経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

【軽減税率緊急対応】中食10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法とは!?
外食
宅配
2019/4/11
【軽減税率緊急対応】中食10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法とは!?

2019年10月の消費増税・軽減税率制度の適用まで、残り半年を切りました。

 

これから約半年の間、TVや雑誌、インターネット上では、

これまで以上に軽減税率「8%」の対象となる

テイクアウトやデリバリーに関する特集が増えてくることが予測されます。

 

こういった予測を踏まえた上で、

これまで外食を頻繁に利用していた消費者の多くが

テイクアウトやデリバリーといった中食に

手を伸ばし始めることが容易に想像できます。

 

そんな中、今後の消費行動の変化を見据えて、

既にテイクアウト&デリバリー専門店の多店舗展開を通じて

業績を大きく伸ばされている会社があります。

 

それが、今回ご紹介する株式会社カツデリ様です。

 

元々、デリバリー専門店に参入してから

深刻な人手不足による現場オペレーションの圧迫、

競合増加による売上低迷で営業赤字に苦しんでいた同社。

 

こういった経営状況の中、

テイクアウト需要の取り込みと各店舗の生産性向上を図るために、

「CK併設旗艦店+小型店のドミナント展開」の

人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店として、自社のビジネスモデルを再定義。

抜本的な経営改革に取り組みました。

 

その結果、営業赤字からの脱却を果たし、

業界水準3倍の利益

人員を増やすことなく既存店売上2桁成長

という飛躍的な業績アップを実現されました。

 

こういった話を聞いて、皆様はどうお感じになるでしょうか?

 

テイクアウトやデリバリーと聞くと、

「店舗商品をただテイクアウト対応するだけで十分じゃないの?」

「そもそもテイクアウトやデリバリーって本当に儲かるの?」

 

こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

 

ここまでご紹介した株式会社カツデリ様では、具体的な経営数値として、

 

CK併設旗艦店(1店舗):15坪で月商700万円

小型店(3店舗):8坪で月商400万円

 

上記のような数値を記録され、

4店舗で月商1,700万円、営業利益率20%以上を達成されました。

 

今回、本コラムでご紹介した

株式会社カツデリの照屋社長をゲストにお招きして、

食関連企業経営者様向けのセミナーを開催させていただきます。

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/

 

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本セミナーでお話をするテーマを一部ご紹介すると・・・

◆社員1名で8坪・月商400万円、15坪・月商700万円の専門店を構築する方法とは?

◆たった500万円の投資で出店する店舗開発手法とは?

◆店舗調理を圧縮し「待ち時間」「ピーク時の生産能力」を劇的に改善する製造の仕組みとは?

◆多店舗展開で煩雑化する店舗・本部の事務業務を圧縮するシステム活用術とは?

◆脱・プラットフォーム依存!テイクアウト・デリバリーの自社媒体集客を最大化する手法とは?

◆既存顧客売上アップだけで売上前年対比130%!「利用頻度」「注文単価」を向上させる仕掛けとは?

◆職人0名!新卒社員とP/Aだけで売れる商品を開発する方法とは?

 

セミナー当日はこれらのテーマについて、

株式会社カツデリの照屋社長より徹底解説していただきます。

 

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いよいよ半年後に迫った消費増税・軽減税率制度の導入。

 

◆市場規模10兆円を突破し、現在も成長過程にある中食マーケットへの本格参入を考えている

◆軽減税率対応でテイクアウトやデリバリーに取り組みたい

◆既にテイクアウトやデリバリー専門店の展開に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない

◆店舗・CKや本部の労務環境改善、生産性向上、省人化に取り組みたい

◆一過性のトレンドではなく、中長期的な時流に乗った中食ビジネスで新たな収益の柱を作りたい

 

上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、

是非本セミナーにご参加ください。

 

セミナー当日は、全国のテイクアウト&デリバリー事業の成功事例に加えて、

テイクアウト&デリバリー事業の開発手法や即実践可能な業績アップの具体的手法、

現場業務の生産性アップや省人化の最新ノウハウなどについて惜しみなくお伝えいたします。

 

詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。

 

セミナー当日、皆様とお会いできることを

心より楽しみにしております。

 

株式会社船井総合研究所 小林耕平
TEL:080-4601-8189
MAIL:k-kobayashi@funaisoken.co.jp

 

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10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!

人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/

 

【大阪会場】2019年6月18日(火)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:株式会社船井総合研究所 大阪本社

(大阪府大阪市中央区北浜4-4-10)

 

【東京会場】2019年7月16日(火)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:株式会社船井総合研究所 東京本社

(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
1拠点売上3.5億円のデリバリー専門店が「人手を増やすことなく」たった2年で営業利益額2,710万円伸ばすことができた理由
外食
宅配
2019/3/25
1拠点売上3.5億円のデリバリー専門店が「人手を増やすことなく」たった2年で営業利益額2,710万円伸ばすことができた理由

皆様こんにちは、船井総研の小林拓人です。

 

年間1,000万円以上の赤字を出していた1拠点年商3.5億円の仕出し店が、

人手を増やすことなく、たった2年で営業利益額2,710万円の増加を実現し、

売上は7,000万円増加しているにも関わらず、労働時間は5%削減に成功

そう聞くと皆様どのようにお感じなられますでしょうか?

(詳細はこちら

 

こちらは佐賀県神埼市で仕出し店を経営されている、

有限会社雅叙苑様の実際の事例です。

 

ただこちらの会社様もほんの2年前までは、

「人手不足で売上を伸ばすことができない」

「人件費が高騰し、利益を圧迫している」

「労働時間が長く、従業員から不満が出ている」

「働き方改革に対応したいが、何から着手すればいいかわからない」

 

といった人手不足、労務環境への課題から、

 

「葬儀案件に依存しており、売上も年々減少傾向」

「手数料に加え、単価も減少しており効率はどんどん落ちている」

「直販強化とは言うけど、競合も増えてきて成果が出るか不安」

といった売上作りに関する課題まで、

多くの宅配・仕出し企業様が抱えている課題をお持ちの会社様でした。

 

それがたった2年間で、

人手を増やすことなく、たった2年で営業利益額2,710万円の増加を実現

売上は7,000万円増加しているにも関わらず、労働時間は5%削減

を実現。

 

こちらの企業様がどのような取り組みを行ったのか気になりますよね?

(取り組みの詳細はこちらから)

 

そんなお声にお応えして、

今回有限会社雅叙苑の伊東社長をゲストとしてお招きした、

経営者向けセミナーを開催させて頂きます。

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【ご好評につき追加開催!事例企業様も昨年からさらに進化】

売上7,000万円増なのに総労働時間は5%削減

赤字仕出し店がたった2年で営業利益額2,710万円増加させた理由とは?

仕出し・宅配専門店生産性アップセミナー

【大阪会場】2019年6月6日(木)

株式会社船井総合研究所 大阪本社

大阪府大阪市中央区北浜4-4-10

 

【東京会場】2019年6月25日(火)

株式会社船井総合研究所 東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F

 

⇒セミナー情報詳細は以下のURLをクリックください

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043734/

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昨年実施したセミナーでは52名の方にご参加頂きましたが、

会場の都合で開催2週間前にはキャンセル待ち対応となってしまいました。

 

今回はできるだけ沢山の方にご参加頂けるようお席を増席しておりますが、

ご興味がある方はできるだけ早くお申込み頂ければと思います。

 

当日は皆様とお会いできることを楽しみにしております。

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
外食企業向けパーティケータリング&デリバリー参入セミナー【5/8@大阪、5/16@東京】
外食
宅配
2019/3/17
外食企業向けパーティケータリング&デリバリー参入セミナー【5/8@大阪、5/16@東京】

【5/8@大阪、5/16@東京】外食20店舗の企業がケータリング&デリバリーに参入し、たった2年で年商1億円、営業利益率21.6%を達成できた理由公開セミナーのご案内!

 

人手不足で減収・減益続きのローカル飲食チェーンが遂げた大変貌!

 

外食20店舗の企業がパーティケータリング&デリバリーに参入し、

たった2年で年商1億円、営業利益率21.6%をを達成できた理由とは?

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

今回は、

2019年5月8日(水)大阪会場

2019年5月16日(木)東京会場

にて開催される、パーティケータリング&デリバリーの成功事例大公開セミナーのご紹介です。

 

外食20店舗を展開しながらも、人手不足で減収・減益が続いていた同社ですが、

パーティケータリング&デリバリー事業に参入しわずか2年で年商1億円、営業利益率21.6%の高収益事業へと成長。

 

さらに、デリバリー事業+店舗+CK横断での人手不足対応にも取り組み、

年間4,000万円のF/L削減インパクトを残すなど、

業績を劇的に転換させた株式会社益正グループの草野社長にご登壇して頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

採用難による人手不足で外食売上が減少するなか、

今後の人口減少などによる外食市場の縮小や業態のライフサイクル短期化を確信し、

店舗外売上の獲得と省人化対応を決断された草野社長。

 

パーティケータリング&デリバリー事業に参入された理由は大きく5つあります。

 

1)注文単価が15万円/件と大きく、製造・現場オペレーションの生産性も高い

2)待ちではなく攻めのビジネスなので、販促などでこちらから需要を掘り起こすことができる

3)平日に安定した売上が獲得できるため、店舗オペレーションと両立可能

4)注文が1週間以上前に入ってくるため、生産・人員計画を立てやすい

5)製造・配送ともにP/Aだけで対応可能なため、社員の労務負担を軽減できる

 

また、同じく成長ビジネスであった弁当宅配と比較して、

□地域での競合性が比較的緩やかであること

□小口注文への対応や製造・配送にかかる手間が少ないこと

□サービス提供のノウハウや効率性など外食企業の強みを活かして差別化できそうなこと

なども大きな要因でした。

 

本セミナーでは、

・外食企業だからできる!社員1.5名+P/A4名のゼロから参入で年商1億円を実現する事業構築法

・新規はWeb経由のみ!たった20万円の販促費で大型案件をどんどん受注する集客サイトの作り方

・P/Aメインで営業利益額2,000万円超!採用難時代の人材活用はデリバリー×省人化

・全社でF/L年間4,000万円削減!?店舗+デリバリー+CKの最新省人化手法とは?

などについてお話頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

当日は全国のパーティケータリング&デリバリー事業の成功事例や、

事業構築から業績アップまで具体的なノウハウなど即実践可能な手法をお伝えいたします。

 

詳細をお知りになりたいかたは、セミナーページからパンフレットをダウンロードください。

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

それでは皆様とお会いできることを楽しみにしております。

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策
宅配
2018/12/12
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策

今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

◆小林へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 
 

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール