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経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
介護施設の食事マーケットの動向
給食
2016/8/29
介護施設の食事マーケットの動向

最近ありがたいことに、お付き合い先の企業様以外で、
介護施設給食の事業をされている方とお会いさせていただく機会が多くあります。
 
この「介護施設給食」の市場、大きく分けると
「委託型」と「調理済み製品導入型」の、大きく2つに分かれます。
 
つまり、現地施設の厨房でつくってもらうか、調理済みの商品を仕入れて、温めて盛り付けるか。
 
市場規模としては、全体の7割~8割は「委託型」が占めているのが現状です。
というのも、当たり前の話ですが、「委託型」の平均1食相場は600円~700円に対し、
「調理済み」の単価は1食200円~300円。委託の方が現地スタッフの人件費、
および委託管理費を伴う分、単価が2~3倍ほども違うのです。
 
この状況から、察しの早い方はお分かりの通り
「市場規模」ではなく「食数」として見たとき、つまり「求められている数」としては、
「委託」も「調理済み」も、そう大差なく拮抗しています。
そしてこの構成比も、徐々に逆転傾向へと変化しつつあるのが実際です。
 
その変化の主導になっているのが、業界内におけるいわゆる大手企業の体制にあります。
これまで「委託型」で大型の介護施設を開拓してきた介護給食プレイヤーが、
「チルド」の「調理済み商品」開発をどんどん進めてきているのです。
 
なぜ、あえて単価の低い調理済み商品開発に力を入れるのか?
実際にヒアリングの中で多く聞かれたのは「人材採用難」。
 
「委託型」のモデルでは、常に現地スタッフ採用が不可欠となります。
 
しかしご存知の通り、
近年は「求職者数」と「採用したい企業の数」のバランスが大きく崩れてきています。
 
これら大手も例外ではなく、採用コストの増大、およびスタッフの調理技術の低下、
求められる食事単価のニーズの変化等、従来の提供サービス以外を、模索せざるを得なくなってきました。
 
私のご支援先企業様にも、常に推奨するのは「調理済み商品」の開発。
特に地域密着スタイルの中小企業においては、こちらの方が理に適うケースが非常に多いです。
 
今後この「介護施設の給食」市場は、益々拡大していきます。
かつ、施設のニーズも、年々顕著に高まってきています。
 
この「時流」にどれだけ適応できるかが、今後の生き残りの大きな分かれ目です。
 

執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
プロフィール
『超人手不足時代』でも採用できる給食会社とは?
給食
2016/7/11
『超人手不足時代』でも採用できる給食会社とは?

「人がとにかく集まらない」
そんな話を、給食業の方からここ最近、本当によく聞きます。

 
配送員が足りないから、泣く泣くコースを1つ潰した。
小規模のお客様をやむなくお断りした。
調理員、盛り付け員が足りないから、配送の出発時間が遅くなる。
手間をかける余裕がないから、盛り付けやトッピング、盛るべきおかずを省略するしかない。
広告を出しても泣かず飛ばず。採用広告の出費だけが増え、手元には何も残らない。
そんなことは、貴方の周りで起こっていませんか?

 
この「超・人手不足の波」は、実は給食業界だけに限ったことではありません。
全国的・全業種的に総じて人手不足の時代です(ただ、とりわけ給食業等食品業界は不況のようです・・・)。

 
私の体感として、実に業界の9割以上の給食業経営者様が、「採用」に関するお悩みをお持ちだろうと思っています。
ただそれは、あくまで「9割以上」です。
人手不足に悩まされることなく、採用、定着に成功されている給食会社様がいることも、一方で事実です。
さらに言うならば、大学卒の新卒社員を毎年採用し続け、定着化、戦力化し、各現場のリーダーを担っている。
そんな給食会社様も、実際に私たち「次世代給食業経営研究会」の会員様の中にはいらっしゃいます。
業界としては稀有な事例かもしれませんが、「大手ならまだしも、地場の給食会社で新卒採用なんてムリ!」というのは、必ずしも当てはまりません。

 
今回は原稿の文字数に限りがあるので、
次回以降私のコラムで、実際に採用に成功している企業様が何をしているのか?について、具体的に触れたいと思います。
 

執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
プロフィール
食品業界についに訪れる「HACCP義務化」
給食
2018/8/01
食品業界についに訪れる「HACCP義務化」

「HACCP」の認証取得がついに今年、正式に義務化が決定されました。
これは、全国の食品製造業に関わる企業様方にとって大きな変化の一つです。
 
「ついに来たか・・・」「自社でも対応できるだろうか・・・?」
そんな不安や疑問を抱える経営者様も、決して少なくはないでしょう。
 
今回の義務化のターゲットは、もちろん給食業だけではありません。
食品の製造・加工業者をはじめ、飲食店などの調理業や、スーパーなどの販売業も義務化の対象となります。
 
農林水産省の「食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査」という統計結果によると、現状での食品関連業者におけるHACCP導入率は「21.3%」。実に業界内の約8割の企業様が変化を強いられることになります。
 
このハードルを越えるに当たって最も重要なこと。それは「HACCPとは何なのか?」をまず知ることです。

執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
プロフィール
介護施設の給食ニーズの今後とは?
給食
2017/6/16
介護施設の給食ニーズの今後とは?
先日、とある介護施設よりご相談の依頼を受け、お話しさせていただく機会がありました。
 
最近、ここ1年くらいでしょうか。
我々給食チームの元へ、介護施設様からのお問い合わせが増えてきています。
(こうしてお声かけいただけることは大変ありがたいことです)
 
これまでの施設運営だけでなく、その延長線上にある
高齢者の方々に向けたサービス展開として
 
さらに言うならば、「保険外サービス」としての収益確保、
既存事業との相乗効果を狙って
「食事を事業化・展開する」という構想を持つ法人様が増えてきているのでしょう。
 
さて、
介護施設様と直接お話しできる機会は
とても貴重でありがたいものです。
 
「マーケティング=販売促進」
という解釈をよくされがちですが
 
その本質はそれではなく
正しくは「顧客理解」です。
 
お客様の実態やニーズを正しく把握することで
はじめて市場攻略の糸口が見つかるからです。
 
我々も
「介護施設向けに給食サービスを展開していきましょう!」
という提案をさせていただいているため、
 
クライアント様にとってのお客様はどんな状況に置かれているのか?
何を考えているのか?
を常に把握することはとても大事です。
 
改めて、
先の介護施設様とお話しを伺っていて分かったことがいくつかあります。
執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
プロフィール