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お土産業界の動向 今、需要のある商品とは?
スイーツ
2019/3/11
お土産業界の動向 今、需要のある商品とは?

いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所スイーツチームの正村です。

 

3月になり段々と暖かくなってまいりましたが、
今年の冬は例年にも増して暖かく、雪の地域に出張で伺っても、
今年は全然雪が降らないとお聞きすることも度々でございます。

 

さて、3月と言えば学生にとっては春休み。
社会人でも年度の変わり目という方は大勢いらっしゃることでしょう。
様々な観光地の統計を見ていますと、3月にはやはり春休みの影響で、旅行客の入込が1~2月と比べて格段に増える地域が非常に多くあることに気づきます。
今回は観光菓子マーケットの動向についてお送りいたします。

 

近頃出張などで各地に伺って感じることは、
インバウンド(外国人)の方が以前にも増して多いな、ということです。
行列のできているお店を見ると、大体外国人も混ざっているように見えます。
来年に迫った東京オリンピックの影響も少なくないでしょうし、
政府が国を挙げて観光立国になるための施策を推進していることもあるでしょう。

 

そんな行列に並ぶ外国人のお目当ては、基本的に食べ物の店であり、買っていくのはその場で食べ歩きのできる商品です。
これからさらに増えていくことが想定されるインバウンド需要を取るためにも、
観光地で食べ歩きの要素を取り入れることは急務と言っても過言ではありません。

 

一方で、持ち帰るお土産の方はどうかと言えば、
こちらも自家消費・個人消費が非常に増えてきています。

 

例えばバレンタインでも自分用にチョコレートを購入する方が増えているなど、
社会全体として集団よりも個の尊重が声高になっている昨今を反映した消費行動が増える中、
お土産も今や自分用が基本で、後は家族かせいぜい親しい数名の友人にしか渡さない、という風潮が以前より続いています。

 

加えて食品表示法の改正の一つである製造所固有記号の使用について、商品の製造場所の住所の直接表記、あるいはそれが消費者に分かる形での表示が義務付けられたことにより、
その地域の土産と銘打っているのに製造場所は他府県である、という以前では分からなかったことが明るみに出てしまう環境になり、
よりこれまでのお土産がお土産として選ばれにくくなっています。

 

よって現在、選ばれる観光菓子土産の条件は
①インバウンド需要も含め、食べ歩き需要を見込めるもの
②個包装など、1個1個個別に渡せるもの
③ご当地感・そこでしか買えないもの
ということが言えます。

 

その対応として、船井総研ではここ数年、
観光地に出店し、商材をプリンやチーズケーキなど1種類のみに絞り込んだ単品スイーツ専門店という業態のご提案を行っております。

 

製菓業の皆様はもちろんですが、製菓業未経験者でも簡単に参入できるため、今特に土産店・土産卸業を始め、異業種からの参入がどんどん増えている状況です。

 

先述の食品表示法の改正に伴う新製造所固有記号制度の施行が2016年4月1日に始まり、この動きに対応しようと、自社オリジナルのスイーツ専門店の立上げに手を挙げていただいたのが、主に土産卸・土産店を営む企業様でした。そこから食べ物繋がりで菓子・スイーツと近い業種である飲食業や、自社の原料を有効利用したい食品メーカー、観光繋がりで旅館・宿泊施設などからの参入が活発になりました。また近頃では不動産業やアミューズメント業などを営む企業様も、スイーツ事業の収益性の高さに注目してこのお土産・観光市場に参入されるケースも増えています。特徴は、スイーツ・菓子事業であるにも関わらず、いずれも菓子業界ではない異業種からの参入であるという点です。

 

なぜ異業種からの参入が多いのか、それは端的に言えば「人に依存しない、誰にでもできる」業態だからです。

具体的には、

①商材を1種類に絞ることで、専門家の指導の下、素人でも製造にすぐ慣れることができる

②特に複雑な製造工程を経ず、機械の力で安定して高い品質を保つことができる商材を選ぶ

③結果として、専門技能を持つパティシエなどの職人に依存せず店舗運営ができる

ことが挙げられます。

 

実際にスイーツ専門店の中で成功事例として多く出ているのが、商材をプリンのみに絞ったプリン専門店です。

 

