経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

軽減税率対応で次なる収益の柱を創る!
宅配
2019/9/19
軽減税率対応で次なる収益の柱を創る!

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総合研究所の岩松です。

 

さて、9月も残り僅かとなり、

10月に控える消費税「10%」への増税と

軽減税率「8%」の導入が

いよいよ目前に迫ってきました。

 

10月以降、消費税10%の影響を受けて

一般消費者の財布の紐は固くなり、

国内景気が下降していくことが

各種メディアによって謳われています。

 

こういった外部環境の変化が

現実のものとなってくる中で、

外食事業のような“成熟業種”にあたる

事業の深堀に取り組むだけでは、

地域一番クラスのマーケットシェアを誇る企業ですらも

成長の鈍化に直面することになるかもしれません。

 

その上で、他業種と比べて

一般消費者の購買頻度が高く、

ライフサイクルの進行スピードが

速いと言われている外食業界の中で

今後持続的な成長を果たしていくためには、

①既存事業を深堀・革新しながら

②新規事業の推進を行う

という両軸で事業運営の形を

考えていく必要があります。

 

その中でも、外食事業者が

新規事業の推進を考えていくにあたって、

軽減税率「8%」の対象となる

テイクアウトやデリバリーといった

中食事業への参入は、

自社の今後の持続的な成長の実現に向けて

有効な切り口の1つになりそうです。

 

とは言え、中食事業への参入と一口に言っても、

 

「では、具体的に何をどうすればいいのか?」

 

「考え方としては理解できるが、具体的にどのような順番で中食事業へシフトしていけばよいかがわからない」

 

「テイクアウト事業やデリバリー事業で収益性アップを図るためにはどうすればいいのか?」

 

といったお悩みやお考えをお持ちの

経営者様もいらっしゃるかと存じます。

 

そういった全国各地の経営者様のお声にお応えし、

中食事業の持続的な業績アップを

支援するためのプラットフォームとして、

船井総研では今年7月に

出前・テイクアウト研究会」を立ち上げました。

 

<WEB経由のお問い合わせ・お申込み>

▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼

https://www.funaisoken.co.jp/study/043962

 

立ち上げから3ヶ月で

既に累計50社を超える企業様に

お申込み・ご参加をいただいている当研究会ですが、

今回は当コラムをご覧いただいた

経営者様を対象として、

 

【年内最後の開催!第3回開催日】2019年11月19日(火)

時間:13:00~16:30(12:00~受付開始予定)

場所:株式会社船井総合研究所 東京本社

(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

 

上記の日程につきまして、

特別無料お試し参加のご案内をさせていただきます。

 

第1回(7月29日)もしくは第2回(9月3日)に

ご参加いただいた皆様につきましては、

誠に恐れ入りますが今回ご案内した

特別無料お試し参加の対象外となります。

予めご了承ください。

 

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【このようなお考えをお持ちの経営者様におすすめです!】

軽減税率導入に備え、テイクアウトやデリバリー対応を検討している

◆テイクアウトやデリバリー対応を検討しているが、具体的な事業展開イメージが固まっていない

◆自社の今後のテイクアウト・デリバリー事業の展開ステップを明確にしたい

テイクアウトやデリバリーに取り組んでいるが、思うような成果が出ない

◆テイクアウトやデリバリー等の中食業態のブラッシュアップ手法を学びたい

◆持続的な業績アップに向けた中食業態の開発手法や多店舗展開の仕組みづくりについて知りたい

今後中食事業で新たな収益の柱を創っていきたい

自社の中食事業を今後さらに活性化させていきたい

全国各地から集まる中食業界の最新情報を入手したい

テイクアウト・デリバリー事業の成功事例・失敗事例を知りたい

 

【出前・テイクアウト研究会に参加する3つのメリットとは?】

メリット1】テイクアウト・デリバリー市場の最新時流がわかる!

テイクアウト・デリバリービジネスに精通した

業界専門コンサルタントが、

業界・市場の最新動向を徹底解説!

業界・市場のマクロな動きを知ることで、

自社の今後の中長期的な事業展開の方向性を

確認・整理することができます。

 

メリット2】テイクアウト・デリバリーの業績アップのポイントがわかる!

テイクアウト事業と

デリバリー事業に関する講座の聴講を通じて、

“明日から使える”即実践可能な

業績アップノウハウを入手していただけます。

よくある机上の空論ではなく、

全国各地の実際の事実・事例に基づいた

超実践的な講座コンテンツを用意しております。

 

メリット3】“師と友づくり”の実践!最新事例を直接交換できる!

