経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

経営コンサルティングの船井総研 フードビジネス支援部
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリング業や惣菜業・テイクアウトなどの中食領域のコンサルティングに従事。現在、50名近いフードビジネス支援部のなかでもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、部内最速で中食部門のチームリーダー及びチーフ経営コンサルタントに昇格。赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、年商数十億、数百億円企業の次代の戦略作りまで、成功確度の高いコンサルティングには定評がある。

1拠点売上3.5億円のデリバリー専門店が「人手を増やすことなく」たった2年で営業利益額2,710万円伸ばすことができた理由
NEW
外食
宅配
2019/3/25
1拠点売上3.5億円のデリバリー専門店が「人手を増やすことなく」たった2年で営業利益額2,710万円伸ばすことができた理由

皆様こんにちは、船井総研の小林拓人です。

 

年間1,000万円以上の赤字を出していた1拠点年商3.5億円の仕出し店が、

人手を増やすことなく、たった2年で営業利益額2,710万円の増加を実現し、

売上は7,000万円増加しているにも関わらず、労働時間は5%削減に成功

そう聞くと皆様どのようにお感じなられますでしょうか?

(詳細はこちら

 

こちらは佐賀県神埼市で仕出し店を経営されている、

有限会社雅叙苑様の実際の事例です。

 

ただこちらの会社様もほんの2年前までは、

「人手不足で売上を伸ばすことができない」

「人件費が高騰し、利益を圧迫している」

「労働時間が長く、従業員から不満が出ている」

「働き方改革に対応したいが、何から着手すればいいかわからない」

 

といった人手不足、労務環境への課題から、

 

「葬儀案件に依存しており、売上も年々減少傾向」

「手数料に加え、単価も減少しており効率はどんどん落ちている」

「直販強化とは言うけど、競合も増えてきて成果が出るか不安」

といった売上作りに関する課題まで、

多くの宅配・仕出し企業様が抱えている課題をお持ちの会社様でした。

 

それがたった2年間で、

人手を増やすことなく、たった2年で営業利益額2,710万円の増加を実現

売上は7,000万円増加しているにも関わらず、労働時間は5%削減

を実現。

 

こちらの企業様がどのような取り組みを行ったのか気になりますよね?

(取り組みの詳細はこちらから)

 

そんなお声にお応えして、

今回有限会社雅叙苑の伊東社長をゲストとしてお招きした、

経営者向けセミナーを開催させて頂きます。

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【ご好評につき追加開催!事例企業様も昨年からさらに進化】

売上7,000万円増なのに総労働時間は5%削減

赤字仕出し店がたった2年で営業利益額2,710万円増加させた理由とは?

仕出し・宅配専門店生産性アップセミナー

【大阪会場】2019年6月6日(木)

株式会社船井総合研究所 大阪本社

大阪府大阪市中央区北浜4-4-10

 

【東京会場】2019年6月25日(火)

株式会社船井総合研究所 東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F

 

⇒セミナー情報詳細は以下のURLをクリックください

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043734/

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昨年実施したセミナーでは52名の方にご参加頂きましたが、

会場の都合で開催2週間前にはキャンセル待ち対応となってしまいました。

 

今回はできるだけ沢山の方にご参加頂けるようお席を増席しておりますが、

ご興味がある方はできるだけ早くお申込み頂ければと思います。

 

当日は皆様とお会いできることを楽しみにしております。

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
外食企業向けパーティケータリング&デリバリー参入セミナー【5/8@大阪、5/16@東京】
外食
宅配
2019/3/17
外食企業向けパーティケータリング&デリバリー参入セミナー【5/8@大阪、5/16@東京】

【5/8@大阪、5/16@東京】外食20店舗の企業がケータリング&デリバリーに参入し、たった2年で年商1億円、営業利益率21.6%を達成できた理由公開セミナーのご案内!

 

人手不足で減収・減益続きのローカル飲食チェーンが遂げた大変貌!

 

外食20店舗の企業がパーティケータリング&デリバリーに参入し、

たった2年で年商1億円、営業利益率21.6%をを達成できた理由とは?

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

今回は、

2019年5月8日(水)大阪会場

2019年5月16日(木)東京会場

にて開催される、パーティケータリング&デリバリーの成功事例大公開セミナーのご紹介です。

 

外食20店舗を展開しながらも、人手不足で減収・減益が続いていた同社ですが、

パーティケータリング&デリバリー事業に参入しわずか2年で年商1億円、営業利益率21.6%の高収益事業へと成長。

 

さらに、デリバリー事業+店舗+CK横断での人手不足対応にも取り組み、

年間4,000万円のF/L削減インパクトを残すなど、

業績を劇的に転換させた株式会社益正グループの草野社長にご登壇して頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

採用難による人手不足で外食売上が減少するなか、

今後の人口減少などによる外食市場の縮小や業態のライフサイクル短期化を確信し、

店舗外売上の獲得と省人化対応を決断された草野社長。

 

パーティケータリング&デリバリー事業に参入された理由は大きく5つあります。

 

1)注文単価が15万円/件と大きく、製造・現場オペレーションの生産性も高い

2)待ちではなく攻めのビジネスなので、販促などでこちらから需要を掘り起こすことができる

3)平日に安定した売上が獲得できるため、店舗オペレーションと両立可能

4)注文が1週間以上前に入ってくるため、生産・人員計画を立てやすい

5)製造・配送ともにP/Aだけで対応可能なため、社員の労務負担を軽減できる

 

また、同じく成長ビジネスであった弁当宅配と比較して、

□地域での競合性が比較的緩やかであること

□小口注文への対応や製造・配送にかかる手間が少ないこと

□サービス提供のノウハウや効率性など外食企業の強みを活かして差別化できそうなこと

なども大きな要因でした。

 

本セミナーでは、

・外食企業だからできる!社員1.5名+P/A4名のゼロから参入で年商1億円を実現する事業構築法

・新規はWeb経由のみ!たった20万円の販促費で大型案件をどんどん受注する集客サイトの作り方

・P/Aメインで営業利益額2,000万円超!採用難時代の人材活用はデリバリー×省人化

・全社でF/L年間4,000万円削減!?店舗+デリバリー+CKの最新省人化手法とは?

などについてお話頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

 

当日は全国のパーティケータリング&デリバリー事業の成功事例や、

事業構築から業績アップまで具体的なノウハウなど即実践可能な手法をお伝えいたします。

 

詳細をお知りになりたいかたは、セミナーページからパンフレットをダウンロードください。

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043748/

それでは皆様とお会いできることを楽しみにしております。

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策
宅配
2018/12/12
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策

今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

◆小林へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール
今年デリバリーで業績を伸ばした企業の3つの取り組み
宅配
給食
2018/11/05
今年デリバリーで業績を伸ばした企業の3つの取り組み

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

年末も近づき、今年も残りわずかとなって参りましたが、

今年も数多くのデリバリーモデル企業が誕生しています。

 

そのなかでも特に業績を飛躍的に伸ばした企業の傾向が、ここ数年少し変化しています。

 

大きくは、

①宅配専門店の出店

②人手不足対応型モデルへの転換

③マルチチャネル・ブランド展開

の3つのパターンに大別されます。

 

デリバリーの市場自体は成長しているなかで、各企業様への注文も増加傾向にあります。

 

この増大する需要に対して、これまでのように実店舗業務の傍らで対応するのではなく、

宅配業務専門の店舗や厨房を構築されている

会社様は順調に業績を伸ばされています。

 

例えば、今年セミナーでも登壇頂いた秋田の焼肉企業様では、

2年前に宅配専門店を出店し、今期既に宅配部門年商1億円に到達されました。

 

また、来年2月にセミナー登壇頂く島根の企業様では、惣菜などの店舗事業から撤退し、

宅配専門店として年商2.6億円まで業績を伸ばされています。

(セミナー詳細はこちら

 

宅配専門店として業績が伸びてくると、他の店舗事業同様、人手の確保が

課題になります。

 

ただ、この採用難の時代に人手確保を前提とした業態の開発はリスクですので、

できるだけ少ない人員で業務を運用できる仕組み作りが必要になります。

 

例えば、佐賀の仕出し企業様では、当初1拠点で年商2.8億円から2年間で

年商3.6億円まで売上を伸ばされました。

 

一方で、厨房内の生産性アップに成功し、従業員数は減少し、全体の労働時間も

5%以上の削減、当初赤字だった状態から2年間で2,500万円以上の利益を残す

までに成長されました。

 

上記でご紹介した企業様のように、宅配専門店の出店⇒人手不足対応型モデル

への転換のステップを踏むことによって、拡大する需要対応のための生産能力アップを

既存の従業員数で実現している企業は、売上・利益ともに順調に業績を伸ばされています。

 

既存の領域、店舗での売上アップが進むと、いずれ頭打ちとなるタイミングが来るため、

今後はこの頭打ちに備えた次の領域の開発についても取り組みを

進めなければいけません。

 

例えば、先日クリニックで訪問させて頂いた沖縄の企業様では、弁当宅配に加え、

ケータリング、寿司宅配など複数の事業に取り組み、1拠点で年商4億円まで伸長。

 

考え方としては非常にシンプルで、企業顧客向けのオードブル、弁当宅配から

デリバリー事業をスタートし、寿司、ケータリングなどの需要に対応する

ためにブランドを構築された形です。

 

こういった企業様のように、同一顧客からの需要に対応する

マルチブランド展開によって、新たな売上を確保するパターンも

増えてきています。

 

また一方で、東村山の焼肉店様では、弁当宅配ブランドを展開する傍らで、

SCのテイクアウト専門店をオープン。

 

初月から950万円の売上を達成するなど順調なスタートを切りましたが、

このショップ経由でデリバリー売上は4倍以上まで伸ばすことに成功されました。

 

こういった企業様のように、実店舗との連動などマルチチャネル展開によって、

デリバリーを中心とした中食事業のスケールを目指す企業様も徐々に出てきました。

 

人手不足はますます顕著化し、地方間格差もますます拡大、

デリバリーを中心とした中食業界ではCVSやプラットフォーマーが

メインプレイヤーとして台頭するなど、既存のプレイヤーにとっては厳しい

時代に入ってきます。

 

こういった状況のなかでも、時代の流れや経営環境を踏まつつ

永続的に増収増益を実現するために、

 

①宅配専門店化

②人手不足対応型モデルへの転換

③マルチチャネル・ブランド展開

 

は、改めてご検討頂ければと思います。

 

◆小林へのお問合せ・ご相談はコチラへ

http://funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール