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【事業再構築補助金2021年6月採択結果速報】餃子ビジネスは、なんと16件も採択!

【2022年最新版】餃子経営の事業化レポートを無料ダウンロード!

 

皆さまこんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。

今回は、2021/06/17発表の事業再構築補助金【第1回公募 緊急事態宣言特別枠】の採択結果について、速報レビューをしていきたいと思います。飲食店やフードビジネス経営者のみならず、異業種参入も多い餃子ビジネスについて、事業再構築補助金での採択例を元にポイントを解説していきます。

 

1.緊急事態宣言特別枠とは?






まずは事業再構築補助金についてこれから勉強したい、改めて簡単に振り返っておきたい、という経営者の皆さまは、ぜひこちらの記事「外食企業の事業再構築補助金活用方法とは?【2021年6月最新版】」をご確認くださいませ。弊社フード支援部部長の二杉が動画付きで解説しております。

それでは本題です。緊急事態宣言特別枠というのは事業再構築補助金のうち、中小企業の通常枠では補助率が2/3であるのに対して、緊急事態宣言特別枠では3/4となる制度です。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(または前々年)の同月比で30%以上減少している。

このような、緊急事態宣言特別枠特有の要件も満たす必要がありますが、緊急事態宣言特別枠では通常枠より迅速に審査・採択が行われるとされているなど、大きく業績に影響を受けてしまった事業者の皆さまにとっては非常に注目度の高い枠となっております。

2.結果概要






①申請件数 5,181件
②うち、要件を満たした件数 4,326件(83.5%)
③採択案件数 2,866件(55.3%)
④外食/フード関連採択数 670件(23.4%)
⑤餃子ビジネス関連採択数 16件

 

①~③については第1回公募 緊急事態宣言特別枠
のページからも確認いただけます。④⑤については船井総研調べの速報版です。まず注目したいのは、外食/フード関連の採択数が全体のうち約1/4を占めているということで、非常に多いという点です。これは例えば飲食店が別の業種・事業への転換を図る場合もありますし、逆に異業種から外食事業に転換するケース、または外食企業が別のフード事業に転換するケースなどを含んでおります。外食関連業種からの、または外食関連業種への転換というのを、多くの経営者が計画していると言えます。

そしてもう1点注目したいのは、そのうち餃子ビジネスの展開で採択されたものが16件もあった!ということです。ではこの16件の案件のシナリオはそれぞれどういうものだったか、次の章で解説していきます。

3.採択された餃子ビジネスのまとめ






 

事業再構築補助金まとめ

第1回公募 緊急事態宣言特別枠掲載情報より 船井総研が抜粋編集

これら16件の情報をまとめると


・餃子のお持ち帰り専門店(または焼鳥店などとの併設)
・冷凍餃子の無人販売
・冷凍餃子の自動販売機の設置
・餃子の通信販売
・餃子のデリバリー


といったように、 いま伸びている「餃子」を軸に、新たな販路も開拓していきます、というシナリオが多いことが読み取れます。そして同時に、製造に伴う機材として急速冷凍庫(ショックフリーザーなど)の活用というのも採択されているので、餃子ビジネスの展開というシナリオの中で、他のフードビジネスに活用できる機材も補助金対象として上手に申請している様子も伺えます。申請者は中華料理店、居酒屋、ラーメン店など飲食店も多いですが、ブティックなどの異業種の方も見受けられます。様々な経営基盤を持つ会社が餃子ビジネスへの参入を計画していることが伺えます。

 

4.なぜ餃子ビジネスがニューノーマルに適したビジネスなのか?






理由①餃子は馴染みの料理!客層が広い!
お子さんからご年配まで幅広く支持されている料理だからこそ、集客力が高く看板商品に
なる!またもともと馴染みがあるからこそ、一過性のブームになりにくいと言えます。

理由②高粗利率であり、コスパも出しやすい!
餃子の具材は特殊なものがなく、それゆえによく出る主力商品の原価率を低く抑えること
が可能!また地域の食材を使ったご当地餃子などを開発していくことで、差別化やブランディングも可能な柔軟性がある!
理由③立地に応じたビジネスが展開可能!
郊外ロードサイドでは、例えば餃子を主力とした定食とテイクアウトを行う業態を。
駅前繁華街では餃子を主力とした「酒場業態」、さらにはいま急速に増えている「餃子の24時間無人販売」や「自動販売機」といったように、立地や客層、会社の強みに合わせた様々業態に展開が可能です。
理由④テイクアウト需要を獲得できる
餃子は食事のシーンでも、飲みのシーンでも食べられていることから、家で焼く“生餃子”
の販売から、単品、お弁当まで、多くの商品展開でテイクアウトによる売上を獲得して
いくことができる数少ない商材です。
理由⑤アルバイトでも味ブレが少なく製造可能!
もちろん「レシピをしっかりと数字で定める」などの基本的な事項は必須ですが、これを
固めて入れば、餃子の製造はアルバイトスタッフでも十分対応可能!職人の技術に頼らない
運営が可能となります。
★餃子で原価を抑える、あるいはコスパを出して集客していく場合は餃子は外部から
仕入れるのではなく、機械によって自社製造することがおすすめです。

 

「餃子」という商材は実はこのコロナ禍で一気に伸びた市場ではありますが、実は全国家計調査のデータを見ると、直近10年で見ても成長している市場でもあります。緊急事態宣言のような特需は今後発生しづらいかもしれませんが、一方でこの1・2年でお客様は「外で買って家で食べる」という中食に対して、かなり習慣として根付いてきたと考えられます。餃子はこれからも伸びていく大きな市場の1つであると言えます。

 

5.餃子専門店ビジネスについて詳しく解説した資料を無料配布!






ここまで事業再構築補助金【第1回公募 緊急事態宣言特別枠】の結果を元に速報で解説してきましたが、いかがでしょうか?皆さまの会社、立地で検討できそうなシナリオはありましたか?
特に地方ローカルエリアでは、まだまだ市場が開拓されておらずチャンスが非常に大きいです。また政令指定都市や大都市圏においても、無人販売店の多店舗展開など、非常に大きなビジネスチャンスがまだまだたくさんのエリアで残されています。
私たち船井総研フード支援部では餃子専門店の開発や事業化について、全国でお付き合い先の実績があります。餃子ビジネスについて解説した資料を無料でダウンロードできますので、ぜひこの機会にご覧ください。
ダウンロードされた方には無料で経営相談も承っております。
以下のダウンロードフォームから合わせてお申し込みくださいませ。

 

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担当者

リーダー代行

玉利 信たまり まこと

「外食の楽しさを伝える」という使命のもと、船井総研に入社。
1店舗~年商50億規模の外食企業まで、全国のカフェや居酒屋業態を中心にコンサルティングを実施。直近は「コーヒー専門店」や「餃子専門店」の立ち上げや活性化を通して事業成長をしていくためのコンサルティングを多く手掛けている。
飲食店の店舗開発から、既存店リニューアル(メニュー、店頭、販促など)まで一気通貫で経営支援を行っている。特に数値分析を基にしたコンサルティングによって、大手企業や異業種からの外食業界参入企業からも支持されている。

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