経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは?
外食
宅配
食品
2019/8/09
飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは?
というテーマについてお伝えいたします。

 

 

◆地場で繁盛しているイートイン+テイクアウト業態の共通点
日々全国各地の食関連企業様を訪問させていただくなかで、
最近、各地域で高いマーケットシェアを誇る
イートイン+テイクアウト事業者様に
共通するルールが1つ浮かび上がってきました。

 

それは、
イートイン店舗とは別に、
テイクアウト専用拠点を近隣エリアに設けている
という共通点です。

 

それぞれの企業様によって
展開する商材の種類は異なるものの、
既存の飲食店とは別に
テイクアウト専用拠点を有することで
下記のような大きく3つのメリットを
享受していると考えられます。

 

 

◆メリット①:イートイン店舗におけるオペレーションの煩雑化防止
イートイン店舗とは別に
テイクアウト専用拠点を設けることによって、
それぞれイートイン専業・テイクアウト専業の
オペレーションに集中することができる。
(⇒各拠点の生産性アップに繋がる)

 

仮に、イートイン店舗に
テイクアウトを希望する入電があった場合は、
その電話内で注文自体は受け付けるものの、
実際の商品の引き渡しについては
別のテイクアウト専用拠点へと案内する。

 

 

◆メリット②:テイクアウト希望者の取り込み強化
既存の実店舗とは別に
テイクアウト専用の拠点を拡大することで、
テイクアウト希望者の取り込み・購入機会を増やす。

 

特に、今年10月に予定されている軽減税率施行後については、
更なるテイクアウト需要の増加が予測されることから、
テイクアウト専用の受け皿を設けることで、
テイクアウトの注文の取りこぼしを防ぐことにも繋がると考えられる。

 

 

◆メリット③:イートイン希望者の来店機会ロス防止
イートイン併設型の店舗の場合、
テイクアウトを希望する顧客に
店前~出入口付近で並ばれてしまうと、
その様子を見たイートイン希望者から
「購入までに時間がかかる」と思われてしまう。
(⇒結果として、イートイン希望者に別の店へ逃げられてしまう)

 

こういった事態を防ぐためにも、
テイクアウト希望者については
イートイン店舗の前に並んでもらうのではなく、
予め別のテイクアウト専用拠点へ案内する
というオペレーションを取る。

 

―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上でございます。

 

今後、テイクアウトを強化していきたいとお考えの企業様については、
是非上記内容を今後の業態開発の参考にしていただければと思います。

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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【第2回開催日】2019年9月3日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

 

【第3回開催日】2019年11月19日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)
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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?
外食
宅配
食品
2019/7/12
テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

というテーマについてお伝えいたします。

 

 

◆「軽減税率導入」「簡便・即食ニーズの増大」によりテイクアウト市場は拡大基調へ

今年10月に予定されている

消費税「10%」への引き上げと軽減税率「8%」の導入を受けて、

軽減税率「8%」の対象となるテイクアウト事業へ参入する飲食店が

今後ますます増加していくことが予測されます。

 

また、こういった税制改正に加えて、

 

・共働き世帯数の増加(⇒自宅における自炊機会の減少)

・未婚率の上昇(⇒晩婚化の促進・1人で食事をとる“個食化”の促進)

・所得の二極化(⇒比較的高単価である外食の機会の減少)

 

などを背景として、

いわゆる“簡便・即食ニーズ”を取り込むことにより

テイクアウト市場が今後拡大する見込みであることが

各種メディアによって謳われています。

 

このテイクアウト市場の拡大傾向については、

今後1年未満で終了する一過性の”トレンド”ではなく、

今後1年、2年、3年・・・といった

中長期に渡って続いていく”時流”であるとの認識から、

弊社でも今年に入りテイクアウト事業の開発に関する

ご相談をいただく機会が徐々に増えてきております。

 

そのような中、テイクアウト事業で収益性アップを図るには

どのような点を押さえるべきか?

