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飲食店がインスタグラムで集客をする方法とは? ~活用ポイントと成功事例解説~
外食
2022/3/08
飲食店がインスタグラムで集客をする方法とは? ~活用ポイントと成功事例解説~

ここ近年、日本だけでなく世界的にみても飲食店の集客活動においてSNSの活用は重要性が高まっております。新規客集客においてはインスタグラム(Instagram)、リピート集客においてはライン(LINE)の活用が効果的です。飲食店のマーケティング活動において今回は特に重要性が高まっているSNSの活用方法について飲食店専門コンサルタントがその上手な使い方のコツと成功事例について解説します。

 

 

1. 飲食店がSNSに力を入れるべき理由

2020年から続くコロナ禍において、今グルメサイトの集客力が低下している事は多くの飲食店経営者様が実感されているかと思います。そんな中で飲食店でもSNSでの発信力がハッキリと集客の差に繋がるようになってきました。SNSのフォロワーが多い店舗ほど、情報発信力が高く集客に有利に働きます。SNSといったデジタルツールの発展により消費者の店選びの方法が多様化してきていると言えます。

例えば、SNS上での発見⇒SNS上での情報取集(SNS内での検索)⇒Webサイトでの詳細な情報収集⇒口コミサイトの口コミ確認(飲食店であればGMBや食べログの口コミ)⇒来店⇒拡散

「外食で失敗したくない」という消費者心理がある中で、上記のように「情報を収集してから来店」するケースが増えてきました。

実際、ある韓国料理屋では最終的な予約経路はホットペッパーでしたがその前にSNSで自分と同じようなペルソナ(客層=女子大生 利用動機=女子会・誕生日祝い)の投稿を見て、来店を決められた女性がいるといった事例もありました。

自分の嗜好や興味(=お店選びの基準)とあう発信を日々行っているインフルエンサーのインスタグラム(インスタ)をフォローすることで「行ってみたいレストラン探し」を行っています。フォロワー数の多いインスタグラマーにお店の来店を依頼(ダイレクトメッセージでの依頼など)することは、クーポン券の発行での集客など「割引」での集客手法とは異なる新たな集客手法としてとして効果を発揮します。

特に新たな女性客の獲得においてはインスタの活用はもはや「必須」と言っても過言ではない状況です。飲食店にとっては積極的に徹底活用していく基本アプリの一つといえます。

 

2. どのSNS媒体に注力すべきか

TwitterやFacebookなど多くのツールが存在するSNSですが、「どれもこれも中途半端に手を付けて、結局実施されない」といった事が多くの飲食企業で散見されています。まず力相応に「どの媒体に注力すべきか」を考えなければなりませんが、目的別に応じて実施する事が重要です。

人的リソースの限られる中小企業では、LINEとInstagram(インスタ)に絞って行うことをおすすめしております。なぜなら、客数=商圏内人口×認知率×来店率×来店頻度とすると、店舗数の限られる中小企業では商圏内人口以外にまで拡散する優先度が低いためです。
※商圏が広い東名阪の繁華街の大都市圏は除く

それでは、LINEとInstagram(インスタ)の活用方法について下記で説明していきます。

 

3. LINEについて

飲食店が活用するLINEは主にLINE公式アカウント(以下、LINEOA)です。
飲食店の需要が回復していた2021年の年末において売上が好調であった店舗の特徴として自社ホームページのセッション数が多い人気店(3,500/月以上)または顧客リストを多く抱えていた(5,000人/店以上)店舗でした。つまり、LINEOAの友達数が5,000人を超えていた店舗は売上の戻りが早かったといえます。

そこでまずはLINEOAの友達数を増やす事が重要ですが、LINE社からLINEOAの友達数を獲得する機能が備わったサービスが提供されています。

■LINEで予約
GMBや自社サイトに紐づけるWeb予約をsafariといったブラウザでなくLINEを通じて行う仕組みです。この仕組みは予約をした時点でLINEOAが友達となります。また、前日に予約通知を自動送信できるなど「No Show」を防ぐ仕組みもなされています。

■LINEミニアプリ
モバイルオーダーでQRコードを開くと、ブラウザでなくLINEを通じて料理やドリンクの注文が行われる仕組みです。注文をすると自動でLINEOAが友達となります。実際にある飲食店ではたった3か月間でLINEOAの友達数を6,700人にまで増やしました。6,700人の友達へいつでもダイレクトメールを発信することが可能となり、再来店を促す上で、非常に有効な手段になっています。
一方で、レジを入れ替える必要があるためスイッチングコストがかかる事は懸念点です。

以前までLINEOAの友達を集めるとなると友達登録を動機付けするためにディスカウントやプレゼントが必要でしたが、既存のオペレーション(予約・注文)にこういったITツール活用がオンされる事でLINEOAの友達を増やす事が可能になりました。

また、LINEOAの配信に関して有効なのは

・毎週木曜日に週末の空席情報の発信
・「雨の日割」といったタイムリーな情報発信
・29の日(肉の日)などイベント情報の発信
・新メニューの発信
・キャンペーン情報の発信
※立地・業態により投稿時間は異なります。

これらの告知が有効です。また居住人口の多い住宅地や郊外店であればテイクアウトに絞って配信をするのも有効です。
実際にあるチェーンではコロナ禍にあってテイクアウトの売上構成比が20%⇒40%に伸長しており、客席の稼働に売上が左右されないテイクアウト売上を伸ばすかがKPIとなっています。

また、リッチメニューにWeb予約に遷移させるようにしている店舗も多いですが、「LINEで予約」をメッセージ配信するとCPOが高まるといった事例もございます。

さらに、メッセージとクリエイティブ(画像)の組合せで配信するとCPOが高く、メッセージには「代表の〇〇です」や「店長の〇〇です」といった個人名を上げるとより反響が高まります。

クリエイティブ(画像)はなるべくワンメッセージとし、クオリティの高い画像を用意する事でブロック率が下がります。

上記はあくまで手法論ですが、すぐにできる取り組みとして参考にされてみてはいかがでしょうか。

また、LINEミニアプリでは顧客のLINEIDと紐づくため来店回数や最終来店日、購買金額がデータとして蓄積されるようになります。小売や飲食店といった有店舗ビジネスでは、顧客管理が非常に難しいビジネスモデルでしたが、こういったデータが取れるようになると、データの根拠に基づいた集客施策の手数を増やす事が可能になります。例えば、ターゲットやカテゴリーに基づいてプロモーション内容の変更をすることによって、来店率の向上につながります。

 

4. Instagramについて

上述したLINEOAは主に既存客向けの施策(=リピーター育成)ですが、Instagram(インスタ)は画像投稿を中心としたプラットフォームであり、写真や動画で店頭店内の雰囲気(店舗コンセプト)、料理の魅力(インスタ映え)をアピールするのに向いているため、新規客向けのSNSと言えます。下記ではInstagram(インスタ)で集客する方法をご紹介いたします。

■インフルエンサー活用について
認知を高めるため、既にたくさんのフォロワーを持つインフルエンサーを活用する方法があります。一方でフォロワーを購入しているインフルエンサーも存在するため、フォロワー数が1万人前後でエンゲージメント率(いいね、保存といったアクション/フォロワー数)の高いフォロワーをピックアップする事が重要です。
また人口100万人以下の都市ではフォロワーの多いインフルエンサーの数も少なく、SNSではありませんがグルメブロガーの方に依頼するのも一手です。人口の少ないエリアであれば、数千人ほどのフォロワー数のインフルエンサーを探し、複数名に来店してもらい、お店での体験を発信してもらうのがよいでしょう。

■自アカウントでの投稿について
Instagram(インスタ)の特性上拡散性がないため、如何に「発見タブ」に表示されるかが認知を高める方法といえます。
発見タブに表示されるかどうかは、色々な条件がありますがその中でもエンゲージメント率が重要となります。エンゲージメント率とは(保存、シェア、フォロー、コメント、いいね、プロフィールへの遷移、滞在時間/フォロワー数)となります。

SNSに注力している東海エリアの飲食企業では、SNS≒デジタル接客と位置付けており投稿時に顔出し(顔出しが厳しい場合は名前のみ)や長文投稿する事で親近感を高めることにつながり、エンゲージメント率が高まるとして成果を出されています。

逆に投稿内容として宣伝の要素が高まるとエンゲージメント率が下がるため、注意が必要です。

Instagram(インスタ)は最低でも週に3度、可能であれば毎日投稿したいところですがリソースの限られる飲食企業において上記のような投稿は難易度が高いため、最もシンプルな運用方法としては「お客様投稿をリポストする事」です。メリットとして、自社で投稿内容を考える必要がないためどの飲食店でもまずはスタートする事が可能です。

自アカウントでリポスト投稿をする事でホーム画面をUGC(ユーザーが作るコンテンツ)とし、口コミを可視化する事が可能です。

コロナの感染状況と関連しSNSへの投稿を控えるお客様も多くいる一方で、お客様満足度としてお客様投稿数を現場のKPI化とし、現場力アップにつながる施策をしている企業もあります。

その際にはハッシュタグで#店名とするなど、自社で投稿を発見できるように促すと良いでしょう。

自社アカウントのInstagram(インスタ)は集客媒体というより、お店のファンに向けたコミュニケーション媒体の要素が強いため、来店率を高める一つの施策と位置付けるのが良いでしょう。情報発信のガイドラインやコツを店舗スタッフに教育し、スタッフを巻き込んで運営できる体制づくりをすることが発信力を高めるコツです。

■Instagram広告
Instagram(インスタ)広告をチラシと同様内容やイベント企画を広告出稿する飲食店が増えてきました。
一方で広告の出口としてランディングページやホームページといったオウンドメディアに飛ばす事が出来ないと離脱が増えるため、闇雲に広告を設定し出稿しても成果が上がりません。

Instagram(インスタ)広告は売上に直で繋がるというより、あくまでオウンドメディア(自社ホームページなど)への流入経路作りであり、イベント企画の認知の要素が強いため1万円程度の小予算で始めるのが良いでしょう。

Instagram(インスタ)は広告を使用しなければ基本的に無料で手軽に使える媒体である一方で、無料のため注目されやすく競合も多く継続的に運用しなければ成果が出ないため、無理なく継続する事が大切です。

 

5. まとめ

地域によっては2022年3月21日までまん延防止等重点措置が続きますが、今後も飲食店は時短協力金や雇調金がなく、原材料費の高騰や人不足、コロナ融資の返済開始と逆風が続きます。その中でSNSを新たな集客手法として活用する事で、皆様の経営に役立てれば幸いです。

執筆者
小島 佑太
プロフィール

焼肉

焼肉屋の開業資金の考え方 ~焼肉専門コンサルタントによる解説~
外食
焼肉
2022/3/07
焼肉屋の開業資金の考え方 ~焼肉専門コンサルタントによる解説~

焼肉屋の開業支援をしていて多くの質問を受けるのは、「焼肉屋の開業資金はどれくらいでしょうか?」という内容です。

本コラムでは焼肉屋の開業資金についてのよくある質問とその回答について解説させていただきます。

焼肉店を経営されたいと考えている方は、まず「メニュー」や「外観・内装」や「サービス」などの内容を考えがちですが、とにもかくにも「開業資金」を算出し、「資金調達」をしなければ始まりません。

実際、コロナ禍によって焼肉店を開業されるケースは増えましたが、一方で、財務が悪化した飲食店の場合、金融機関から新規の設備投資資金としての融資が受けられないケースもございます。

 

それでは、早速焼肉屋の開業資金について解説させていただきます。

 

 

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執筆者
岡本 星矢
プロフィール

焼肉屋の開業を成功させる仕入れ方法 ~焼肉専門コンサルタントによる解説~
外食
焼肉
2022/3/03
焼肉屋の開業を成功させる仕入れ方法 ~焼肉専門コンサルタントによる解説~

焼肉屋の開業を成功させるために必要な仕入れ方法・知識について解説します。

コロナ禍にもかかわらず、焼肉屋の新規開業は非常に増えております。
実際、船井総研ではこの2~3年でたくさんの焼肉屋の出店および新規開業のお手伝いをさせていただいております。

特にコロナ禍の影響や円安などによって原材料の仕入れ単価はここ数年上昇傾向です。
「どのようにメニューや仕入れ面で対策していけばいいのか?」
「人気メニューに使用する食材の必要数量の確保はどう考えていくべきなのか?」
焼肉店経営において仕入れ先対策は非常に大事な経営課題と言えます。

 

焼肉店経営において
「どのようなお肉・部位を用意すればいいのか?」
「どのような食肉流通でどうやって仕入れ先・卸業者を探していけばいいのか?」
「仕入れコストの目安はどれくらいのキロ単価が妥当なのか?」
「お肉の種類はどれくらい必要なのか?」
「肉の品質や鮮度の目利きには不安があるが、品質チェックはどうれすばいいのか?」
「卸売業者にカットして納品してもらうのか?カット料金はいくらが妥当なのか?」
「インターネットを使った業務用サイトからの仕入れのメリットは?」
「仕入れ価格を安定させるための相見積はどうすればいいのか?」
「原価率を抑えるためにはお肉の加工の際にどんな工夫が必要なのか?」
などなどを考えることは、非常に重要です。

 

お客様にとって競合店よりも魅力的な焼肉店として評価されるためには、
「どのようなランクのお肉を使用して、どのように加工・調理し、いくらで売るのか?」
は重要な要素になります。

もちろん、焼肉屋をはじめて開業されるオーナーの仕入れ力と、
複数店舗の経営をしてして大量のお肉を使用する会社では「仕入力の差」は存在します。

開業前、開業当初・開業初期段階の購買力では取引先との金額交渉もやり難いため、質の高い牛肉を他店よりも安く仕入れるのは簡単ではないでしょう。

 

しかし取引の信頼関係を積み重ね、事業規模を大きくしていく中で、卸市場の中でも競争の原理が働き、徐々に仕入力を高めていくことは可能です。

ぜひ、仕入れ力の向上は中長期の目線で継続的に取り組み続けていただければと思います。

 

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執筆者
岡本 星矢
プロフィール

外食

配膳ロボット導入店舗における活用事例
外食
焼肉
2022/2/27
配膳ロボット導入店舗における活用事例

▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼

 

 

1.配膳ロボットの必要性

外食業界では新型コロナウイルスによる経済的な損失を大きく被っています。多くの飲食店が度重なる緊急事態宣言発令によって大きく売上を落としました。その後2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、多くの飲食店で売上は回復の傾向が見られましたが、2022年1月、2月から発令された、まん延防止等重点措置による時短要請により、再び苦しい状況になっております。

 

飲食店経営というのは「売上を作るためには【人】が必要」なビジネスです。しかしながら売上の推移がなかなか読めない今の状況下において、人を多く配置するということは経営的な観点ではなかなか難しい状況でもあります。

 

ニュース番組、飲食店向けのビジネスイベント、ウェブサイトでも話題になっておりますが、このような状況下でいま注目されている製品が「配膳ロボット」です。焼肉きんぐや幸楽苑、サイゼリア、和民など飲食店チェーンが続々と導入を進めております。最近では、中国メーカーのPudu Roboticsが開発した「BellaBot」をすかいらーく社が、2022年末までに「ガスト」「しゃぶ葉」など約2000店舗に導入すると発表し話題になりました。配膳ロボットは少子高齢化が進む日本の外食産業において、今後さらに導入店舗が拡大していくと予想されます。

 

配膳ロボットとは文字通り、飲食店における料理提供(=配膳業務)を担ってくれるロボットです。配膳ロボットが料理提供を担ってくれることによって、スタッフの無駄な移動時間が削減され、オペレーションを効率化し人の配置数を減らすことが可能となります。

 

コロナ禍中において安定的な売上が読みにくい状況下においては、経営的な観点からも非常に有難い存在です。弊社でも2021年2月より飲食店向け配膳ロボットServi(サービィ)をコンサルティングの現場でも取り扱いを開始いたしました。また、2022年2月より大容量の配膳かつ、低価格なKeenbot(キーンボット)をゴルフ場内の飲食店などへ提案を開始いたしました。

2.配膳ロボット導入のメリットとは?

実際に配膳ロボット「Servi」をわれわれのクライアント企業のレストランでも導入していただいたところ、期待を超える様々な効果を実感いただけました。導入企業は席数が多い焼肉店をチェーン展開していますが、非常に多くの配膳回数が必要です。そこで配膳ロボットを導入したところ、ピークタイムには30回/時間を超える配膳回数をロボットが代行してくれました。その結果、人が担う配膳業務が軽減され、多くの業務時間の削減効果が得られました。

 

また、配膳という「運搬業務」をロボットが担うことによって、人は「人にしかできない接客業務」に時間を割けるようになりました。まさに「人とロボットの共生」という新しい時代の店舗オペレーションが実現できました。副次的な効果は他にも多々ありますが、配膳ロボットの導入によってサービスに充てる時間が増加し、「顧客満足度」を上げることが可能となった点が最大の効果であると思います。

 

また、2022年01月から100席未満(20卓)程度規模を中心に出店している大手単品焼肉チェーン店でも配膳ロボットを導入していただき、様々な効果を実感いただけました。

 

こちらの焼肉チェーンでは、2021年10月以降の緊急事態宣言解除に伴い、売上が回復傾向にありますが、時短営業、休業を繰り返す中でアルバイトスタッフが辞めてしまい、採用をしても人が集まらず、人手不足の状況になっていました。

 

そこで配膳ロボットを導入することで、ロボット+少人数の営業体制を組むことができ、お客様に迷惑をかけないような営業品質を保つことができました。

 

現場の店長様からは一人営業の時に特に役に立ち、ロボットがいない時よりも提供が早くなり、同時にタスクが発生した際にもスムーズに対応ができるとご好評いただいております。

 

今回導入した配膳ロボットはソフトバンクロボティクス社のもので、4時間の充電で10時間程度の連続走行が可能です。ある焼肉食べ放題の導入店舗では1日あたり約7㎞の走行を担ってくれましたが、「疲れた顔は一切見せずに」黙々と仕事を担ってくれます。また導入した配膳ロボットにはAIが組み込まれており、走行させることで店舗レイアウトを学びます。店舗レイアウトの暗記に必要な時間は3時間程度ですので、長時間の設置施工作業も不要です。簡単な事前調査後、10営業日程度でロボットがお店まで届きます。その後、専任スタッフが営業前の3時間程度で設置を完了し、すぐに実際の営業で使い始めることができます。

 

レイアウト暗記完了後は、人はロボットに「〇番テーブルに運んで」とタッチパネルで指示を出すだけです。ロボットには重量センサーがついており、積んでいった皿が無くなると、自動でデシャップ(ホームポジション)に戻ってきます。また衝突回避センサーがついており、人とロボットのすれ違い、障害物の回避も非常にスムーズに行います。このような機能が搭載されているために、導入店舗では初日から大活躍してくれました。

 

このようなロボットですが、月額利用料金は10万円程度ですので、1日10時間稼働してもらうと、時給換算で300円ほどになります。配膳ロボットの活用によって生産性向上を実現でき、さらに、人は人が本来やるべき接客業務に多くの時間を割くことが可能となるため、顧客満足度の向上も同時に実現可能です。また接客好きなスタッフが活躍できる機会がより増えるため、従業員満足度も向上します。これらが配膳ロボットの導入によって得られるメリットです。

3.配膳ロボット導入店舗最新事例をご紹介!

