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経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
介護施設の食事マーケットの動向
給食
2016/8/29
介護施設の食事マーケットの動向

最近ありがたいことに、お付き合い先の企業様以外で、
介護施設給食の事業をされている方とお会いさせていただく機会が多くあります。
 
この「介護施設給食」の市場、大きく分けると
「委託型」と「調理済み製品導入型」の、大きく2つに分かれます。
 
つまり、現地施設の厨房でつくってもらうか、調理済みの商品を仕入れて、温めて盛り付けるか。
 
市場規模としては、全体の7割~8割は「委託型」が占めているのが現状です。
というのも、当たり前の話ですが、「委託型」の平均1食相場は600円~700円に対し、
「調理済み」の単価は1食200円~300円。委託の方が現地スタッフの人件費、
および委託管理費を伴う分、単価が2~3倍ほども違うのです。
 
この状況から、察しの早い方はお分かりの通り
「市場規模」ではなく「食数」として見たとき、つまり「求められている数」としては、
「委託」も「調理済み」も、そう大差なく拮抗しています。
そしてこの構成比も、徐々に逆転傾向へと変化しつつあるのが実際です。
 
その変化の主導になっているのが、業界内におけるいわゆる大手企業の体制にあります。
これまで「委託型」で大型の介護施設を開拓してきた介護給食プレイヤーが、
「チルド」の「調理済み商品」開発をどんどん進めてきているのです。
 
なぜ、あえて単価の低い調理済み商品開発に力を入れるのか?
実際にヒアリングの中で多く聞かれたのは「人材採用難」。
 
「委託型」のモデルでは、常に現地スタッフ採用が不可欠となります。
 
しかしご存知の通り、
近年は「求職者数」と「採用したい企業の数」のバランスが大きく崩れてきています。
 
これら大手も例外ではなく、採用コストの増大、およびスタッフの調理技術の低下、
求められる食事単価のニーズの変化等、従来の提供サービス以外を、模索せざるを得なくなってきました。
 
私のご支援先企業様にも、常に推奨するのは「調理済み商品」の開発。
特に地域密着スタイルの中小企業においては、こちらの方が理に適うケースが非常に多いです。
 
今後この「介護施設の給食」市場は、益々拡大していきます。
かつ、施設のニーズも、年々顕著に高まってきています。
 
この「時流」にどれだけ適応できるかが、今後の生き残りの大きな分かれ目です。
 

執筆者
マーケティングコンサルタント
井上 裕基
プロフィール
給食業はまだまだ儲かる!
給食
2017/2/23
給食業はまだまだ儲かる!

「商圏内のコンビニやファーストフード店の増加により産業給食の業績が伸び悩んでいる」

 

「競合との低価格競争に巻き込まれ、食数に対しての採算が全く合わない」
 
「この状況を打開したい気持ちはある、ただ新しい事業を始めようにもリスクは避けたい」
 
このようなお悩みを抱える弁当給食会社様が全国で急増しています。
縮小する産業給食市場、食の多様化といった様々な要因から、
近年の働く人々を取り巻く環境が大きく変わってきているからです。
 
地域密着で必死に頑張ってきた弁当給食会社。
これらを打開する方法は本当に無いのでしょうか?
 
結論から言えば、それを解決できるものが今非常に注目されています。
それが「高齢者向け弁当宅配」です。
 
「え!?今更高齢者向けにお弁当の宅配!?」
 
「ウチは既に大手が参入しているし勝ち目はないよ・・・」
 
そう思われた方、正直多いのではないでしょうか!?
 
しかし!
実はここにこそ今、
地場系弁当給食会社様に非常に大きなチャンスが眠っているのです。
 
産業給食市場が縮小している中で、地場系給食会社がこの事業を展開すべき理由は、
・設備投資が不要、既存資源を最大限活用できること
・既存の商品(お弁当)をそのまま高齢者へ販売できること
・高齢化率の上昇、高齢者の『施設から在宅への移行』の流れによる高齢者市場の拡大が

確実であること
 
そして、後発でも大手に勝てる要因として、
 
①手作りの地元の味をできたてに、地域一番の低価格で提供が可能
⇒地産地消、積極的に地元の食材・味付けを用いた自慢の商品を提供できる。
⇒既存資源をそのまま活用できるため、その分価格訴求することが可能。
⇒地域一番の低価格で利益を十分に出せる価格で提供ができる。
⇒自社製造していない大手は、工場投資・物流費を価格に転嫁せざるを得ない。
 
②地場に根付いた企業で融通性が高く、食数変更が直前まで対応が可能
⇒計画生産を行う大手は変更対応ができず融通性に劣る。
⇒お客様の声やご要望に柔軟に対応できる地場系給食会社の強みを存分に活かす。
 
以上なことに優れています。
 
多くの給食業経営者様は一見ネガティブに考えがちですが、突き詰めれば弁当給食会社の
最大の強みはシンプルに
「美味しいものを、日替わりで低価格に提供できるところ」です。
 
これは他にはできない圧倒的なもの。
強みを最大限伸ばし、そして活かすことで、地域一番店を目指すことができるのです。
 
つまり、大手が既に参入しているということは全く関係なく、勝てる要素しかありません。
 
地場系給食会社がこの事業をやらない理由はないのです。
 
・高齢者向け弁当宅配に興味はあるがやり方がわからない。
・全体像がまだまだつかめずイメージがわかない。
・実施するにもとにかく最短で成果に結び付けたい。
・この事業を既に始めている、または過去にやってはいたが全く上手くいかなかった。
 
本日はそんな方のために、高齢者向け弁当宅配事業の立ち上げから、
即時業績UP方法まで、実践型ノウハウ満載の
『高齢者向け弁当宅配事業参入ガイドブック』の無料版をプレゼントします。
事業立ち上げから活性化までの抑えるべきこと、やるべきことが網羅できる1冊です。
 
ぜひご一読頂き、明日からの経営にお役立てください。

執筆者
マーケティングコンサルタント
井上 裕基
プロフィール
高齢者向け弁当宅配の効果的なチラシ販促術②
給食
2017/3/06
高齢者向け弁当宅配の効果的なチラシ販促術②

船井総研 給食ユニットの 井上です。

 

前回は「高齢者向け弁当宅配の売上アップの方法」について触れました。
https://funai-food-business.com/column/1778/
今回も前回に続き、
「高齢者向け弁当宅配の効果的なチラシ販促術②」についてお話していきます。
 
新規獲得における一番初めの効果的な販促術、
『チラシ販促の中身』については前回にお伝えしたポイントでご理解頂けたかと思います。
 
そこを押さえたうえで注力すべきこと、
それが今回のテーマである『チラシ販促のタイミングとエリア選定』です。
 
紙・WEBなど多種多様な媒体がある中で、
効果的かつ定期でお客様のお手元へ届けることが可能な手法が
この『チラシ』ですが、
多くの会社様が次のステップ:ポスティング(折り込み)実施で反響を出すことに壁を感じてしまっています。
 
前回お伝えしたチラシの中身で留意するべき点、
①サイズ
②写真
③献立
④お客様の声

 
の部分を押さえながらも、そのチラシ自体をしっかりとメインターゲットとなる層(高齢者)へ
届ける取り組みや工夫をしているのでしょうか?多くの会社様にこの点を伺うと、
実態は漠然とした考えと、ただただ勢いによる販促実施をしてしまっています。
そのような会社の多くは、限られた広告投資の中で効果的に売り上げを伸ばしていけず、
この事業から早期に撤退してしまう傾向にあります。
 
優れたチラシ作成は行えているのにも関わらず、
特別何も考えず勢いで販促を実施。限られた広告投資の中で思うような反響を出せず、
苦戦してしまう会社様が多く存在しているのは一体なぜなのでしょうか?

 
これには、高齢者向け弁当宅配事業における
『チラシ販促のタイミングとエリア選定』についてポイントを押さえられていないことが大きな要因です。
 
メインターゲットとなる高齢者が自社商圏内のどのエリアに多く存在しているのか。
まずはそこを押さえるとともに、販促のタイミングと実施すべき優先順位の高いエリアを選定することが重要です。
 
例えば、国勢調査や行政が発表する市町村人口と高齢化率、
それに対して市町村毎の町丁目別の人口から細かく調査ができるそれぞれの人口と高齢化率。
そこを押さえることで、高齢者がそのエリアに存在する密度を知ることができます。
 
つまり、高い効果を見込めるエリアを知り、販促実施すること。
具体的に言えば、高齢化率26%以上、または商圏内高密度順での優先的な販促活動をすることが重要なのです。

 
シンプルに、メインターゲットの高齢者が多く存在するエリアに
販促を打つ方が効率的であることはご理解頂けるとおもいます。
基本的にポスティングを行うエリアは町丁目別のような
細かい部分で配布を分けることが可能です。
 
限られた広告投資の中で、無理なく継続的に効果を出し続けるためには、
一度に販促を打つのではなく、優先度の高いエリアから販促実施すべきなのです。
 
上記は、実際に販促チラシを実施し優秀な実績をあげられている会社が実施していることです。
全国各地で業績を伸ばしている会社様は、このポイントをしっかりと押さえ、率直に実行しているのです。
 
我々船井総研の給食チームでは、この他にも優れたチラシをより効果的に配布できるように、
スムーズな高齢者人口密度調査や高効率コース設定等、
支援先が地域一番店となるように更に深くご支援することが可能です。
 
販促手法の1つであるチラシ販促のポイントをしっかりと把握し、
実施することからやり切ることが重要です。
上手くいっている事例をまず素直に受け入れ、実行することから始めてみませんか?
 
私たち給食チームは、全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、
活性化、幅広くご支援させて頂いております。
引き続き、私のコラムでは、高齢者向け弁当宅配のポイントを解説していきたいとおもいます。
 

執筆者
マーケティングコンサルタント
井上 裕基
プロフィール
高齢者向け弁当配食事業の市場性
給食
2016/8/15
高齢者向け弁当配食事業の市場性
船井総研 給食ユニットの 井上です。
 
「高齢者向け弁当配食事業参入しようとおもったけど、そもそも自社で事業が成り立つの?」
本日は、参入にあたって「市場性」についてお話していきます。
 
事業参入において考えることは非常にシンプルで、

① この市場が伸びているのか?
② 競合はどんな調子なの?

この2つをしっかり把握してからスタートしなければなりません。
 
現在、在宅配食の市場規模が約1,500億円。
今後益々高齢者が増えていくことは事実です。
さらに国の方針として、高齢者を施設から在宅にシフトさせていこうと図っている今後の流れから、
在宅での食事に対する需要は引き続き伸びていくと予測できます。
 
その中で、自社の商圏でどれだけの市場規模が見込めるのかを捉える必要があります。

  • 総商圏人口数はどれくらいなのか?
  • その中で65歳以上人口数は?
  • 日本全国の平均高齢化率が27%に対して、自社商圏はどうなのか?
  • 現在の日本における高齢者向け弁当配食利用率は約7%、そこから算出される総市場食数は?
  • 業界の平均単価、平均週間利用日数、年間週数をおさえたうえでの総市場規模は?

そして、自社が目指すポジションはどこなのか。
 
私たちは大手に打ち勝つ圧倒的地域一番店を地場系給食会社様に目指して頂くことを念頭におき、
ご支援させて頂いております。
 
まずはしっかりとした市場の把握。
何事も闇雲でなく、準備万端計画的に進めることが大事ですね。
 
私たち給食チームは、全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、活性化、幅広くご支援させて頂いております。
 
引き続き、私のコラムでは、
高齢者向け弁当配食事業を展開していくうえでのポイントを1つ1つ解説していきたいとおもいます。

執筆者
マーケティングコンサルタント
井上 裕基
プロフィール