参加企業様同士の相互交流の場となる

「事例・情報交換会」が

当研究会のメインコンテンツです。

全国各地からお集まりいただいた

同業他社様の事業展開の成功・失敗事例や、

現場におけるリアルな声を

ざっくばらんに共有していただくことができます。

 

【当日予定している講座構成】

◆12:00~ 入場受付開始・事前ガイダンス

◆13:00~13:30 中食マーケット最新時流講座

◆13:30~14:00 デリバリー事業講座

◆14:10~14:40 テイクアウト事業講座

◆14:50~16:20 事例・情報交換会

◆16:20~16:30 本日のまとめ講座

 

【初回限定!無料お試し参加】お問い合わせ・お申込みはこちらから!

<WEB経由のお問い合わせ・お申込み>

▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼

https://www.funaisoken.co.jp/study/043962

 

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当研究会につきまして、

今回ご案内させていただいた第3回開催を

年内最後の開催とさせていただきます。

 

経営者の皆様にとって、

自社の今後の事業展開の方向性を見つめ直す

最良の機会となれば幸いです。

 

軽減税率導入が目前に迫っている今、

成長曲線にある中食マーケットを攻略し、

自社の持続的な成長を実現するための手段として

是非当研究会をご活用ください。

 

詳細を知りたい方やご質問のある方は、

お気軽にご連絡ください。

 

当日、皆様とお会いできることを

心より楽しみにしております。

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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“今後勝ち残る中食事業”を創るための経営研究会

<船井総研 出前・テイクアウト研究会>

【年内最後の開催!第3回開催日】2019年11月19日(火)

時間:13:00~16:30(12:00~受付開始予定)

場所:株式会社船井総合研究所 東京本社

(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

 

<WEB経由のお問い合わせ・お申込み>

▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼

https://www.funaisoken.co.jp/study/043962

 

<お電話・FAXでのお問い合わせ・お申込み>

TEL:06-6232-0188(平日9:30~17:30)

FAX:06-6232-0194(24時間対応)

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

テイクアウト事業における外観販促のポイントとは?
外食
宅配
2019/9/18
テイクアウト事業における外観販促のポイントとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「テイクアウト事業における外観販促のポイントとは?
というテーマについてお伝えいたします。

 

テイクアウト専門店やテイクアウト対応を実施している飲食店が、

店前通行者に対する自店の認知拡大

および店前通行者の入店率アップを実現するための

外観づくりを進めていくにあたって、

大きく3つのポイントが挙げられます。

 

 

◆ポイント①:業態名の訴求

外観販促の基本的な役割として、

店前を通行する“新規顧客”の入店を促進することが挙げられます。

 

・既存顧客にとっては、その店が既に「馴染み店」となっている。

・既存顧客にとっては、その店が何屋さんで、どのような商品を売っているのかを把握できている。

 

このように、既に自店の存在を認知してくれている既存顧客にとって、

今さら看板やファサードなどをまじまじと見る必要はないことから、

看板やファサードなどの外観は「新規顧客向けの販促ツール」と

位置づけることができます。

 

自店の情報に乏しい新規顧客が店を選ぶ際に必要な情報は、

店名以上に、「この店が何屋さんか?」という業態名であることから、

特に商圏内での認知度を今後高めていく必要がある新規参入企業については、

外観において店名よりも業態名を大々的に訴求することがポイントとなります。

 

 

◆ポイント②:主力商品の明確化

店前で訴求する商品として推奨しているのが、

下記①~③のいずれかに該当する商品です。

 

①最も売上個数の多い商品

②最も売上構成比の高い商品

③上記①・②の派生商品

 

上記①~③の共通点としては、

その店の中で最も売れている「主力商品」

すなわち、「お客様に最も支持されている商品」であるということです。

 

これらの特性を持った商品を中心に訴求を行っていくことで、

店前における集客力強化に繋げていくことができます。

 

 

◆ポイント③:実演性・出来立て感の訴求

 

基本的には昼食・夕食といった

日常消費マーケットが主戦場となってくるなかで、

 

<市場(顧客)の課題・ニーズ>

・仕事が忙しく、自宅でゆっくり自炊をする時間を捻出することができない

・もし可能であれば冷めた商品ではなく、出来立ての商品を食べたい

 

<競合との差別化>

・スーパーやコンビニなどが展開している作り置き惣菜・弁当との差別化

 

<自社で実践・提供可能な差別化要素>

・店前における実演調理の実施

・店内調理の様子をガラス越しに見える化することによる“出来立て感”の訴求

 

これらの観点を踏まえた上で、

・実演性訴求と親和性の高い商材を選択し、

・店前通行者を誘導するための切り口として実演性・出来立て感に関する訴求を行っていく

 

この辺りが、今後のテイクアウト事業における

外観づくりのポイントの1つになってくると考えられます。

 

◆ポイント①:業態名の訴求

◆ポイント②:主力商品の明確化

◆ポイント③:実演性・出来立て感の訴求

 

今後テイクアウト事業を強化していきたいと考えている企業様は、

是非上記3つのポイントを参考にしていただければと思います。

 

 

船井総合研究所 岩松将史

 

 

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~外食・中食事業経営者様へ~

全国各地の最新事例をもとに、

軽減税率対応型のビジネスモデルを徹底研究!

今、食関連ビジネスのなかで最も成長性の高い
テイクアウト・デリバリーマーケットの攻略に特化した
超実践型経営研究会が遂に発足!

 

船井総研 出前・テイクアウト研究会
【初回無料お試し参加受付中!】

 

<WEB経由のお問い合わせ・お申込み>
▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼
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【年内最後の開催!第3回開催日】2019年11月19日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)
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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは?
外食
宅配
食品
2019/8/09
飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは?
というテーマについてお伝えいたします。

 

 

◆地場で繁盛しているイートイン+テイクアウト業態の共通点
日々全国各地の食関連企業様を訪問させていただくなかで、
最近、各地域で高いマーケットシェアを誇る
イートイン+テイクアウト事業者様に
共通するルールが1つ浮かび上がってきました。

 

それは、
イートイン店舗とは別に、
テイクアウト専用拠点を近隣エリアに設けている
という共通点です。

 

それぞれの企業様によって
展開する商材の種類は異なるものの、
既存の飲食店とは別に
テイクアウト専用拠点を有することで
下記のような大きく3つのメリットを
享受していると考えられます。

 

 

◆メリット①:イートイン店舗におけるオペレーションの煩雑化防止
イートイン店舗とは別に
テイクアウト専用拠点を設けることによって、
それぞれイートイン専業・テイクアウト専業の
オペレーションに集中することができる。
(⇒各拠点の生産性アップに繋がる)

 

仮に、イートイン店舗に
テイクアウトを希望する入電があった場合は、
その電話内で注文自体は受け付けるものの、
実際の商品の引き渡しについては
別のテイクアウト専用拠点へと案内する。

 

 

◆メリット②:テイクアウト希望者の取り込み強化
既存の実店舗とは別に
テイクアウト専用の拠点を拡大することで、
テイクアウト希望者の取り込み・購入機会を増やす。

 

特に、今年10月に予定されている軽減税率施行後については、
更なるテイクアウト需要の増加が予測されることから、
テイクアウト専用の受け皿を設けることで、
テイクアウトの注文の取りこぼしを防ぐことにも繋がると考えられる。

 

 

◆メリット③:イートイン希望者の来店機会ロス防止
イートイン併設型の店舗の場合、
テイクアウトを希望する顧客に
店前~出入口付近で並ばれてしまうと、
その様子を見たイートイン希望者から
「購入までに時間がかかる」と思われてしまう。
(⇒結果として、イートイン希望者に別の店へ逃げられてしまう)

 

こういった事態を防ぐためにも、
テイクアウト希望者については
イートイン店舗の前に並んでもらうのではなく、
予め別のテイクアウト専用拠点へ案内する
というオペレーションを取る。

 

―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上でございます。

 

今後、テイクアウトを強化していきたいとお考えの企業様については、
是非上記内容を今後の業態開発の参考にしていただければと思います。

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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~外食・中食事業経営者様へ~
今、食関連ビジネスのなかで最も成長性の高い
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船井総研 出前・テイクアウト研究会
【初回無料お試し参加受付中!】

 

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▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼
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【第2回開催日】2019年9月3日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

 

【第3回開催日】2019年11月19日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)
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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール

テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?
外食
宅配
食品
2019/7/12
テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

というテーマについてお伝えいたします。

 

 

◆「軽減税率導入」「簡便・即食ニーズの増大」によりテイクアウト市場は拡大基調へ

今年10月に予定されている

消費税「10%」への引き上げと軽減税率「8%」の導入を受けて、

軽減税率「8%」の対象となるテイクアウト事業へ参入する飲食店が

今後ますます増加していくことが予測されます。

 

また、こういった税制改正に加えて、

 

・共働き世帯数の増加(⇒自宅における自炊機会の減少)

・未婚率の上昇(⇒晩婚化の促進・1人で食事をとる“個食化”の促進)

・所得の二極化(⇒比較的高単価である外食の機会の減少)

 

などを背景として、

いわゆる“簡便・即食ニーズ”を取り込むことにより

テイクアウト市場が今後拡大する見込みであることが

各種メディアによって謳われています。

 

このテイクアウト市場の拡大傾向については、

今後1年未満で終了する一過性の”トレンド”ではなく、

今後1年、2年、3年・・・といった

中長期に渡って続いていく”時流”であるとの認識から、

弊社でも今年に入りテイクアウト事業の開発に関する

ご相談をいただく機会が徐々に増えてきております。

 

そのような中、テイクアウト事業で収益性アップを図るには

どのような点を押さえるべきか?

