経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

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消費税増税へのレジ対応で意識したいこと
スイーツ
2019/5/24
消費税増税へのレジ対応で意識したいこと

10月の消費税増税が迫ってきました。

ただ、菓子店の場合、テイクアウトの商品は軽減税率の8%が適用されるますが、イートインスペースで飲食対応されている菓子店の場合、消費税は10%となります。

また、イートイン以外でも、ロウソクや保冷剤など軽減税率の対象外のものもあり、会計も複雑になります。

軽減税率の導入に当たっては、軽減税率に対応するレジへの変更も必要になるでしょう。

これにともなって、中小企業庁が複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、昨年末の12月25日に軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等が行われています。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

 

実際、10月の消費税増税が近づくにつれて、レジの入れ替えを検討・実施されている菓子店も多くなっています。

 

最近のレジはどのようになっているでしょうか。

POS機能もそうですが、自動釣銭機や、キャッシュレス対応など、機能が多様化してきています。

また、これまで高価だったPOS機能も、スマホやタブレットで使える低価格で導入できるものも普及してきています。

 

POSレジのPOSとは、「Point Of Sales」という英語の頭文字を取ったもので、直訳すると「販売時点」。

POSレジは、この「販売時点」の情報を管理することができるシステムを搭載したレジということになります。

レジによっても機能が異なりますが、売上処理だけでなく、売上分析、予約管理、会員管理、在庫管理、顧客分析、原価管理など、様々な情報を扱うことができるようになります。

 

「色々なことができそうだ」と、この機会にPOSレジの導入を、と考えられている方も多いでしょう。

ただ、様々な情報があっても、どう活用するかによって、その効果は大きく違います。

POSレジを導入する場合は、どのように活用するのかしっかりとイメージし、それに合った機能をもったものを購入されることをお勧めいたします。

また、すでにPOSレジを導入されている方で、機能をうまく使いきれていない方は、改めて機能をどう使うか確認することをお勧めいたします。

 

さて、近々ですが、消費税増税とレジ活用のセミナーでゲスト講演させていただくことになりました。

 

「製菓業界における軽減税率対策・キャッシュレス決済対策と最新タブレットPOSの活用セミナー」

令和元年 5月 30日(木) 13:00~16:30 グランフロント大阪

令和元年 5月 28日(火) 13:00~16:30 東京国際フォーラム

https://www.adregi.com/news/seminar/2019/94835/

 

ご興味ある方はぜひお越しください。

執筆者
マーケティングコンサルタント
田中 渉
プロフィール

リピート販促の重要性
食品
2019/5/20
リピート販促の重要性

いつもお読みいただきありがとうございます。

船井総合研究所 地方創生支援部 地域食品振興グループ

チームリーダー チーフ経営コンサルタントの中渕です。

 

以前の私のコラムでCRMについて書かせていただきました。

 

https://funai-food-business.com/column/5792/?type=biz-food

 

少し内容を振り返ります。

最近の傾向としまして「去年と同じ商品を」「同じ相手に」「同じ売り方」で提案している企業は、前年対比90%程度に落ち込むことが散見されます。なぜなら人口減少は既に始まっていますが、世帯数の増加にも陰りが見え、減少に転じているからです。

また「超高齢化」と言われる日本において、購買力のある世代が老後資金の確保のために消費を抑え貯蓄し、また介護に費用がかかるなど実質的な購買力の低下が著しいです。

ただ、現状を悲観するのではなく「今の時代には今の商売のやり方がある」と頼もしいお声をいただく機会も増えてきました。

必要なことは「信者客の見える化」です。

上位20%の顧客が全体の80%の売上を作っているという例さえあります。このように売上の構造を理解するところからはじめてみましょう。

今回はネット通販におけるリピート策をご紹介させていただきます。

今までは新規顧客の獲得に重きを置いてきた企業様が多いと思いますが、食品における通信販売はリピート売上が積み重なってきてはじめて十分な利益が残ります。

CRMのシステムを導入する前に、最低限の施策が実施できているか再度以下のチェックをお願いします。

【商品編】

・新商品の投入(リニューアル、新セット含む)

⇒最低限季節ごと(年4回は投入する)

・まとめ買いの提案

⇒大口で家庭内在庫を増やす

・用途別ギフト提案

⇒パーソナルギフト(お祝い・内祝い等)の登録

・ギフト対応の充実

⇒歳時記限定包装紙・メッセージカードなど

・催事記の実施

【メルマガ販促編】

・メルマガ登録によるメリットの訴求

⇒シークレットセールのご案内、月一クーポンの配信など

・週2回HTML(画像付き)メルマガの配信

・お誕生日メルマガ

・ポイント失効メルマガ

・掘り起こしメルマガ

⇒一定期間ご注文がない方へのアプローチ

などです。

ご不明点がございましたらお気軽にご相談くださいませ。

今週もお読みいただきありがとうございました。

 

 

食品メーカーのための 通信販売ガイドブック ~販促編~
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執筆者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
中渕 綾
プロフィール

ネットでバズるにはこれが必要だった!SNSからの流入を押し上げる集客装置とは!?
スイーツ
2019/5/20
ネットでバズるにはこれが必要だった!SNSからの流入を押し上げる集客装置とは!?

いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。

株式会社船井総合研究所の正村です。

 

奇跡的な長さのGWも終わり、ご支援させていただいているお客様の店舗の売上等を拝見しますと、日常に戻ってからの反動が大きく出ている様子が伺えます。

(私の仕事は主に観光地の店舗のご支援です)

 

その落差が大きいところ、小さいところと様々あるのですが、そのような繁忙期・閑散期の差はあれ、安定して集客できている店舗には共通項があるように見えます。

 

それは何か。。。

 

その前に少しデータをご紹介しておきます。

 

とある観光地の店舗Aでは、オープンから1年11ヶ月して、その店舗名でのInstagram上でのハッシュタグ(以下#タグ)件数が約900件でした。

HPの分析ツール、グーグルアナリティクスを見てみますと、直近4ヶ月のSNSからのHPへの流入は2%弱、そして最もHPを閲覧しているのは35~44歳の層でした。

 

同じ観光地の店舗Bでは、

・オープンから11ヶ月

・#タグ件数:約1,900件

・SNSからのHPへの流入:約5%

・最もHPを閲覧している年齢層:25~34歳

 

別の観光地の店舗Cでは、

・オープンから11ヶ月

・#タグ件数:約2,000件

・SNSからのHPへの流入:約7%

・最もHPを閲覧している年齢層:25~34歳(40%)

 

Cと近い観光地にある店舗Dでは、

・オープンから11ヶ月

・#タグ件数:約7,000件

となっています。

 

このようなデータから何を申し上げたいかというと、

「集客に成功している観光地の店舗はSNSを上手に活用できている」

ということです。

 

A店は決して売上の低い店舗ではありませんが、

それ以上にB、C、D店は爆発的な売上を誇っており、

特にC店はGW期間中に1,000万円以上を売上げています。

 

そしてそのために欠かせない仕掛けが

「フォトスポット」

です。

A店にはフォトスポットと呼べる場所があまりないのに対し、

B、C、D店ではそれらがばっちり用意されています。

 

フォトスポットは

・壁面タイプA(ネオンサイン型)

→ネオン管で屋号やロゴをかたどったもの

 

・壁面タイプB(イラスト完結型)

→壁のイラストで写真を撮らせるもの

 

・壁面タイプC(イラスト非完結型)

→壁面のイラストに、購入した商品を合わせることで写真が完成するもの

 

・床面タイプ

→床面にペイントを施したもの

 

・看板タイプ

→店内外の看板がフォトスポットとして機能しているもの

 

・オブジェタイプ

→写真を撮らせるために設けられたオブジェ

 

の6パターンに分類されます。

 

特に壁面タイプCは若年層のハートをがっちり掴むようで、皆そこで写真を撮りたいがために行列に並ぶ、というようなことまで常態化しています。

 

イラストタイプのフォトスポットはデザイン費、設置費込でもそこまで大きな費用がかかることはありませんので、

次なる繁忙期の夏に向けて、集客装置としての導入をおすすめいたします。

 

今回も最後までお読みいただき、

誠にありがとうございました。

執筆者
正村陸
プロフィール

飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか?
外食
2019/5/13
飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか?

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

さて、いきなりですが、皆様は2018年の訪日外国人数をご存知でしょうか?

 

正解は約3000万人です。

 

2013年からの5ヵ年の平均成長率を計算すると、毎年プラス29%成長していることになります。

 

一方で日本の総人口は毎年マイナス0.1%成長です。

 

この数字を見て皆さまはどちらの市場を魅力的に感じるでしょうか?

人口減の時代において、今までと同じやり方をしていては、生き残りが難しくなってきているので経営手法をこのタイミングで変えていく必要があります。

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
石本 泰崇
プロフィール
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