初期投資2,000万円、店舗面積15坪、菓子製造未経験者のみで始められるプリン専門店は、地域によって多少差はありますが、1日の営業は2~3名、7時間程度で単店年商5,000万円~1億円以上の売上、営業利益率20%以上を確保できる業態です。

 

実際にある観光地(年間観光入込客数:約700万人)で土産・観光業を営んでいた企業様がオープンしたプリン専門店の例では、単店で年商1億4千万円ほどを叩き出しています。レトロな作りが人気のこの店舗は、旅行で来た若い女性客を中心にSNSで注目を集め、そのエリアの中でもひと際目立つ行列のできる超繁盛店となっています。

 

あるいは、別の観光地(年間観光入込客数:約200万人)で住宅メーカーからプリン専門店に参入された例では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、月に700万円も売上げることに成功しています。こちらの店舗ではお菓子作りをまったくやったことのないスタッフの方だけでスタートされましたが、レシピ開発を担当したパティシエの方の指導を受けていただいたことで、近隣の方や同じ県内からの観光で来られる方にも味の評判が非常に良く、自家用の手土産としてだけでなく、ネット通販での贈り物としても利用されるようになっています。

 

このように、様々な業種から参入のあるスイーツ専門店業態は、昨今求められているお土産の要素をしっかりと満たした店舗づくり、商品づくりを行うことで、観光客のニーズを満たし、目的をもって来店してもらえる非常に強いビジネスモデルです。

 

ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

詳細は下記をご覧ください。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-confectionery/sweet-dl.html?_ebx=hmwfwe3y3.1579062141.7cz4pdr#_ga=2.150879602.577654938.1602207301-555978906.1579226976https://sem.funai-food-business.com/seminar/042638/

 

単品スイーツ専門店にご興味がおありの皆様は、
是非お問い合わせいただければと思います。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆者
正村陸
プロフィール

観光マーケットの動向
食品
2019/3/11
観光マーケットの動向

いつもご覧いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所
 

今回は「観光市場のマクロ考察」と題しまして主要観光エリアのトレンドや地方観光エリアに出店中の食品メーカー様の動向を解説していきます。

 

観光庁が発表した2018年の観光統計によると、日本人の国内旅行消費額は20兆5,160億(前年比2.8%減)となっており、宿泊旅行消費額は15兆8,326億円(前年比1.5%)、日帰り旅行消費額は4兆6,834億円(前年比6.9%減)となりました。

 

総旅行者数は5億6,316万人(前年比13.0%)、宿泊旅行者数が2億9,188万人(前年比9.7%)、日帰り旅行者数が2億7,128万人(前年比16.3%)となっています。

 

全体的に見ると、インバウンドに押され、日本人の国内観光マーケットは減少傾向ですが、日本の人口も減っていく現在、この縮小については諦めざるを得ないのでしょうか?

 

いいえ、そんなことはございません。

 

人口が減っても一人当たりの旅行回数・宿泊回数を増やすことができれば国内マーケットを拡大できる可能性は十分あります。
そのためには若年層だけではなく、時間やカネに余裕がある中年層・シニア層の旅行回数・宿泊回数を増やす必要があります。

 

また今後の更なるインバウンドの拡大、働き方改革による余暇時間の消費目的等、日本人の国内旅行・訪日外国人旅行を合わせた観光マーケットは相乗効果で拡大予定です。

 

事例としては長野県が代表例として挙げられるでしょう。インバウンド・若年層・シニア層の需要も取りつつ観光消費額・日帰り客数・宿泊客数におとろえを見せません。
地方食品メーカーとしてもそういった“イケてる”観光地出店は注目すべき取り組みであり、今後の成長戦略を描く上での検討材料となるでしょう。

 

船井総研では2019年3月20日(水)に長野善光寺にて観光地繁盛店視察ツアーを開催いたします。
観光地出店をいち早く実施し、利益率の高いビジネスモデルを展開中の下記3社のトップに直接講演をいただきます。

 

・たった10坪の直売店で売上5,000万・通販ベース1億円をつくった醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」
・観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」
・カンブリア宮殿にも出演!観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
今後さらに拡大予定の観光マーケットへの取り組みを通じて業績を伸ばしている中小食品メーカー様の展開を学べる機会となっておりますのでぜひご参加くださいませ。

観光地繁盛店視察ツアー

https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/

【ホテル料飲部門生産性アップ】最新ビジネスモデルレポート
外食
宅配
2019/3/08
【ホテル料飲部門生産性アップ】最新ビジネスモデルレポート

「婚礼・宴会件数が大幅減少」

「宿泊特化型ホテルは今後も増加

「採用難・人手不足は顕著化」

「働き方改革・週休二日制の導入義務化」  

とホテルの収益の柱である料飲部門の危機は待ったなしの状況にある昨今。

多くのホテル・宿泊業の経営者様が上記で挙がるような

料飲部門の課題を抱えているのではないでしょうか。

 

労働時間にも限りがあり、それでいて売上は確保しなければならない。

そういった状況の中で求められるのが「生産性のアップ」です。

そんな当コラムでは、料飲部門の生産性アップに取り組み成功を収める

企業様の事例を元に「今、すべき事とは?」をご紹介致します。

 

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【ホテル料飲部門生産性アップの最新版!】

ビジネスレポートのダウンロードはこちらから

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執筆者
林田大碁
プロフィール

2019年景気動向と食品業界のメーカーがとるべき対策 | フード支援部 | 経営コンサルティングの船井総研
食品
2019/2/28
2019年景気動向と食品業界のメーカーがとるべき対策 | フード支援部 | 経営コンサルティングの船井総研

 

 

 

1.はじめに

いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます、船井総研の横山です。
今回は「2019年からの景気動向と食品メーカーがとるべき対策」をテーマにメルマガを配信させていただきます。
 
 

2.2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大

■2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大
2018年末までの景気動向としては、全国的に「穏やかに改善している」状態を維持していると政府が発表したように地方都市においても景気は改善傾向にあると言えます。一方で、2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大すると言われています。その主なポイントとしては、

● 世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに減少
● 消費税 10%!平成31年10月1日から施行
● 多くの国がオリンピック後に景気失速
1988年のソウルオリンピックを皮切りに、92年バルセロナ、00年シドニー、04年アテネ、08年北京と多くの国と地域がオリンピック後に景気後退。
● 現在、好景気の住宅・住設業界の仕事が急激に減少することが予測される
2014年の消費税増税によって減少した建築着工戸数は、2015年の相続税改正によって賃貸物件への投資が拡大した影響で拡大したものの、供給過剰による空室率上昇リスクが現在拡大しています。更に、東京五輪に向けた公共投資・建設ラッシュが落ち着くと住宅・建築業界は一気に景気停滞モードになることが予測されています。

3.新たな取り組みについて

 

■事業のライフサイクルを成長期に戻す、新たな取り組みが準備できているか!?
このように今後は景気が減退局面に至るリスク拡大するとともに、多くの中小食品メーカーのビジネスモデルは、成熟期にあるため、今後は事業のライフサイクルを成長期に戻す、新らな取り組みが必要になると言えます。

■成長期のマーケット「観光マーケット」への展開を検討しましょう
インバウンドの拡大、働き方開拓による余暇時間の拡大など、国内マーケットの中で成長期にある観光マーケットを取り組むことは、今後の食品メーカーの成長戦略を描く上で検討を行いたい事業展開と言えます。
いち早く、観光マーケットへの取組をはじめた事例として、長野県の善光寺地区では

●観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」
●たった10坪の直売店で売上5,000万通販ベース1億円をつくる醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」

●カンブリア宮殿にも出演!観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」

といったように、観光マーケットを新たな成長エンジンとする老舗企業の取組が盛んになっているます。
船井総研では3月20日(水)に上記の3社を一気に視察し、各社のトップから直接講演をいただく現地視察セミナーを開催させていただきます。

今後、大きく変化する時流の変化に備えて、成長期のマーケットにうまく乗り業績を伸ばしている中小食品メーカーの取組を1日で学べるまたとない機会です。ぜひご活用くださいませ。

長野視察セミナーの詳細はコチラ→https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/

執筆者
マネージング・ディレクター/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
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