◢◤飲食事業者様必見◢◤補助金をうまく活用して中食ビジネスを強化しませんか？

株式会社船井総合研究所　　

【目次】
①中食ビジネス付加で売上の最大値を上げる
②中食ビジネス付加によるの成功例
③飲食店事業者が現在応募可能な補助金

皆さん、こんにちは。
船井総研地方創生支援部の金林です。

現在、中小企業庁/農林水産省により募集されております

①事業再構築補助金(第10回公募)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

②外食産業事業成長支援補助金(一次公募)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaishokuseichoushien.html

はご覧になりましたか？

船井総研では全国のクライアント企業に対し、補助金を活用した事業再構築のアドバイスも行っています。今回のメルマガでは、一部ポイントを解説していきます。これまでの公募で不採択だった方、またこれから新たに申請を検討されている経営者の方はぜひこのメールのポイントを押さえて、申請していただきたいと思います。

①中食ビジネス付加で売上の最大値を上げる

コロナ以前から中食市場は伸長していた。特に雨の日は店内来店数に反比例してデリバリーの売上が上がる。
また、店内が満席になった場合も更なる売上アップ方法としてテイクアウト・デリバリーが最適である。
世界各国に比べ日本はまだまだデリバリー比率が低いものの、きちんと対策をしている企業は店内売上の20%を中食でもつくられています。

②中食ビジネス付加によるの成功例

ケース１.老舗中華料理店がデリバリーを活用し売上アップ
デリバリーを導入したことで連日満席の店内に加えデリバリーの売上も好調に推移し売上げも安定。
また、デリバリー限定のメニューを掲載するなど様々な取り組みにチャレンジされ、イートインでもデリバリーでも地域住民の支持を得られています。特に雨の日もデリバリーの売上が伸長する為、安定した店舗経営が実現しています。

ケース2.海鮮居酒屋が海鮮丼専門店を付加し売上をアップ
普段は海鮮居酒屋を営む企業様ですが、海鮮丼専門店を新たな販路としてブランド追加。
新鮮な食材を長所に多数のネタを丼ぶりに変換することで新たな価値を生み出されています。
居酒屋ならではのアイテム数も魅力的でお客様を飽きさせない工夫が見られます。
またテイクアウト需要も狙い、店外に大きな看板も設置。店前を通る人が一度は目にするインパクトのある看板を設置することで認知率アップに繋がっています。

ケース3.焼き鳥店にお持ち帰り専門窓口をつくり売上アップ
焼き鳥店の店外部を改装しお持ち帰り窓口を設けたことで通行人からの売上がアップした企業様もいます。
ただ窓口を作るだけではなく看板の設置やファサードも刷新するなどを行い、新たな価値を生み出しテイクアウト比率もアップしました。窓口をつくるメリットとして夕方の買い物需要で惣菜を買っていただける機会を生み出せることです。
弁当だけではなく”おかず”も窓口から販売することで新規のお客様を獲得できるチャンスになります。

③飲食店事業者が現在応募可能な補助金

A.事業再構築補助金(第10回)

【期間】
公募開始：令和5年3月30日（木）
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00

【補助金額】
［成長枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

［グリーン成長枠（エントリー）］
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)

中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21~50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
中堅企業等：100万円～1億円

［グリーン成長枠（スタンダード）］
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)

中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等：100万円～1.5億円

［卒業促進枠］成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
中小企業等 1/2
中堅企業等 1/3

［大規模賃金引上促進枠］ 100万円～3,000万円
中小企業等 1/2
中堅企業等 1/3

［産業構造転換枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

［最低賃金枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

【従業員数５人以下】100 万円～500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円～1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

［物価高騰対策・回復再生応援枠］
中小企業等２/３（※2）
中堅企業等１/２（※3）

中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円

B.外食産業事業成長支援補助金(第一次)

【期間】
公募開始：令和5年4月17日（月）
応募締切：令和5年5月31日（水）17：00

【補助金額】
補助上限　1,000万円
補助率　2/1

【条件】
2021年度から2022年度の売上伸長が115%以下であり、今後の売上や収益拡大につながる計画を有していること