 

下記にテイクアウトマーケット攻略に向けた

3つのステップをご紹介いたします。

 

 

◆Step1)既存店付加でテイクアウト対応開始

目安となる月商:100万円

店舗における中食比率の目安:10%未満

 

まずは伸びている市場に適応していくということで、

多くの飲食店では、既存店のメニューをそのまま

テイクアウト商品として販売することから始められるかと思います。

 

その際に課題となるのが、

店舗(外食)の利用顧客と中食の利用顧客との間で利用動機が異なる

⇒外食・中食の利用顧客間で商品・価格にミスマッチが生じる

という現象です。

 

この点が原因となり、

中食事業の展開に苦戦する企業が多く見受けられます。

 

例えば、某揚げ物のFFチェーン様や某中華チェーン様のように、

店舗メニューの売上構成比と中食メニューの売上構成比に

高い類似性のある企業では、比較的スムーズに中食需要を

取り込むことができています。

 

その一方で、某肉関連商材チェーン様のように、

来店飲食とテイクアウトの間で利用動機や消費価格にミスマッチが生じ、

結果として飲食店としての優位性を

中食商品によって打ち消してしまうような業態では、

中食需要の獲得に苦戦する傾向にあります。

 

また、こういった傾向にある飲食店では、

意外とテイクアウト対応を実施していることを

店前通行者や来店顧客に認知されていないケースも散見されるため、

“既存顧客の中食顧客化”を進めるためにも、

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作るなどの工夫が必要となります。

(⇒Step2へ)

 

 

◆Step2)テイクアウト専用商品・売り場の開発

目安となる月商:200万円

店舗における中食比率の目安:20%程度

 

上記Step1の段階を経て、

さらに中食需要の獲得に注力していきたい企業様については、

“弁当・惣菜のテイクアウト事業者”としての訴求を強化するために

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作ることをおすすめしております。

 

このように店舗の外観や

提供する商品などに変化を加えることで、

店全体に占める中食売上の構成比は高まってくることでしょう。

 

ところで、このStep2の段階にある企業様で生じる課題として、

・飲食併用のオペレーションによって既存スタッフの労務環境が悪化してしまう

・ピークタイムが重なり飲食顧客を優先することで、テイクアウト顧客に大きな待ち時間が発生し、顧客満足度が低下してしまう

 

この辺りの課題がよく挙げられます。

 

これらの課題を解決し、

さらにテイクアウト売上を伸ばすための手段の1つとして

「テイクアウト専門店の開発」という手段があります。

(⇒Step3へ)

 

 

◆Step3)テイクアウト専門店の開発・展開

目安となる単店月商:300万円超

 

“テイクアウト専門店”としての事業展開について、

下記のようなメリットが挙げられます。

 

①飲食との併用ではなく、テイクアウト専用のオペレーションに集中できる

⇒オペレーションの煩雑化防止・生産性アップの実現。

 

商材選定次第では、パート・アルバイトのみで運営可能

⇒例えばフライヤー業態の場合、基本的には注文受付後に食材を揚げて、盛り付けるという工程のみで商品を完成させることができる。

⇒一定の経験・技術を持つ職人・正社員に頼らない事業運営が可能。

 

③顧客の利便性強化・満足度アップに繋がる

⇒テイクアウト専用の事前予約制度を導入することにより、顧客の待ち時間を圧縮。

⇒顧客の受け取り時間に合わせて、出来立ての商品を用意することができる。

 

④事前予約制度の導入により顧客情報の取得が可能となる

⇒来店前の入電・ネット予約の際に顧客情報を取得。

⇒取得した顧客情報のデータ化・分析などを通じて、再来促進のための施策を打つことができる。

 

実際にテイクアウト専門店の多店舗展開を通じて

着実に業績を伸ばされているご支援先企業様の成功要因を抽出すると、

上記のようなメリットを享受した上で事業を展開されていることが

共通点として挙げられます。

 

・軽減税率の導入に備えてテイクアウト対応を検討している

・既にテイクアウト事業に取り組んでいるが、思うような成果が出ない

・不振店の業績アップや今後の業態転換について悩んでいる

・時流に適応することで、新たな収益の柱を作っていきたい

 

このようなお悩みやお考えをお持ちの企業様については、

是非上記の3ステップを参考にしていただければと思います。

 

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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【第1回開催日】2019年7月29日(月)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

【第2回開催日】2019年9月3日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
【軽減税率緊急対応】中食10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法とは!?
外食
宅配
2019/4/11
【軽減税率緊急対応】中食10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法とは!?

2019年10月の消費増税・軽減税率制度の適用まで、残り半年を切りました。

 

これから約半年の間、TVや雑誌、インターネット上では、

これまで以上に軽減税率「8%」の対象となる

テイクアウトやデリバリーに関する特集が増えてくることが予測されます。

 

こういった予測を踏まえた上で、

これまで外食を頻繁に利用していた消費者の多くが

テイクアウトやデリバリーといった中食に

手を伸ばし始めることが容易に想像できます。

 

そんな中、今後の消費行動の変化を見据えて、

既にテイクアウト&デリバリー専門店の多店舗展開を通じて

業績を大きく伸ばされている会社があります。

 

それが、今回ご紹介する株式会社カツデリ様です。

 

元々、デリバリー専門店に参入してから

深刻な人手不足による現場オペレーションの圧迫、

競合増加による売上低迷で営業赤字に苦しんでいた同社。

 

こういった経営状況の中、

テイクアウト需要の取り込みと各店舗の生産性向上を図るために、

「CK併設旗艦店+小型店のドミナント展開」の

人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店として、自社のビジネスモデルを再定義。

抜本的な経営改革に取り組みました。

 

その結果、営業赤字からの脱却を果たし、

業界水準3倍の利益

人員を増やすことなく既存店売上2桁成長

という飛躍的な業績アップを実現されました。

 

こういった話を聞いて、皆様はどうお感じになるでしょうか?

 

テイクアウトやデリバリーと聞くと、

「店舗商品をただテイクアウト対応するだけで十分じゃないの?」

「そもそもテイクアウトやデリバリーって本当に儲かるの?」

 

こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

 

ここまでご紹介した株式会社カツデリ様では、具体的な経営数値として、

 

CK併設旗艦店(1店舗):15坪で月商700万円

小型店(3店舗):8坪で月商400万円

 

上記のような数値を記録され、

4店舗で月商1,700万円、営業利益率20%以上を達成されました。

 

今回、本コラムでご紹介した

株式会社カツデリの照屋社長をゲストにお招きして、

食関連企業経営者様向けのセミナーを開催させていただきます。

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/

 

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本セミナーでお話をするテーマを一部ご紹介すると・・・

◆社員1名で8坪・月商400万円、15坪・月商700万円の専門店を構築する方法とは?

◆たった500万円の投資で出店する店舗開発手法とは?

◆店舗調理を圧縮し「待ち時間」「ピーク時の生産能力」を劇的に改善する製造の仕組みとは?

◆多店舗展開で煩雑化する店舗・本部の事務業務を圧縮するシステム活用術とは?

◆脱・プラットフォーム依存!テイクアウト・デリバリーの自社媒体集客を最大化する手法とは?

◆既存顧客売上アップだけで売上前年対比130%!「利用頻度」「注文単価」を向上させる仕掛けとは?

◆職人0名!新卒社員とP/Aだけで売れる商品を開発する方法とは?

 

セミナー当日はこれらのテーマについて、

株式会社カツデリの照屋社長より徹底解説していただきます。

 

————————————————————

 

いよいよ半年後に迫った消費増税・軽減税率制度の導入。

 

◆市場規模10兆円を突破し、現在も成長過程にある中食マーケットへの本格参入を考えている

◆軽減税率対応でテイクアウトやデリバリーに取り組みたい

◆既にテイクアウトやデリバリー専門店の展開に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない

◆店舗・CKや本部の労務環境改善、生産性向上、省人化に取り組みたい

◆一過性のトレンドではなく、中長期的な時流に乗った中食ビジネスで新たな収益の柱を作りたい

 

上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、

是非本セミナーにご参加ください。

 

セミナー当日は、全国のテイクアウト&デリバリー事業の成功事例に加えて、

テイクアウト&デリバリー事業の開発手法や即実践可能な業績アップの具体的手法、

現場業務の生産性アップや省人化の最新ノウハウなどについて惜しみなくお伝えいたします。

 

詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。

 

セミナー当日、皆様とお会いできることを

心より楽しみにしております。

 

株式会社船井総合研究所 小林耕平
TEL:080-4601-8189
MAIL:k-kobayashi@funaisoken.co.jp

 

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10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!

人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/

 

【大阪会場】2019年6月18日(火)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:株式会社船井総合研究所 大阪本社

(大阪府大阪市中央区北浜4-4-10)

 

【東京会場】2019年7月16日(火)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:株式会社船井総合研究所 東京本社

(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
1拠点売上3.5億円のデリバリー専門店が「人手を増やすことなく」たった2年で営業利益額2,710万円伸ばすことができた理由
外食
宅配
2019/3/25
1拠点売上3.5億円のデリバリー専門店が「人手を増やすことなく」たった2年で営業利益額2,710万円伸ばすことができた理由

皆様こんにちは、船井総研の小林拓人です。

 

年間1,000万円以上の赤字を出していた1拠点年商3.5億円の仕出し店が、

人手を増やすことなく、たった2年で営業利益額2,710万円の増加を実現し、

売上は7,000万円増加しているにも関わらず、労働時間は5%削減に成功

そう聞くと皆様どのようにお感じなられますでしょうか?

(詳細はこちら

 

こちらは佐賀県神埼市で仕出し店を経営されている、

有限会社雅叙苑様の実際の事例です。

 

ただこちらの会社様もほんの2年前までは、

「人手不足で売上を伸ばすことができない」

「人件費が高騰し、利益を圧迫している」

「労働時間が長く、従業員から不満が出ている」

「働き方改革に対応したいが、何から着手すればいいかわからない」

 

といった人手不足、労務環境への課題から、

 

「葬儀案件に依存しており、売上も年々減少傾向」

「手数料に加え、単価も減少しており効率はどんどん落ちている」

「直販強化とは言うけど、競合も増えてきて成果が出るか不安」

といった売上作りに関する課題まで、

多くの宅配・仕出し企業様が抱えている課題をお持ちの会社様でした。

 

それがたった2年間で、

人手を増やすことなく、たった2年で営業利益額2,710万円の増加を実現

売上は7,000万円増加しているにも関わらず、労働時間は5%削減

を実現。

 

こちらの企業様がどのような取り組みを行ったのか気になりますよね?

(取り組みの詳細はこちらから)

 

そんなお声にお応えして、

今回有限会社雅叙苑の伊東社長をゲストとしてお招きした、

経営者向けセミナーを開催させて頂きます。

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【ご好評につき追加開催!事例企業様も昨年からさらに進化】

売上7,000万円増なのに総労働時間は5%削減

赤字仕出し店がたった2年で営業利益額2,710万円増加させた理由とは?

仕出し・宅配専門店生産性アップセミナー

【大阪会場】2019年6月6日(木)

株式会社船井総合研究所 大阪本社

大阪府大阪市中央区北浜4-4-10

 

【東京会場】2019年6月25日(火)

株式会社船井総合研究所 東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F

 

⇒セミナー情報詳細は以下のURLをクリックください

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043734/

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昨年実施したセミナーでは52名の方にご参加頂きましたが、

会場の都合で開催2週間前にはキャンセル待ち対応となってしまいました。

 

今回はできるだけ沢山の方にご参加頂けるようお席を増席しておりますが、

ご興味がある方はできるだけ早くお申込み頂ければと思います。

 

当日は皆様とお会いできることを楽しみにしております。

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール