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生産性向上は業務改善と付加価値アップで実現
食品
一次産業
2020/2/24
生産性向上は業務改善と付加価値アップで実現

船井総合研究所 地域食品振興グループの前田です。

今回は生産性アップの成功事例をご紹介します。

まずは、生産性アップというと「業務の効率化」をイメージされる方が多いかと思います。先日もコンサルティング先のあるベーカリー店の社長から「生産性を上げるないからこの機械を入れようと思うんだけど、どう思う?」という質問を受けました。当然、機械を入れることで業務は効率化されると考えられます。しかし、どの業務を効率化するのか?どのくらい効率化されるのかは、現状を把握した上で初めてわかるので、まずは現状把握した上で業務のボトルネックをその機械で改善できるなら導入しましょうというお答えをしました。

 

このように生産性アップに取り組もうとされる企業は増えています。その多くは業務の改善をして生産性を上げようとされます。しかし、生産性を上げるというのは、業務を効率化するだけではなく、商品の付加価値を上げることでも実現できます。

 

例えば、別のベーカリー店では、昨今の最低賃金の上昇により人件費が上がり、利益を圧迫するようになってきました。そこで行ったのは商品の値上げです。全体のアイテム数が150アイテムほどある中、売れ筋商品で、価格ではなくて売れているものに絞り込んだ約10%のアイテム(14アイテム)の値上げを10~20円で実施しました。

 

結果は、売上は下がらず、むしろ値上げした分伸びて、値上げした分の利益が増え、パートの時給を上げた分の利益を確保することができました。

 

他にも、あるみかん生産者では、みかんの付加価値を上げることに取り組む際に、「みかん」そのものの値上げは限界があるので、大きく経営の方針を変え、みかんの加工品の開発、販売に力を入れることで付加価値アップに成功されています。生のみかんを加工品にすることで1kg5~7円での取引されるみかんを1kg25~30円の価値にすることができています。

 

このように既存の業務を改善していくことで生産性を高めることも必要ですが、生産性アップでまず取り組んでいいただきたいのは商品単価の見直しや商品の付加価値アップになります。

 

例えば、現在船井総研の食品グループで取り組んでいる単品スイーツ専門店は観光立地への出店を中心に展開していますが、これは観光マーケットが伸びていることも重要ですが、同じくらい重要なのは地元マーケットよりも高い単価で販売できることになります。観光地のプリン専門店の1個の単価は350~400円になります。通常地元の菓子屋さんのプリンは200~300円ほどの値付けができませんが、一元客が中心で高単価なものの購入をする観光客をターゲットにすれば、プリンでも高単価で販売することができます。

 

このように同じような商品でもターゲットを変えて、そのターゲットに合わせた商品にすれば商品の付加価値を高めることができます。

 

「生産性アップ」という取り組みをする際にぜひ商品の「付加価値アップ」という発想を取り入れていただければと思います。

 

ありがとうございました。

執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
前田 輝久
プロフィール

統計で見る!食品小売業の今までとこれから2020年版
食品
2020/2/10
統計で見る!食品小売業の今までとこれから2020年版

船井総合研究所 地域食品振興グループの中渕です。

いつもお読みいただきありがとうございます。

世界情勢の変化、新型コロナウイルスの猛威、海外訪日客の減少、増税による消費額の減少などなど、2019年の末から2020年頭にかけて外部環境の変化は激しく、各種の経済指標データが荒れに荒れるスタートです。日本国内の需要の減少は肌感覚で気づいていましたが、ここにきて海外訪日観光客の減少が重なり、全国に出張に出ている我々は、人の動きの変化を非常に感じています。

そうです!人が明らかに少ないのです。

しかし私の関係先の食品製造業・小売業20社くらいの数値を見ている限り、前年売上をそれほど落としていません。むしろ伸びている企業がほとんどです。販路別に売上を見ると落ちている販路もありますが、トータルで見ると落ちていないのです。

 

それはなぜか?まずは経済産業省の商業統計より2019年12月の速報を見てみましょう。

 

2019年12月の商業動態統計速報によると商業販売額は41兆4,200億円(前年同月比-5.1%)という結果でした。

このうち小売業は13兆7,580億円(-2.6%)、卸売業は27兆6,620億円(-6.3%)です。

 

業態別にみてみますと、

 

◆百貨店

2019年12月の販売額は7,049億円(前年同月比-4.8%)でした。百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が-9.5%、婦人・子供服・洋品が-7.4%、その他の衣料品が-12.1%、身の回り品が-7.2%であり衣料品全体では-7.9%となっています。

増税後の可処分所得の減少や景況感の悪化、暖冬など、アパレル業界には厳しい年末となりました。

一方飲食料品は、-2.3%でした。

 

◆スーパーマーケット

2019年12月の販売額は1兆3,146億円(前年同月比-2.0%)でした。衣料品は、婦人・子供服・洋品が-10.2%、紳士服・洋品が-9.3%、その他の衣料品が-8.9%、身の回り品が-7.7%であり衣料品全体では-9.4%となっています。こちらも百貨店同様厳しい結果となりました。

一方飲食料品は-0.1%でした。

 

◆コンビニエンスストア

2019年12月の販売額は1兆633億円(前年同月比+0.6%)でした。

商品別にみるとファーストフード・日配食品が4,073億円(+1.5%)、加工食品2,702億円(+1.3%)、非食品が3,206億円(-0.1%)という結果でした。

 

嗜好性が高い衣服や家電などと比較すると、日々口にする購入頻度が高い食品関係は販売額の落ちが目立ちませんでした。

 

2019年のうちに以下の対策をとった企業は売上を落とすことなく順調に推移しています。

 

①人件費・原材料の高騰により原価調整または値上げに踏み切った

②キャッシュレス決済のポイント還元を通販・店舗にて即導入した

※制度開始後2カ月で780億円分のポイントが還元された

※2020年9月からマイナンバーポイント付与見込み

③増税による巣ごもり化を見越して通信販売を強化した

※結果、コロナウイルス問題後、通販売上は伸びています。

④日本人観光客が多い地域に出店した

⑤駅・空港など交通系販路に出店および納品を開始した

 

また

・直販など独自の販売チャネルがあり、価格決定権がある

・全国(世界)に対して販売できる卸や通販チャネルがある

・地域に愛される取り組みをしている

・飲食、物販の垣根なく両方の機能を備えている

・制度変更にも敏感に対応している

という原理原則も忘れてはいけません。

 

今週もお読みいただきありがとうございました。

執筆者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
中渕 綾
プロフィール

売上・客数をアップさせる「お客様の満足度」向上
スイーツ
2020/2/10
売上・客数をアップさせる「お客様の満足度」向上

この「お客様の満足度」のレベルは5段階です。

 

①不満<②納得<③満足<④感動<⑤感激

 

それぞれ説明しますと、

①不満

満足度が一番低いのは、「不満」です。

「不満」はもちろん、そもそも満足していません。

お客様の心理は、「行かなきゃよかった!」です。

お客様からのクレームにもなります。

上得意のお客様の維持どころか、どんどんいなくなってしまいます。

 

②納得

「不満」にまではならないけれども・・・というレベルです。

ぎりぎり満足、というところでしょうか。

お客様の心理は、「まあ、こんなものだよね・・・」です。

 

③満足

言葉どおり、「満足」です。

満ち足りる、ということで、期待どおり、というところでしょうか。

お客様は、お店にご来店するときに何かしらの「期待(予想)」をしてご来店されます。

「(これぐらいの)おいしい商品が」、「(これぐらいの)接客レベルで」、

「(これぐらいの)店(づくり)で」などといった「期待(予想)」に対して、

応えられているとう状態が「満足」です。

お客様の心理は、期待どおりですから「行って良かった」です。

 

④感動

このレベルになるとお客様の期待を超えていきます。

そして、お客様の心を動かします。

お客様の心理は、「機会があれば、みんなに言いたい!」というところです。

「いい和菓子屋(洋菓子屋)さん知ってる?」などと話題になった時に、

積極的に話題に上げてもらえるようになります。

良い口コミが発生するようになるということになります。

良い口コミを発生させるためには、お客様の期待を超えていかなければならないということです。

そして、良い口コミは新規のお客様を呼び寄せることになります。

また、このレベルになると、お店でお客様から直接お褒めの言葉をいただくことが多くなってきます。

 

⑤感激

お客様の心理は、「誰かに言わずにいられない!!」というところです。

話題になっていない時でも、「ねえ、ねえ、知ってる?〇〇〇〇〇って和菓子屋(洋菓子屋)があって・・・」

と話題に上がるようになります。

良い口コミが広がるきっかけになるということです。

このレベルの満足度を多くのお客様に感じてもらうことができる菓子店は繁盛すること間違いなしです。

また、このレベルになると、頻繁にお店でお客様から直接お褒めの言葉をいただくようになります。

お客様もお店のスタッフに言わずにいられない、というところでしょうか。

 

「①不満」ではもちろんよくありませんが、「②納得」でも危険な状況です。

近くに競合店ができたりすると、あっというまに離れて行ってしまいます。

何らかの期待を持って来店しているお客様を最低でも「③満足」させること。

さらには、「④感動」「⑤感激」をさせることで、客数アップ、売上アップにつなげることができるのです。

 

ぜひ意識してみてください。

執筆者
マーケティングコンサルタント
田中 渉
プロフィール

【オンライン配信】5年で15店舗・年商1億円!坪月商110万円達成した「クリスプサラダワークス」のテイクアウト&デリバリー戦略×フードテック活用による生産性向上とは
外食
宅配
食品
給食
2020/2/04
【オンライン配信】5年で15店舗・年商1億円!坪月商110万円達成した「クリスプサラダワークス」のテイクアウト&デリバリー戦略×フードテック活用による生産性向上とは

※こちらのセミナーは本来対面形式にて企画しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を鑑み、オンライン配信に変更致します。ご来場予定だった皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解・ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 

本日は、2020年の大目玉企画である、
「外食企業向けのテイクアウト&デリバリーセミナー」
についてご案内させて頂きます。

トップ

 

(お申込み・詳細はこちらから ⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/056282/

 

ゲストの株式会社クリスプ 代表取締役社長&CEO宮野氏は、
約10坪月商1,100万円・営業利益360万円
超繁盛「チョップドサラダ専門店」を、
5年で15店舗・年商10億円まで成長させ、
今年、外食企業産業記者会の「外食アワード 2019」を受賞されるなど、
メディアや業界で大注目を浴びる外食企業経営者様です。

 

成長の秘密はずばり、
テイクアウト&デリバリー比率80%以上を実現された中食戦略と、
坪月商110万円・人時売上6,000円超の生産性を実現されたフードテック活用です。

 

クリスプ店内

 

「クリスプサラダワークス」で取り組まれた施策の成果を見てみると、

10坪の店舗で平均月商1,100万円平均営業利益360万円を実現した業態開発・店舗運営手法

◆たった5年で15店舗・年商10億円まで拡大した成長戦略&人材戦略

◆外食店舗でテイクアウト売上比率60%デリバリー売上比率20%郊外店でも通用する中食事業戦略

◆人員を増やすことなくピークタイム売上1.5倍!デジタル事前注文率61%、キャッシュレス率81%を実現したシステム活用術

データドリブンマーケティングによるCRM強化来店頻度1.5倍、離脱率42%減、月間購入金額1.8倍!

月休9日以上でもF/L52%を維持!利益を減らさず店舗の労務環境改善を実現する人材戦略 etc…

 

など盛り沢山の内容を、当日は宮野社長より直接お話頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから ⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/056282/

 

サラダ

 

◇飲食店でテイクアウトやデリバリー比率を高めたい経営者様
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当日は他にも、
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【オンライン配信】

3月5日(木)13:00~16:30

3月13日(金)13:00~16:30

申し込みに関する問い合わせ◆セミナー事務局

お問い合わせ電話番号:0120-964-000(平日09:30~17:30)

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執筆者
橋田 佳奈
プロフィール
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