

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

今回は、

2019年5月8日(水)大阪会場

2019年5月16日(木)東京会場

にて開催される、パーティケータリング&デリバリーの成功事例大公開セミナーのご紹介です。

 

外食20店舗を展開しながらも、人手不足で減収・減益が続いていた同社ですが、

パーティケータリング&デリバリー事業に参入しわずか2年で年商1億円、営業利益率21.6%の高収益事業へと成長。

 

さらに、デリバリー事業+店舗+CK横断での人手不足対応にも取り組み、

年間4,000万円のF/L削減インパクトを残すなど、

業績を劇的に転換させた株式会社益正グループの草野社長にご登壇して頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

採用難による人手不足で外食売上が減少するなか、

今後の人口減少などによる外食市場の縮小や業態のライフサイクル短期化を確信し、

店舗外売上の獲得と省人化対応を決断された草野社長。

 

パーティケータリング&デリバリー事業に参入された理由は大きく5つあります。

 

1)注文単価が15万円/件と大きく、製造・現場オペレーションの生産性も高い

2)待ちではなく攻めのビジネスなので、販促などでこちらから需要を掘り起こすことができる

3)平日に安定した売上が獲得できるため、店舗オペレーションと両立可能

4)注文が1週間以上前に入ってくるため、生産・人員計画を立てやすい

5)製造・配送ともにP/Aだけで対応可能なため、社員の労務負担を軽減できる

 

また、同じく成長ビジネスであった弁当宅配と比較して、

□地域での競合性が比較的緩やかであること

□小口注文への対応や製造・配送にかかる手間が少ないこと

□サービス提供のノウハウや効率性など外食企業の強みを活かして差別化できそうなこと

なども大きな要因でした。

 

本セミナーでは、

・外食企業だからできる!社員1.5名+P/A4名のゼロから参入で年商1億円を実現する事業構築法

・新規はWeb経由のみ!たった20万円の販促費で大型案件をどんどん受注する集客サイトの作り方

・P/Aメインで営業利益額2,000万円超!採用難時代の人材活用はデリバリー×省人化

・全社でF/L年間4,000万円削減!?店舗+デリバリー+CKの最新省人化手法とは?

などについてお話頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

当日は全国のパーティケータリング&デリバリー事業の成功事例や、

事業構築から業績アップまで具体的なノウハウなど即実践可能な手法をお伝えいたします。

 

詳細をお知りになりたいかたは、セミナーページからパンフレットをダウンロードください。

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

それでは皆様とお会いできることを楽しみにしております。

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
【中食経営のプロが直伝】高収益型出前セミナーのお知らせ(2/25@大阪・3/18@東京)
宅配
2019/1/29
【中食経営のプロが直伝】高収益型出前セミナーのお知らせ(2/25@大阪・3/18@東京)

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総研フードデリバリーグループの岩松です。

 

この度、船井総研フードデリバリーグループでは、

現在国内外で計28店舗を展開しており、

多数のメディア掲載実績がある人気のからあげ専門店・

「天下鳥ます」を経営する株式会社アジアンアキンドの

松井理悦社長を特別ゲストに迎え、

 

・大阪会場 2月25日(月) 13:00開始

・東京会場 3月18日(月) 13:00開始

 

上記日程で特別経営セミナーを開催することになりました。

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

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<本セミナーで取り上げるテーマを一部先行公開!>

①10坪以下の狭小物件で年商5,000万円を記録する店舗作りとは!?

②初期投資1,000万円以下!投資回収1年の出前・テイクアウト専門店とは!?

③営業利益率25%以上・人時売上10,000円以上の高生産運営の仕組みとは!?

④専任人員1名!人手不足を前提とした省人化業態の作り方とは!?

⑤軽減税率対応!時流に適応したビジネスモデルの詳細を大公開!

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セミナー当日は主に上記内容について、

松井社長より徹底解説していただきます!

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

 

2005年に1号店を出店以降、

今もなお持続的な成長を遂げている

「天下鳥ます」の経営戦略や、

軽減税率導入により追い風を受けている

出前・テイクアウトのビジネスモデルの

具体的な実践方法などについて、

当日は惜しみなくお伝え致します。

 

少しでもご興味のある方は、是非ふるってお申込み下さい!

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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【高収益型出前セミナー】

<大阪会場>

2019年2月25日(月)

13:00~16:30(受付12:30開始)

㈱船井総合研究所 大阪本社

〒541-0041

大阪市中央区北浜4-4-10

船井総研 大阪本社ビル

(※地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩2分)

 

<東京会場>

2019年3月18日(月)

13:00~16:30(受付12:30開始)

㈱船井総合研究所 五反田オフィス

〒141-8527

東京都品川区西五反田6-12-1

(※JR「五反田駅」西口より徒歩15分)

 

▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから!▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/041229/

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中食業界の最新情報が集まる
船井総研の宅配・ケータリング研究会
全国の意識の高い経営者様と一緒に
切磋琢磨しながら成長できます。

https://www.funaisoken.co.jp/study/201558

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策
宅配
2018/12/12
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策

今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

◆小林へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 
 

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
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