2020年頭に実証実験を行った私たちのクライアントでもある大手チェーン「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では2021年1月から順次店舗へ導入を進めていき、400台ほど導入しています。また私たちの運営する研究会(外食業界の経営者が全国から集まる経営に関する勉強会)の会員企業や全国各地のご支援先(クライアント)でも導入が進み、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」以外の飲食店で現在(2022年3月時点)、100台以上ロボットを導入しています。

 

食べ放題焼肉店に限らず、単品焼肉店、高単価の和牛焼肉専門店、高級和食店、洋食レストラン、ラーメン店、定食屋にも導入が進んでいます。

 

配膳ロボットが活躍する環境としては、ロボットが障害物を避けて通行できるように1200mm程の通路幅の確保、汁物やドリンクの安定した走行のためには床面がフラットであることが必須です。段差のあるフロアではロボットの活用範囲は小さくなってしまいます。また席数が多く、配膳業務の多い店舗ほど、活動量(=費用対効果)は高まります。

 

一方で、「下げ膳」にも本ロボットは活用が可能です。私たちのクライアントでは配膳は「特急レーン」で行い、空き皿の改修をロボットが担うという【機械×ロボット】の分業体制でロボットを導入しています。配膳と下膳を機械とロボットが担うことによって、コロナ禍中において集客が制限される中でも、「人時売上高6500円前後」を実現しており、アフターコロナで集客が増せば、さらに高い生産性を実現していくと思われます。

 

現在、「既存店に配膳ロボットを導入」していくというアプローチも沢山増えていますが、

さらに一歩踏み込んで「ロボットの走行を前提としたレイアウト開発」をした新店舗の開発も船井総研では行っています。

厨房とホールの段差の解消や、人とロボットが共存しやすい環境、システムを設計段階で盛り込んだ店舗開発、新業態開発をすることで、さらに生産性の高いビジネスモデル開発が可能となります。

今後、私たちも積極的にウィズコロナ、アフターコロナに対応できる業態開発していきたいと思っておりますので、ぜひ皆様もご注目いただければと思います。

 

4.船井総研でできること

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に大きなダメージを受けた外食企業、飲食店が多い年となりました。今回を機に「事業の継続性」「さらなる生産性の向上」というキーワードは一層高まりました。

 

一方でデジタル技術の発展、ロボット技術の発展の顕著で、これらの新技術を上手に活用した企業経営、店舗運営が可能となってきています。日本は少子高齢化という社会課題を抱えていますが、保守的にならず、変化革新にチャレンジする企業やお店が次代を担う存在になるとわれわれは思っております。

 

コロナ禍は今までの経営やビジネスモデル、店舗運営のあり方、これからの人(ならでは)の活躍のあり方を大きく見直さざるを得ないきっかけになったと思います。ぜひ次のステップで皆様の経営を見つめなおしていただければと思います。

 

①不況や不測の事態にも事業継続するための「自社の強み」の再確認、構築、強化

 

②既存事業、既存オペレーションへの新技術(デジタル、ロボット等)の導入

 

③新常態(ニューノーマル)時代に売上・利益を生み出せる新ビジネスモデル開発

 

④生産性を2倍化するための次代の「人材開発のあり方」の再定義

上記テーマを推進するためのご支援を行っておりますので、ぜひお声かけいただければ最新の情報の共有とサポートをさせていただければと思います。

▼経営に関するご相談はこちら▼

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html

 

▼業績アップノウハウ集はこちら▼

https://funai-food-business.com/biz-eat_out/free_text/

 

▼配膳ロボットで生産性向上する実践ノウハウ▼

執筆者
フード支援部/上席コンサルタント
二杉 明宏
プロフィール
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