 

下記にテイクアウトマーケット攻略に向けた

3つのステップをご紹介いたします。

 

 

◆Step1)既存店付加でテイクアウト対応開始

目安となる月商:100万円

店舗における中食比率の目安:10%未満

 

まずは伸びている市場に適応していくということで、

多くの飲食店では、既存店のメニューをそのまま

テイクアウト商品として販売することから始められるかと思います。

 

その際に課題となるのが、

店舗(外食)の利用顧客と中食の利用顧客との間で利用動機が異なる

⇒外食・中食の利用顧客間で商品・価格にミスマッチが生じる

という現象です。

 

この点が原因となり、

中食事業の展開に苦戦する企業が多く見受けられます。

 

例えば、某揚げ物のFFチェーン様や某中華チェーン様のように、

店舗メニューの売上構成比と中食メニューの売上構成比に

高い類似性のある企業では、比較的スムーズに中食需要を

取り込むことができています。

 

その一方で、某肉関連商材チェーン様のように、

来店飲食とテイクアウトの間で利用動機や消費価格にミスマッチが生じ、

結果として飲食店としての優位性を

中食商品によって打ち消してしまうような業態では、

中食需要の獲得に苦戦する傾向にあります。

 

また、こういった傾向にある飲食店では、

意外とテイクアウト対応を実施していることを

店前通行者や来店顧客に認知されていないケースも散見されるため、

“既存顧客の中食顧客化”を進めるためにも、

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作るなどの工夫が必要となります。

(⇒Step2へ)

 

 

◆Step2)テイクアウト専用商品・売り場の開発

目安となる月商:200万円

店舗における中食比率の目安:20%程度

 

上記Step1の段階を経て、

さらに中食需要の獲得に注力していきたい企業様については、

“弁当・惣菜のテイクアウト事業者”としての訴求を強化するために

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作ることをおすすめしております。

 

このように店舗の外観や

提供する商品などに変化を加えることで、

店全体に占める中食売上の構成比は高まってくることでしょう。

 

ところで、このStep2の段階にある企業様で生じる課題として、

・飲食併用のオペレーションによって既存スタッフの労務環境が悪化してしまう

・ピークタイムが重なり飲食顧客を優先することで、テイクアウト顧客に大きな待ち時間が発生し、顧客満足度が低下してしまう

 

この辺りの課題がよく挙げられます。

 

これらの課題を解決し、

さらにテイクアウト売上を伸ばすための手段の1つとして

「テイクアウト専門店の開発」という手段があります。

(⇒Step3へ)

 

 

◆Step3)テイクアウト専門店の開発・展開

目安となる単店月商:300万円超

 

“テイクアウト専門店”としての事業展開について、

下記のようなメリットが挙げられます。

 

①飲食との併用ではなく、テイクアウト専用のオペレーションに集中できる

⇒オペレーションの煩雑化防止・生産性アップの実現。

 

商材選定次第では、パート・アルバイトのみで運営可能

⇒例えばフライヤー業態の場合、基本的には注文受付後に食材を揚げて、盛り付けるという工程のみで商品を完成させることができる。

⇒一定の経験・技術を持つ職人・正社員に頼らない事業運営が可能。

 

③顧客の利便性強化・満足度アップに繋がる

⇒テイクアウト専用の事前予約制度を導入することにより、顧客の待ち時間を圧縮。

⇒顧客の受け取り時間に合わせて、出来立ての商品を用意することができる。

 

④事前予約制度の導入により顧客情報の取得が可能となる

⇒来店前の入電・ネット予約の際に顧客情報を取得。

⇒取得した顧客情報のデータ化・分析などを通じて、再来促進のための施策を打つことができる。

 

実際にテイクアウト専門店の多店舗展開を通じて

着実に業績を伸ばされているご支援先企業様の成功要因を抽出すると、

上記のようなメリットを享受した上で事業を展開されていることが

共通点として挙げられます。

 

・軽減税率の導入に備えてテイクアウト対応を検討している

・既にテイクアウト事業に取り組んでいるが、思うような成果が出ない

・不振店の業績アップや今後の業態転換について悩んでいる

・時流に適応することで、新たな収益の柱を作っていきたい

 

このようなお悩みやお考えをお持ちの企業様については、

是非上記の3ステップを参考にしていただければと思います。

 

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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【第1回開催日】2019年7月29日(月)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

【第2回開催日】2019年9月3日(火)
時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所:株式会社船井総合研究所 東京本社
(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール